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財政力指数の分析欄本年度の財政力指数については、基準財政収入額が減少し、基準財政需要額が増加したことにより、財政力指数については昨年の０．２５から０．２４へと０．０１ポイントの悪化した。類似団体平均値の０．２７と比較しても０．０３ポイント下回っている。今後については、実施事業の見直しや、定員管理計画に基づく人件費の削減により歳出削減を実施するとともに、徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本年度の経常収支比率については８４．６％で前年度の８９．１％から４．５ポイント改善しており、類似団体の平均値の８３．５％と比較して１．９％高い値となっている。これは分母である経常一般財源である普通交付税が３２２，４１６千円増額となったことによるものであると考えられる。今後においても、定員管理計画に基づき人件費の削減に努め義務的経費の削減に努め、現在の水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額につい２９３，４４８円となり類似団体内平均値３４０，７０５円と比較して４７，２５７円低くなっている。人件費については町村合併以降、定員管理計画に基づき人件費の削減に努めた結果であると言える。物件費については、合併市町村であり保有する公共施設も多く、その維持管理に多額の費用を要している。今後施設の老朽化に伴い維持補修費等の増額が見込まれるため、公共施設の総合管理計画・個別施設計画により長寿命化及び経費の平準化に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度のラスパイレス指数については、類似団体内平均値の９５．８％と比較して９４．２％となり１．６％低くなっている。これは職員の年齢構成について大きな偏りがあり、全体的に高年齢化していることが要因であると考えられる。今後においても、より一層の給与の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の町村合併以降、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところであり、類似団体内平均値の１６．３９人と比較して１５．０４人となり１．３５人少なくなっている。合併市町村であり広大な面積を有するため支所・出張所があり、人員配置も必要であるこから、今後においても、大幅な人員削減は見込まれないと考えられる。そのため職員の適正な配置、効率のよい組織の体制を整えていく必要があると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄本年度の実質公債費比率は、１０．１％となり前年度より０．３％ポイント改善した。。実質公債費比率については、町村合併以降、計画的に地方債の発行の抑制を行い償還が進んだ結果であると言える。しかしながら、類似団体内平均値の８．９％と比較しても１．２ポイント、県平均の９．１％と比較しても１．０％高くなっていることから、今後においても事業を実施する上で緊急度や住民のニーズを的確に把握し事業の選択を行うことにより、起債に頼ることのない財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率については、平成３０年度より０％となっている。地方債の償還が進んだことと、基金等の充当財源の確保が出来たことによるものであると考えられる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、前年の２６．０％から２４．１％と１．９％減少しているが、類似団体内平均値よりも０．８％高くなっている。これは町村合併により職員の年齢構成に偏りが生じ、その職員が高年齢化し、人件費の割合が上昇したことが要因であると考えられる。今後、人件費は増加傾向になると考えられるため、計画的な人員の採用及び部門毎の適正な人員配置を行う必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年の１３．０％から１２．４％と０．６％減少しており、類似団体内平均値１２．７％より０．３％低くなっている。今後、老朽化した公共施設の修繕や解体、職員減少による委託料増加が見込まれるため歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年の３．２％から３．１％と０．１％低くなっており、類似団体内平均値と比較しても０．８％低くなっている。経常収支比率における扶助費については、今後、高齢化の進展に伴い増加することが見込まれるため、負担増に対応するため財源の確保をする必要がある。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率については、前年の９．１％から８．２％と０．９％減少しており、類似団体内平均値の１１．６％よりも３．４％低くなっている。大部分を占めているのは特別会計等への繰出金である。今後においても高齢化の進展により国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療への繰り出しが増加することが予想されるため、保険給付や保険料の適正化を検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年の１８．３％から１７．３％と１．０％減少しており、類似団体内平均値よりも３．４％高くなっている。補助費では一部事務組合等への負担金が大きなウエイトを占めている。今後、老朽化した施設の更新による負担金の増加が予想される。そのため一部事務組合も含めた経費の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、前年同様の１９．５％となっている。公債費については町村合併以降、起債抑制に努め、償還進展により減少傾向であったが、本年度においては６９，３２７千円の増加となった。今後も事業の進展等により公債費の割合が高くなる恐れがあるため、適切な起債の運営に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率については、前年の６９．６％から６５．１％と４．５％減少しており、類似団体内平均値よりも０．３％低くなっている。これは、起債による公債費の増加が要因であると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出で見ると、総務費において７５，３２１円と大きく減額しており、これは定額給付金事業の減額分が大きな要因であると考えられる。商工費においても５４，９０８円、教育費においても１８，１７７円と減額しており、これはテニスコートの上屋等整備工事、小中学校の体育館天井の改修工事の事業進展に伴うものであると考えられる。民生費については、３１，１１２円の増加となっているが、これは新型コロナウイルスに係る住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、子育て世帯等への臨時特別給付金の増額によるものであると考えられる。また、衛生費においても１４，３７０円、土木費においても１９，９６６円と増額しているが、これは廃棄物処理施設の改修による一部事務組合への負担金の増額、道路改良事業の増額が要因であると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額における住民一人当たりのコストは、１，０２９，１６６円となり令和２年度の、１，１０５，９５１円と比較して７６，７８５円の減額となった。減額の主な要因として、補助費の１０３，９８７円の減額であり、これは令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業の減額分であると考えられる、また普通建設事業費においても４１，６９９円減額となっており、これはテニスコートの上屋整備事業が進展したことによる減額が主な要因であると考えられる。増額の主な要因としては、扶助費が２８，１７５円増加しており、これは新型コロナウイルス感染症に係る非課税世帯、子育て世帯への臨時特別給付金事業による増額であると考えられる、また、公債費についても８，９３２円増加しているが、これは起債償還の据え置き期間終了に伴う償還開始に伴う増額であると考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へコロナウイルス感染症対策等への財源の確保のため余剰金を積立、合併特例債を財源とした合併まちづくり基金へ積立、公共施設の維持管理等のため公有財産管理基金への積立・取り崩し、防災対策基金へ防災行政無線設備の整備更新などの事業のため積立。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う施設の修繕や解体、小中学校の統廃合による施設改修により公有財産管理基金の取り崩しが想定されるため、今後もできる限り基金の積立額を確保し維持していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）コロナウイルス感染症対策等へ速やかに対応できるよう余剰金の積立による増。基金運用益の積立による増。（今後の方針）少子高齢化の進行による税収の減少や公共施設の統廃合に係る財政需要の増加が予想されるため、財政調整基金の積立額については、今後減少していくとしても25億円程度は確保し維持できるようにしていきたい。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の積立による増。（今後の方針）公債費の負担が増加してきたり、繰上返済をする場合には基金を活用する予定であるが、当面は運用益の積立のみを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公有財産管理基金：公共施設の修繕、解体及び有効利用の為の統合整備など維持管理を図るため・合併まちづくり基金：合併による住民の一体感の醸成を図り、地域住民の連携の強化により活力ある地域作りを推進するため・防災対策基金：自然災害等の発生に備える事業の推進と町民の防災意識の高揚を図るため・下水道事業基金：下水道事業の円滑な運営に資するため・川辺町地域振興基金：地域福祉の推進、地域農業の推進その他地域振興の推進に要する財源の確保のため（増減理由）・公有財産管理基金：公共施設の改修・解体工事の財源充当による減、積立による増・合併まちづくり基金：積立による増・防災対策基金：積立による増（今後の方針）・公有財産管理基金：公共施設管理計画に基づき公共施設の統廃合を行っていく。その財源確保のため基金の積立及び取り崩しを順次行っていく。・合併まちづくり基金：合併特例債による積立が終了したため、今後は必要な事業があれば充当を行っていく。・防災対策基金：防災行政無線設備の再整備更新などの事業のために基金の積立を行っていく。・下水道事業基金：施設老朽化による再整備などのために現在の水準を維持していく。・川辺町地域振興基金：充当可能な事業があれば充当していく予定だが、実施計画している事業はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では公共施設の基本的な方針として同規模・同機能の建替は行わず公共施設の施設ごとの利用実態等を考慮し、将来の人口や財政状況、また、市町村合併により広域拡大した本町の地域性に見合った効率的・効果的な公共施設の統廃合を進めていくこととしている。本町の公共施設の減価償却率については、６４．１％となり上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると伸び率は穏やかであり、廃校等の解体撤去を進めていることによる結果であると考えられる。今後においても計画的に公共施設の統廃合を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、３３２．１％であり、昨年度の４２８．６％より大きく改善しており、類似団体平均の３２３．４％とほぼ同水準の値となっている。これは普通交付税の再算定により経常一般財源（歳入）が増えたこと、充当可能財源である基金の積立額が増加したことが要因であると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新規の地方債発行の抑制や償還が進んだこと、及び将来の学校統合等の財源確保のため積み立てた基金の増加等により、平成30年度から0％となっている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体と比較すると穏やかであり施設の統廃合を進めている結果であるといえる。令和6年・7年度に計画されている小中学校の学校統合に向けた公共施設整備等の投資費用の増加が見込まれるため、地方債発行による将来負担比率の増加、有形固定資産減価償却率の改善が予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の発行抑制・償還が進んだことによる将来負担がkhの減少、基金の積み立てによる充当可能財源の増加により平成30年度より0%となっている。しかしながら、令和4年度以降については、過去に実施した大型事業の償還が始まることや学校統合に向けた施設改修の財源買う歩のため地方債の発行を計画していることから、実質公債費率については減少傾向から増加傾向に転じる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町村合併により保有する面積が非常に大きく、少子高齢化による人口減少により、【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）額ともに、類似団体内平均値よりも高い値となっている。有形固定資減価償却率につては、【道路】【公民館】以外では全ての施設で有形減価償却率が類似団体と比較して高い値となっている。特に【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が高い値となっており、近い将来、改修等の必要性が高まることが予想される。【学校施設】については、学校統合による大規模改修が行われる予定があること、また、廃校の取り壊しも計画しているため、減価償却率の改善が見込まれる。今後、改修等を実施するには多額の財政への負担が予想されるため、公共施設の総合管理計画、個別施設計画に基づき、将来の人口・財政状況、地域性に見合った効率的効果的な施設のあり方の検討を行い、計画的に公共施設の修繕・建替・廃止を実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【保健センター・保健所】一人当たりの面積について、類似団体よりかなり高い値となっている。これは、町村合併により役割が重複している施設が旧町村にそれぞれ存在することが要因であると考えられる。【一般廃棄物処理施設】、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっている。【一般廃棄物処理施設】については更新を迎える施設が多く、改修工事が進めば減価償却率が改善する見込みである。【保健センター・保健所】については、今後、公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき、役割や機能、利用実態を充慮し、類似・重複した機能の統廃合及び多機能施設への複合化等を検討する必要がある。【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度では６３．５％まで老朽化が進んでいたが、中津支所・美山支所の両支所の建替により大幅な改善が見られた。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等にいて資産合計額は、55,697百万円であり、前年度と比較して資産額は71百万円の減少となった。資産の内訳は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産である固定資産が50,639百万円、現金預金や基金等の流動資産が5,058百万円となっている。資産全体としては有形固定資産が46,604百万円となっており、資産のうち約84%を占めている。資産の増減要因は、固定資産において272百万円の減少、流動資産において201百万円の増加となり。これは固定資産において新規・改修等による価値の増加分よりも資産の減価償却による減少による価値の減少分が多かったこと、流動資産においては現金預金、財政調整基金への積み立てによる基金の増加によるものが要因であると考えられる。負債合計額は、11,919百万円であり、前年度と比較して負債額は182百万円の減少となった。負債の内訳は、地方債が10,147百万円となり、負債の約85%を占めている。負債の減少については、地方債の償還が進んだことや、退職手当引当金、賞与引当金のが減少したことが要因であると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況1年間の経常的な行政活動を示す経常費用の合計額は8,503百万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担した使用料や手数料などの経常収益は166百万円となり、純経常行政コストは8,337百万円となり、災害復旧の臨時損失や臨時的な資産売却による臨時利益を含めた純行政コストは8,440百万円となった。経常費用の業務費用の内訳は、人件費が1,380百万円、物件費等が3,831百万円、その他の業務費用が43百万円となり、移転費用の内訳は補助金等が2,247千円、社会保障給付費が251百万円、他会計への繰出金が7749百万円となっている。昨年度から純行政コストについては、894百万円の減少となっている。これは新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や商品券発行事業による補助事業が終了したことによる減少が主な要因である考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純行政コスト、税収や国県等補助金からなる財源は、新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や商品券発行事業による補助事業の終了によりともに800百万円程度の減少となった。本年度においては、純行政コスト8,439百万円よりも、税収や国庫補助金等の財源8,556百万円が上回る結果となり、本年度差額は117百万円となった。本年度純資産変動額については、資産の評価差額の1,186千円の減少、無償所管換等の4,646千円の減少を併せて、111百万円の増額となり、本年度末純資産残高は43,778百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、本年度資金収支は54百万円の黒字となっている。業務活動収支は1,732百万円のプラスとなっている。業務支出では6,282百万円となり、前年度と比較して約930百万円減少している。これは物件費等支出において95百万円の減少、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助事業の終了によるる793百万円の補助金支出の減少が大きな要因であると考えられる。業務収入・臨時収入においては新型コロナウイルス感染症に係る国県補助金(956千円増)臨時収入(1,736千円減)の減少、税収等の収入の363千円の等増加の要因により451百万円の減少となっている。投資活動収支については、投資活動収入の国県補助金収入減により1,555百万円のマイナスとなった。財務活動収支はについては、地方債の償還が進展、新規発行の抑制したことにより123百万円のマイナスとなった。業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支を合計し、54百万円のプラストなり、本年度末資金残高は309百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は585.7百万円、歳入額対資産比率は5.52年となり類似団体平均値の501.0万円4.03年と比較して高い値となっている。町村合併により保有する公共施設・インフラ施設が他団体よりも多く、約84%が有形固定資産であり、また、近年の人口減少により、住民一人当たりの資産額が高い値になっていると考えられる。本年度の増加分については老朽化した公共インフラ施設の改修により資産額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、65.0%となり類似団体平均値と同等の値となっている。今後、更なる少子高齢化による人口減少や地域偏在が予想されるため、現在保有している資産についても長期的な視点を持って計画的に更新・統廃合・長寿命化の対策を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年と同様の78.6%となり、類似団体平均値の75.9%より若干高い値となっている。本年度については、税収等・国県等補助金8,556百万円より純行政コスト8,439百万円が下回ったため、純資産残高は111百万円の増額となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値の18.7%より低い値となっているが、今後、老朽化したインフラ施設の更新や小中学校の統廃合に伴う施設整備の負担が増加する見込みであるため、将来世代の負担が過度にならないよう計画的な地方債の発行に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては、昨年度の933,448万円から843,968万円となり大幅に減額となっている。これは新型コロナウイルス感染症対応に係る定額給付金事業や商品券発行事業の終了に伴うの移転費用の減少が大きな要因であると考えられる。住民一人当たりの行政コスト88.8万円は類似団体平均値の96.7万円より低い値となっているが、近年増加傾向にあるためコストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は125.3万円となり、類似団体平均値の121.1万円と比較して高い値となっている。令和元年度までは減少傾向であったが、令和2年度から増加へと転じている。これは、老朽化したのインフラ施設等の整備・改修のため地方債を起債したことが要因であると考えられる。今後についても、学校統合への施設整備において起債発行が予想されるため負債額が更に増加する見込みであり、住民ひとり当たりの負債額も増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年の2.3%から2.0%となった。令和元年度の3.5%から近年大幅に減少している。これは新型コロナウイルス感染症対応による経常費用(分母)が大幅に増加したことによるものであると考えられる。類似団体の平均値4.3%より大きく下回っておいる。これは公共施設等を無償で貸付等を行っていることが要因であると考えられ、今後は使用料負担の公平性確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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