和歌山県日高川町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県日高川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本年度の財政力指数については、令和5年度決算と比較して基準財政収入額が２６，６３１千円、基準財政需要額が１２５，０３０千円増加し、財政力指数についてはの０．２５となった。類似団体平均値の０．２７と比較して０．０２．ポイント低くなっている。今後については、業務の効率化による人件費の削減や必要な事業の選別を行うことにより、歳出の削減を図り財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率については８７．７％で、前年度の８７．１％から０．６ポイント上昇している。類似団体の平均値の８８．４％と比較して０．７％低い値となっている。分母である経常一般財源の地方交付税が再算定により９８，０１０千円増加したにもかかわらず、分子の経常経費一般財源で人件費が５４，１８９千円、下水道事業の法適化により補助費等で１７８，１５０千円増化したため、昨年度と比較し０．６％増加する結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、３３７，９２４円で昨年度と比較してから２５，００９円高くなり、類似団体内平均値３９２，００９円と比較して５４，０８５円低くなっている。人件費については会計年度任用職員への勤勉手当の支給が始まったこと、物件費については、学校統合によるスクールバスの運行委託料の増加や、旧高津尾小学校の解体事業の実施による増額であると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
本年度のラスパイレス指数については、類似団体内平均値の９５．９％と比較して９５．２％となり０．７％低くなっている。本町の特徴としては、職員の平均年齢が高く、年齢構成に大きな偏りがあることがあげられる。年齢に見合う職責も限りがあることから、高年齢の職員の給与額が低く抑えられているため、ラスパイレス指数が低くなっていると考えられる。今後、管理職手当の支給範囲の変更を行っていくため指数については、低下していくことが予想される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の町村合併以降、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところであり、類似団体内平均値の１７．５９人と比較して１５．５１人となり２．０８人少なくなっている。合併市町村であり広大な面積を有するため支所・出張所等があり、人員配置も必要なことから、今後において大幅な人員削減は見込めないと考えられる。そのため職員の適正な配置、効率のよい組織体制・運営を整えていく必要があると考えられる。今後、人口の減少に伴い人口当たり職員数については、数値は上がっていくことが予想される。
実質公債費比率の分析欄
本年度の実質公債費比率は、１０．８％となり前年度より０．２％ポイント上昇した。実質公債費比率については、町村合併以降、計画的に地方債の発行の抑制を行い償還が進み減少傾向であったが、令和４年度より増加に転じている。今後、学校統合による施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業の実施により、令和７年度頃まで起債事業が増加する計画となっている。今後は、基金等を活用しながら公債比率が高くなりすぎないよう事業を進めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担率については、平成３０年度より０％となっている。地方債の償還が進んだことと、基金等の充当財源の確保が出来たことによるものであると考えられる。今後、学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業が実施され、基金の取崩しが進むにつれ、将来負担が増えることも考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合については、前年の２４．６％から２５．２％と０．６％高くなっている。要因としては令和６年度より会計年度任用職員への勤勉手当の支給が開始したことにより、人件費の占める割合が高くなったと考えられる。類似団体内平均値の２４．４％よりも０．８％高くなっていることにについては、町村合併により職員の年齢構成が他団体と比べ高く、平均給料が高いことが要因であると考えられる。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合については、前年の１５．１％から１５．２％と０．１％高くなっている。これは小学校の統合によるスクールバス運行に係る経費が増加したことが要因であると考えられる。類似団体内平均値より０．６％高くなっている要因については、合併市町村であることから、保有する公共施設等が多く、その解体や維持にコストがかかっていることが要因であると考えられる。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合については、前年の３．１％から３．２％と０．１％高くなっている。これは児童手当の支給対象範囲が広がったことが要因であると考えられる。類似団体内平均値の４．５％よりも１．３％低くなっている。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の経費の割合については、前年の８．４％から６．３％と２．１％減少しており、類似団体内平均値の９．９％よりも３．６％低くなっている。前年度からの減少については、下水道事業の法適化に伴い、操出金から補助費等への支出の変更を行ったことによるものであると考えられる。今後、少子高齢化の進展による介護保険、後期高齢者医療の繰出金の増加が予想される。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合については、前年の１６．５％から１９．２％と２．７％増加している。これは、令和６年度から下水道事業の法適化により、特別会計への操出金で支出していたところ、本年度より補助費等での支出へ変更したことによるものであると考えられる。類似団体内平均値より高くなっている要因については、廃棄物処理施設が更新時期を迎え、一部事務組合への負担金が増加していることが要因であると考えられる。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合については、前年の１９．４％から１８．６％と０．８％低くなっており、類似団体内平均値１８．０よりも０．６％高くなっている。公債費についてはH23年災の元金償還の終了により減少したが。今後、様々な大型事業が予定されているため公債比率の上昇が予想される。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の経費の割合については、前年の６７．７％から６９．１％と１．４％増加している。令和３年度より上昇しており、人件費の上昇や物件費の上昇によるものであると考えられ、財政の膠着化が徐々に進んでいることが分かる。事業の整理見直しを行い、経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人当たりのコストは、1,207,982円となり、令和５年度の、1,042,481円から165,501円の増額となった。増額の主なものとしては、衛生費において21,849円増額しており、これは下水道事業の法適化によるものが要因であると考えられる。農林水産業費において18,852円増額しており、これはJA紀州柑橘統合選果施設の改築に伴う負担金の増額によるものであると考えられる。教育費において、81,885円と大きく増額しておりこれは、学校校統合に係る早蘇中学校・和佐小学校の増改築事業が開始されたことによるものであると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人当たりのコストは、1,207,982円となり、令和５年度の、1,042,481円から165,501円の増額となった。増額の主なものとしては、人件費において11,512円増額しており、これは会計年度任用職員への勤勉手当の支給が始まったことが要因であると考えられる。扶助費において8,193円増加しているが、これは児童手当の支給額の改正によるものが要因であると考えられる。普通建設事業費において、103,435円と大きく増額となっており、これは学校統合における施設整備事業、防災無線の再整備事業が始まったことが要因であると考えられる。減額の主なもとしては、積立金において、学校施設整備事業や防災無線の歳整備事業が始まったことにより、積立額が57,275円から43,682円となり13,593円の減額となった。本年度において下水道事業の法適化による歳出項目の変更により、操出金の減額、補助費等の増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額については、若干の変動はあるものの継続的に黒字を維持している。実質単年度収支については、56,824千円の黒字となり、標準財政規模に占める割合は前年度の-1.67％から1.00％となった。財政調整基金残高については、前年決算剰余金の積立と10,000千円の取崩しを行ったことで3,365千円の微増となった。財政調整基金残高の標準財政規模比については、65.52%から64.29%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも黒字ではあるが、水道事業会計、下水道事業会計については、今後、施設の老朽化に伴い更新費用の増加が見込まれるため、使用料の検討を行い経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療に係る特別会計についても今後、高齢化社会の進展により医療費や介護サービス利用者の増加による費用の増加が見込まれるため、保険料(税)の適正化や、健康増進・予防推進等の施策を実施し、経営の安定化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去に実質公債費比率が、非常に高い時期があったが、計画的な起債抑制により、起債の償還が進み、実質公債費比率は減少傾向で推移していたが、令和4年度より増加に転じている。今後、計画されている学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再整備事業等の大型事業の実施に伴う起債借り入れが予定されていることから、実質公債比率の増加が予想されため、計画的な起債に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源である基金の残高が、7,842百万円あるため、将来負担額より充当可能財源等が大きく、将来負担比率は０となっている。学校統合による施設の整備事業が始まったことにより、充当可能基金が大きく減少した。今後、計画されている学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業への基金の充当に伴い、基金残高も大きく減少する予想である。将来負担が過度に大きくならないよう注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については積立により、3,365千円の増。・減債基金については積立により、17,621千円の増。・その他特定目的基金については349,332千円の積立による増、事業の財源確保のため1,136,143千円の取崩しによる減。（今後の方針）・財政調整基金について、今後は大きい額ではないが取り崩しが続いていく見込みである。・減債基金について、今後、有利な起債がいつまで借りられるか分からないので、現積立額を維持し備えたい。・特目基金について、基金の目的に応じた必要額を算定し、順次積立や取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用益の13,365千円の積立による増、財源確保のため10,000千円の取崩しによる減。（今後の方針）・財源の確保のため取り崩しは行うが、不測の事態等に対応できるよう30億円程度の積立額の確保を継続していく。
減債基金
（増減理由）・基金運用益542千円の積立、普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金費分28,235千円の積立による増、取崩しによる11,156千円の減。（今後の方針）・公債費負担が増加してきたり、繰り上げ返済を行う場合には基金を活用する予定であるが、当面の間は運用益の積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公有財産管理基金：公共施設の修繕、解体及び有効利用のための統合整備など維持管理を図るため・合併まちづくり基金：合併による住民の一体感の醸成を図り、地域住民の連携の強化により活力ある地域作りを推進するため・防災対策基金：自然災害等の発生に備える事業の推進と町民の防災意識の高揚を図るため・川辺町地域振興基金：地域福祉の推進、地域農業の推進その他地域振興の推進に要する財源の確保のため・日高川町育英奨学基金：有用な人材の育成に資するため、経済的な理由により就学困難な者に対し奨学資金を給付するため（増減理由）・公有財産管理基金については、早蘇中学校増改築事業への財源として231,300千円、和佐小学校改築事業への財源として185,800千円、旧高津尾小学校解体事業への財源として80,000千円の取崩しによる減。今後の事業の財源として251,020千円の積立による増。・合併まちづくり基金については、早蘇中学校増改築事業への財源として224,200千円、和佐小学校改築事業への財源として23,500千円、新スマート物流実装事業の財源として10,000千円の取崩しによる減。・防災対策基金については、防災行政無線再整備事業への財源確保のため100,000千円の取崩しによる減。（今後の方針）・公有財産管理基金は、公共施設の更新、維持管理、撤去等の財源となるため、今後も取崩しを行う予定であるが、公共施設の老朽化が進んでいるため、将来に備え、ある程度の積立額を確保するため同時に積立も行っていく。・合併まちづくり基金についても、合併に伴う公共施設の統廃合等の財源確保のため、取崩しを行っていく。・防災対策基金は、防災無線設備の更新事業に多額の費用が必要となることから、事業の進捗により基金の取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、本年度においては67.0％となっている。毎年約1％程度上昇しており、類似団体内平均値の67.2％とほぼ同程度の値となっている。今後、小中学校の統合が進み、古い校舎等の解体、校舎の改築が進むことにより数値が改善することも考えられるが、建築後30年以上経過している建築物も多いため、住民ニーズに合わせた施設の統廃合・改築を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、311.6％であり、昨年度の327.2％と比べ微減となっている。類似団体内平均の326.9％とほぼ同程度となっている。今後、小・中学校の統合による施設整備の財源確保のため、起債発行の増化、少子高齢化による税収減により経常一般財源の減少が予想され、債務償還比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、新規の地方債発行の抑制や償還が進んだこと、将来の施設整備の財源確保のため積み立てた基金の増加により、平成30年度から0％となっている。有形固定資産減価償却率については、毎年1%程度上昇しており、類似団体とほぼ同水準となっている。合併町であることから、老朽化した施設も多く、また目的が重複する建物も多いため、今後、住民ニーズの把握を行い、施設の統廃合や修繕を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の発行抑制・償還が進んだこと、将来の施設整備の財源確保のため積み立てた基金の増加により、平成30年度から0％となっている。実質公債費比率については、令和3年度までは減少してきていたが、令和4年度からは増加に転じている。今後、学校統合による施設整備に係る財源確保のため地方債発行を計画しているため、更なる実質公債費比率の上昇が見込まれるため、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な償還の実施により健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は、面積が広く山間部に位置し、河川が横断している地理的状況から、類似団体内平均値よりかなり高い値となっている。有形固定資産減価償却率については72.7%となっており、類似団体内平均の60.2％と比較してかなり高い値となっている。インフラ施設の整備･修繕については、保有する量も多く、多額の費用を要するため、優先順位を付け計画的に行っていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】の一人当たりの面積については、類似団体内平均値と同程度の面積となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率については、89.9％で類似団体内平均値の51.2％よりもかなり高い値となっている。今後、大規模改修等の必要が予想されるが、将来人口・地域性に見合った効率的な改修を行う必要がある。【学校施設】有形固定資産減価償却率については、80.0％で類似団体内平均値63.3％よりもかなり高い値となっている。令和２年度から廃校になった学校等の取り壊しを進めていること、また、予定されている学校統合の計画が進み校舎等の改修が進むことにより、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【保健センター・保健所】の一人当たり面積については、町村合併により役割が重複する施設が多く存在するため、類似団体内平均値よりかなり高い値となっている。【保健センター・保健所】の有形資産減価償却率については、令和4年度に空調設備の大幅な改修工事を行ったことで大幅な改善が見られた。しかしながら、老朽化した建物も多く、また、役割や機能が類似・重複した施設も多いため、今後、統廃合・多機能施設への複合化等を進め数値の改善を図る必要がある。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっていたが、令和4年に清掃センターの施設の大幅な更新工事が完了し減価償却率の大幅な改善が見られた。有形固定資産額についても改修により価値が高くなったことで、一人当たりの有形固定資産額についても増加した。今後もクリーンセンターの大規模改修が予定されているため更なる数値の改善が見込まれる。【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、平成28年度では63.5％まで老朽化が進んでいたが、中津支所・美山支所の両支所の建替により大幅な改善が見られた。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が54,822百万円となり、前年度から562百万円の減少となった。資産内訳は、有形・無形固定資産、投資その他資産である固定資産が49,873百万円、現金預金や基金等の流動資産が4,948百万円となっている。資産全体としては、有形固定資産が45,294百万円となっており、資産の内の約82.6%を占めている。昨年度からの資産の増減については、有形固定資産では小中学校統合による整備や保健センターの改修で157百万円の資産の増加があったが、インフラ資産において、工作物の減価償却額が整備・修繕等を行った価値の増加額を上回ったことにより、▲886百万円の減少となった。流動資産においては現金資産が▲73百万円の減少となった。負債については、11,533百万円となり、前年度から106百万円の減少となった。負債の内訳は、地方債、退職手当引当金の固定負債が10,349百万円、1年以内償還地方債・賞与等引当金・預かり金の流動負債が1,184百万円となっている。負債全体としては、地方債が9,818百万円となっており、負債の約85%を占めている。
2.行政コストの状況
1年間の経常的な行政活動を示す経常費用の合計額は、8,610百万円、行政サービス利用に対する対価として町民が負担した使用料や手数料などの経常収益が210百万円となり、純経常行政コストは8,400百万円となった。災害復旧事業費や資産除売却損の臨時損失や臨時利益を含めた純行政コストは8,580百万円となっ経常費用の業務費用5,563百万円の内訳は、人件費が1,421百万円、物件費が4,072百万円、その他が70百万円となり、移転費用3,048百万円の内訳は補助金が2,100百万円、社会保障給付費241百万円、他会計への操出金705百万円となっている。た。昨年度と比較すると純行政コストでは193百万円の増額となっている。主な要因としては、物件費で166百万円の増額となっており、これは小中学校の統合による川原河小学校、早蘇中学校の改修工事や保健センターの改修工事によう増額が要因であると考えられる。また、臨時損失においても71百万円の増額となっており、これは6月・9月豪雨により公共土木施設災害復旧事業が増加したことが要因であると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収や国県等補助金からなる財源8,125百万円に対して、純行政コスト8,580百万円が上回っており、本年度差額は456百万円となり、本年度末純資産残高は、43,289百万円に減少となった純行政コストでは、昨年度と比較して193百万円の増加となっており、学校統合に伴う施設整備や老朽化した公共施設の改修、豪雨による災害復旧事業に多額の金額を要したことが要因であると考えられる。財源については、230百万円の減少となっており、これは新型コロナウイルス関係の交付金等の国庫補助金が減少したことが大きな要因であると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支1,223百万円、投資活動収支1,169百万円、財務活動収支▲125百万円となり資金収支については、71百万円の赤字となっている。業務活動収支については、1,223百万円となっており、、昨年度の1,459百万円と比べて236百万円減少している。業務収入において新型コロナウイルス関係の国県等補助金収入が245百万円減少したこと、豪雨による災害復旧事業費が101百万円増加したことが要因であると考えられる。投資活動収支については、▲1,169百万円となっており、昨年度の▲1,318百万円より149百万円減少している。これは公共施設等整備費支出において185百万円の減少したことが要因であると考えられる。財務活動収支については、▲125百万円となっており、昨年度の▲203百万円より78百万円減少している。これは昨年度より地方債償還支出が46百万円減少したこと、地方債発行が32百万増加したことが要因であると考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は595.8万円、歳入額対資産比率5.62年となり、類似団体平均値の530.0万円4.19年より高い値となっている。これは町村合併により保有する公共施設・インフラ施設が他団体より多いことが大きな要因であると考えられが、今後、小中学校の統合による校舎等の解体や重複する目的のもった施設の統廃合が進めば、住民一人当たりの資産額については減少していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、毎年約1%前後上昇している。老朽化している建物が多いため、今後は住民ニーズの把握を行い、修繕・改修を行い施設の適正配置・適正維持に努めなければならない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は79.0%となり、類似団体平均値の76.2%より高い値となっている。また、将来世代負担比率も16.1%となり、類似類似団体平均値の19.8%より低くなっている。純資産比率については、昨年と同様の79.0%であるが、年々増加傾向にある。しかしながら、今後、小中学校統合に伴う学校施設の整備等の大型事業が控えているため、起債発行基金の減少が進むことが予想され、純資産比率の減少、将来負担比率の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは93.2万円となっており、類似団体平均値である104.5万円より低い値となっている。行政コストについては、6月・9月の豪雨災害の災害復旧事業費が大きく増えたこと、人口が昨年より158人減少したことによりにより、一人当たりの行政コストが3.6万円増える結果となった。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は125.3万円となっており、類似団体平均値126.2万円と同程度の値となっている。負債の合計は11,533百万円となっており、昨年度と比較して106百万円の減少となっている。今後、本町では、小中学校の統合による学校施設の改修事業や防災行政無線の更新事業等の大型事業が控えており、多くの起債発行が予定されている。そのため、負債合計及び住民一人当たりの負債額についても増額していく見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、2.5%となり、類似団体平均値の4.5%と比較してかなり低い値となっている。これは、公共施設や公営住宅の老朽化に伴い物件費が高額になっているにもかかわらず、受益者に応分の使用料等の負担を求められていないことが大きな要因であると考えられる。今後、公平性を保つため受益者の負担について検討を進める必要がある。経常収益が昨年度より42百万円増えているのは、補助金や過年度収納の雑入が増えたこと、経常費用が昨年度より80百万円増加しているのは、物件費において施設維持補修費が116百万円増えたことが要因であると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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