末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから９１．８％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針（平成２２年１１月１８日付）に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を若干上回る９６．９％となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は、過疎脱却前に発行した過疎債の償還が依然として多く、比率は類似団体平均を上回って、１１．２％となっている。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は減少してきているも、依然として類似団体平均を上回っている。今後、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率、人件費及び人件費に準ずる費用の分析における人口一人当たりの決算額ともに同水準にある。今後も、引き続き抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２６年度において１２．８５６％と類似団体平均と同水準にある。数値の上昇は、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていると考えられるが、極力抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は５．３％と類似団体平均を上回っている。今後、施設数の適正化などにより経費を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回っている。介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、東紀州農業共済組合、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後、構成市町として適正な負担に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、臨時的な財政構造の弾力性がなく、依然として臨時的な財政需要に対して余裕がない状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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