和歌山県日高川町の財政状況（最新・2024年度）

本年度の財政力指数については、令和5年度決算と比較して基準財政収入額が２６，６３１千円、基準財政需要額が１２５，０３０千円増加し、財政力指数についてはの０．２５となった。類似団体平均値の０．２７と比較して０．０２．ポイント低くなっている。今後については、業務の効率化による人件費の削減や必要な事業の選別を行うことにより、歳出の削減を図り財政の健全化を図る。

本年度の経常収支比率については８７．７％で、前年度の８７．１％から０．６ポイント上昇している。類似団体の平均値の８８．４％と比較して０．７％低い値となっている。分母である経常一般財源の地方交付税が再算定により９８，０１０千円増加したにもかかわらず、分子の経常経費一般財源で人件費が５４，１８９千円、下水道事業の法適化により補助費等で１７８，１５０千円増化したため、昨年度と比較し０．６％増加する結果となった。

本年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、３３７，９２４円で昨年度と比較してから２５，００９円高くなり、類似団体内平均値３９２，００９円と比較して５４，０８５円低くなっている。人件費については会計年度任用職員への勤勉手当の支給が始まったこと、物件費については、学校統合によるスクールバスの運行委託料の増加や、旧高津尾小学校の解体事業の実施による増額であると考えられる。

本年度のラスパイレス指数については、類似団体内平均値の９５．９％と比較して９５．２％となり０．７％低くなっている。本町の特徴としては、職員の平均年齢が高く、年齢構成に大きな偏りがあることがあげられる。年齢に見合う職責も限りがあることから、高年齢の職員の給与額が低く抑えられているため、ラスパイレス指数が低くなっていると考えられる。今後、管理職手当の支給範囲の変更を行っていくため指数については、低下していくことが予想される。

平成17年の町村合併以降、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところであり、類似団体内平均値の１７．５９人と比較して１５．５１人となり２．０８人少なくなっている。合併市町村であり広大な面積を有するため支所・出張所等があり、人員配置も必要なことから、今後において大幅な人員削減は見込めないと考えられる。そのため職員の適正な配置、効率のよい組織体制・運営を整えていく必要があると考えられる。今後、人口の減少に伴い人口当たり職員数については、数値は上がっていくことが予想される。

本年度の実質公債費比率は、１０．８％となり前年度より０．２％ポイント上昇した。実質公債費比率については、町村合併以降、計画的に地方債の発行の抑制を行い償還が進み減少傾向であったが、令和４年度より増加に転じている。今後、学校統合による施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業の実施により、令和７年度頃まで起債事業が増加する計画となっている。今後は、基金等を活用しながら公債比率が高くなりすぎないよう事業を進めていく必要がある。

将来負担率については、平成３０年度より０％となっている。地方債の償還が進んだことと、基金等の充当財源の確保が出来たことによるものであると考えられる。今後、学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業が実施され、基金の取崩しが進むにつれ、将来負担が増えることも考えられる。

経常収支比率における人件費の割合については、前年の２４．６％から２５．２％と０．６％高くなっている。要因としては令和６年度より会計年度任用職員への勤勉手当の支給が開始したことにより、人件費の占める割合が高くなったと考えられる。類似団体内平均値の２４．４％よりも０．８％高くなっていることにについては、町村合併により職員の年齢構成が他団体と比べ高く、平均給料が高いことが要因であると考えられる。

経常収支比率における物件費の割合については、前年の１５．１％から１５．２％と０．１％高くなっている。これは小学校の統合によるスクールバス運行に係る経費が増加したことが要因であると考えられる。類似団体内平均値より０．６％高くなっている要因については、合併市町村であることから、保有する公共施設等が多く、その解体や維持にコストがかかっていることが要因であると考えられる。

経常収支比率における扶助費の割合については、前年の３．１％から３．２％と０．１％高くなっている。これは児童手当の支給対象範囲が広がったことが要因であると考えられる。類似団体内平均値の４．５％よりも１．３％低くなっている。

経常収支比率におけるその他の経費の割合については、前年の８．４％から６．３％と２．１％減少しており、類似団体内平均値の９．９％よりも３．６％低くなっている。前年度からの減少については、下水道事業の法適化に伴い、操出金から補助費等への支出の変更を行ったことによるものであると考えられる。今後、少子高齢化の進展による介護保険、後期高齢者医療の繰出金の増加が予想される。

経常収支比率における補助費等の割合については、前年の１６．５％から１９．２％と２．７％増加している。これは、令和６年度から下水道事業の法適化により、特別会計への操出金で支出していたところ、本年度より補助費等での支出へ変更したことによるものであると考えられる。類似団体内平均値より高くなっている要因については、廃棄物処理施設が更新時期を迎え、一部事務組合への負担金が増加していることが要因であると考えられる。

経常収支比率における公債費の割合については、前年の１９．４％から１８．６％と０．８％低くなっており、類似団体内平均値１８．０よりも０．６％高くなっている。公債費についてはH23年災の元金償還の終了により減少したが。今後、様々な大型事業が予定されているため公債比率の上昇が予想される。

経常収支比率における公債費以外の経費の割合については、前年の６７．７％から６９．１％と１．４％増加している。令和３年度より上昇しており、人件費の上昇や物件費の上昇によるものであると考えられ、財政の膠着化が徐々に進んでいることが分かる。事業の整理見直しを行い、経費の削減に努める必要がある。

実質収支額については、若干の変動はあるものの継続的に黒字を維持している。実質単年度収支については、56,824千円の黒字となり、標準財政規模に占める割合は前年度の-1.67％から1.00％となった。財政調整基金残高については、前年決算剰余金の積立と10,000千円の取崩しを行ったことで3,365千円の微増となった。財政調整基金残高の標準財政規模比については、65.52%から64.29%となった。

（増減理由）・財政調整基金については積立により、3,365千円の増。・減債基金については積立により、17,621千円の増。・その他特定目的基金については349,332千円の積立による増、事業の財源確保のため1,136,143千円の取崩しによる減。（今後の方針）・財政調整基金について、今後は大きい額ではないが取り崩しが続いていく見込みである。・減債基金について、今後、有利な起債がいつまで借りられるか分からないので、現積立額を維持し備えたい。・特目基金について、基金の目的に応じた必要額を算定し、順次積立や取崩しを行っていく。

（増減理由）・基金運用益の13,365千円の積立による増、財源確保のため10,000千円の取崩しによる減。（今後の方針）・財源の確保のため取り崩しは行うが、不測の事態等に対応できるよう30億円程度の積立額の確保を継続していく。

（増減理由）・基金運用益542千円の積立、普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金費分28,235千円の積立による増、取崩しによる11,156千円の減。（今後の方針）・公債費負担が増加してきたり、繰り上げ返済を行う場合には基金を活用する予定であるが、当面の間は運用益の積立を行っていく。

（基金の使途）・公有財産管理基金：公共施設の修繕、解体及び有効利用のための統合整備など維持管理を図るため・合併まちづくり基金：合併による住民の一体感の醸成を図り、地域住民の連携の強化により活力ある地域作りを推進するため・防災対策基金：自然災害等の発生に備える事業の推進と町民の防災意識の高揚を図るため・川辺町地域振興基金：地域福祉の推進、地域農業の推進その他地域振興の推進に要する財源の確保のため・日高川町育英奨学基金：有用な人材の育成に資するため、経済的な理由により就学困難な者に対し奨学資金を給付するため（増減理由）・公有財産管理基金については、早蘇中学校増改築事業への財源として231,300千円、和佐小学校改築事業への財源として185,800千円、旧高津尾小学校解体事業への財源として80,000千円の取崩しによる減。今後の事業の財源として251,020千円の積立による増。・合併まちづくり基金については、早蘇中学校増改築事業への財源として224,200千円、和佐小学校改築事業への財源として23,500千円、新スマート物流実装事業の財源として10,000千円の取崩しによる減。・防災対策基金については、防災行政無線再整備事業への財源確保のため100,000千円の取崩しによる減。（今後の方針）・公有財産管理基金は、公共施設の更新、維持管理、撤去等の財源となるため、今後も取崩しを行う予定であるが、公共施設の老朽化が進んでいるため、将来に備え、ある程度の積立額を確保するため同時に積立も行っていく。・合併まちづくり基金についても、合併に伴う公共施設の統廃合等の財源確保のため、取崩しを行っていく。・防災対策基金は、防災無線設備の更新事業に多額の費用が必要となることから、事業の進捗により基金の取崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率については、本年度においては67.0％となっている。毎年約1％程度上昇しており、類似団体内平均値の67.2％とほぼ同程度の値となっている。今後、小中学校の統合が進み、古い校舎等の解体、校舎の改築が進むことにより数値が改善することも考えられるが、建築後30年以上経過している建築物も多いため、住民ニーズに合わせた施設の統廃合・改築を進めていく必要がある。

債務償還比率については、311.6％であり、昨年度の327.2％と比べ微減となっている。類似団体内平均の326.9％とほぼ同程度となっている。今後、小・中学校の統合による施設整備の財源確保のため、起債発行の増化、少子高齢化による税収減により経常一般財源の減少が予想され、債務償還比率の上昇が見込まれる。

将来負担比率については、新規の地方債発行の抑制や償還が進んだこと、将来の施設整備の財源確保のため積み立てた基金の増加により、平成30年度から0％となっている。有形固定資産減価償却率については、毎年1%程度上昇しており、類似団体とほぼ同水準となっている。合併町であることから、老朽化した施設も多く、また目的が重複する建物も多いため、今後、住民ニーズの把握を行い、施設の統廃合や修繕を行っていく必要がある。

将来負担比率については、地方債の発行抑制・償還が進んだこと、将来の施設整備の財源確保のため積み立てた基金の増加により、平成30年度から0％となっている。実質公債費比率については、令和3年度までは減少してきていたが、令和4年度からは増加に転じている。今後、学校統合による施設整備に係る財源確保のため地方債発行を計画しているため、更なる実質公債費比率の上昇が見込まれるため、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な償還の実施により健全な財政運営に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは93.2万円となっており、類似団体平均値である104.5万円より低い値となっている。行政コストについては、6月・9月の豪雨災害の災害復旧事業費が大きく増えたこと、人口が昨年より158人減少したことによりにより、一人当たりの行政コストが3.6万円増える結果となった。

受益者負担比率については、2.5%となり、類似団体平均値の4.5%と比較してかなり低い値となっている。これは、公共施設や公営住宅の老朽化に伴い物件費が高額になっているにもかかわらず、受益者に応分の使用料等の負担を求められていないことが大きな要因であると考えられる。今後、公平性を保つため受益者の負担について検討を進める必要がある。経常収益が昨年度より42百万円増えているのは、補助金や過年度収納の雑入が増えたこと、経常費用が昨年度より80百万円増加しているのは、物件費において施設維持補修費が116百万円増えたことが要因であると考えられる。