三重県御浜町の財政状況（2018年度）
三重県御浜町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、財政力指数も数年横ばいであり、また類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図るとともに、地域活性化の推進に取り組むことにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから９３．８％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。今後も、業務の委託化や、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組などを進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る９８．７％となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っているが、近年は定員計画に沿って新規採用を積極的に行っている。引き続き、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は、地方債充当事業の適正な選択により、比率は類似団体平均を下回っている。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行債の抑制や地方債充当事業の適正な選択により比率は減少してきている。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２４．４％と類似団体平均を上回っている。今後、定員管理や時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成３０年度において１２．８％と類似団体平均を下回っている。全国平均、三重県平均よりも低位にあるが、極力抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は７．３％と類似団体平均を上回っているが、全国平均、三重県平均より下回っている。今後も扶助費低減の方策を検討するなど費用の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。
公債費以外の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均に比べ１０％上回っている。特に補助費等（１８．８％）とその他（１５．６％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・全ての目的別経費は類似団体平均値を下回っている。・民生費は平成２９年度から平成３０年度にかけて約１２．２％減少している。主な要因は、志原保育所（子育て支援室）増築工事が終了したためである。・土木費は平成２９年度から平成３０年度にかけて約５４．３％増加している。主な要因は、道路橋りょう新設改良事業や神木団地建設工事が増加したためである。・公債費は、平成２９年度から平成３０年度にかけて約１３％増加している。主な要因は、防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、６１０，０５５円となっている。主な構成項目である公債費は、住民一人当たり５４，４０３円となっており、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったため、約１３％増加している。・普通建設事業費（うち新規整備）については、住民１人当たり４８，４５３円で平成２９年度から約３８．６％増加している。これは、道路橋りょう事業費が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
小中学校のエアコン整備などにより財政調整基金の取り崩し額が増加したため財政調整基金残高が減少している。それに伴い、実質単年度収支比も‐８．２７％増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は出していないものの、国民健康保険特別会計では、平成２７年度において、法定外の繰出をしているなど、近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げをするなど財政健全化に取組む必要がある。その他の会計においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化等を図り、持続可能な健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより、元利償還金が上昇している。上昇傾向は今後３年は続く見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高においては、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより減少している。一方で、交付税措置の高い地方債の借入も増えていることから、基準財政需要額算入見込額もほぼ横ばいとなっている。今後とも比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を、小中学校エアコン整備により約２憶２，０００万円取り崩したことによる減（今後の方針）今後数年間は、決算剰余金の積立額より取り崩し額が上回ることから財政調整基金が減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）小中学校エアコン整備により約２億２，０００万円を取り崩したことによる減（今後の方針）今後数年間は、決算剰余金の積立額より取り崩し額が上回ることから財政調整基金が減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）積立を行っていないため横ばい状態である。（今後の方針）公債費が増加する見込みのため、令和３年度までに３億円程度を取り崩し予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費の財源に充てる。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）柑橘振興基金を６００万円取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の大規模改修、建替え等に今後、膨大な費用がかかることが予測されるため、令和５年度までに１億円程度積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・６６．２％と年々増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。・個々の資産の更新時期がいつ到来するか、資産全体として更新時期のピークがいつ到来するか、更新費用がいつどれだけ必要なのかを把握し、個々の資産の更新要否の検討や更新費用の積立といった対応をしていく。
債務償還比率の分析欄
・６２１．４％と昨年度と比較すると減少しているが、類似団体、三重県平均と比較すると高い状況となっている。・地方債の抑制や、充当可能財源、経常一般財源の確保に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。・地方債の抑制や、充当可能財源、経常一般財源の確保に取り組んでいく。また、資産全体の更新要否の検討や更新費用の積立といった対応をしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率については類似団体内平均値を上回っているが、実質公債費比率については類似団体内平均値を下回っている。・地方債の抑制や、充当可能財源、経常一般財源の確保に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率が７８．９％、学校施設の有形固定資産減価償却率が７７．０％とともに年々増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。・老朽化が進む中で、統廃合など更新要否の検討や更新費用の積立といった対応が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が９０．８％、消防施設の有形固定資産減価償却率が７１．９％とともに年々増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。・老朽化が進む中で、統廃合など更新要否の検討や更新費用の積立といった対応が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,566百万円の減少(▲5.2%)となったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,007百万円となり、前年度と比べて267百万円減(▲5.0%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,206百万円、前年度比132百万円)であり、純行政コストの40.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に図ることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,374百万円)が純行政コスト(5,495百万円)を下回っており、本年度差額は1,329百万円となり、純資産残高は1,389百万円の減少となった。しかしながら、町税等の各種収納金については、目標収納率を定めるなど収納金の確保に努めており、税収等の財源は+13百万円となっていることから、一層の推進に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は253百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことから、投資活動収支は8百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲114百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、367百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。当町の有形固定資産は、約80%がインフラ資産で、約20%が事業用である。今後は人口が減少していくことが予測されているため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経営資源の効果的な活用等を推進し、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度と比べたら微増している。老朽化した施設が多いため、公共施設の最適化に向けて、推進体制、総合的管理や町民協働・公民連携のための仕組の整備などを一層推進し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+64百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、今後、既存施設の大量更新時期を迎えることが予見されることから、将来的な負債の増加にも対応できるよう、さらなる財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から0.2%増加しているが、類似団体平均5.5%を大きく下回っており、当町の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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三重県御浜町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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