和歌山県日高川町の財政状況（2011年度）
和歌山県日高川町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
広大な面積及び高い高齢化率などの理由により行政需要が高いことに加え、人口減少や景気低迷により税収が伸び悩むなどの要因が重なり、類似団体平均を下回っている。指数としても、依然低い状態が続いており、行政の効率化に努めることによって財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
H22までは順調に数値を改善させてきたが、H23では類似団体平均より1.0%低い86.4%と悪化している。公債費は減少してきているが、扶助費の増加や普通交付税及び臨時財政対策債の減少が大きく影響している。地方税や普通交付税等の一般財源の増加が見込めないなか、今後、財源の確保や新規事業の厳選をおこない、経常経費の削減し数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比べ高くなっている。町が広大な面積であることや人口減少が影響している。人件費については抑制を行っておるが、物件費では地籍調査に係る測量委託などで委託料が大きく上回っている。H23で数値が悪化しているのは、災害に係る廃棄物処理委託料が多額であったためである。類似団体平均と比較して、広大な面積や人口減少で人口1人当たり決算額が大きくなっているが、今後改善していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数について、類似団体平均より5.0ポイントも低くなっている。町村合併による昇給の抑制などから、類似団体平均よりもかなり低い数値で推移してきている。数値自体は、H23で前年度比7.3ポイント高くなったが、依然として類似団体平均よりも低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H17に町村合併したこともあり類似団体平均より5.45人多い数値となっている。町村合併以降、少しずつではあるが数値は改善してきており、昨年度比0.13人の減少となっている。町の面積が広大なことと人口減少により数値の改善は困難な面もあるが、行政組織を適正規模へ縮小するべく、新規採用職員の抑制等により改善に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、公債費の減少により昨年度に比べて1.2ポイント改善し17.9%となり18.0%を下回った。合併以前より、簡易水道・下水道の普及率の向上に努めるなど生活基盤の積極的な整備を行い、多額の地方債を発行した結果、公債費負担が増加していた。近年は、投資的経費に係る事業の見直しや厳選を行ったり、地方債発行においては、普通交付税措置条件に優れている過疎債・合併特例債を中心に発行することで数値を改善させてきている。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると23.3ポイント数値が上回っている。依然として類似団体平均の数値より高くなっているが、新規発行債の抑制などにより改善してきている。昨年度に比べて12.4ポイント改善している。今後も、行財政改革を行っていき、数値が大きく悪化することがないようの健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し1.5ポイント低く20.4%となっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。他にも、類似団体平均より給与水準は抑えられていることもある。H22年度より数値が2.1%上がっているが、これは普通交付税や臨時財政対策債が減少したためである。今後も人件費関係経費全体について抑制を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い状態であり、H23では4.4ポイント低い6.5%となっている。今後もこの水準を維持していくため物件費の抑制していくよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い状態が続いており、H23では2.3ポイント低い2.0%になっている。今後も適正な数値で推移させていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、H23では12.3%となっている。内容としては、大部分が繰出金に係る費用であり、今後も繰出金が大きくなりすぎないように適正化を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い数値で推移してきている。H23では、昨年度比で1.5ポイント数値が高くなっているが、類似団体平均より2.4ポイント低い11.3%となっている。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較しても、かなり高い数値となっている。H23では、類似団体平均よりも12.2ポイント高く33.9%となっている。この要因は、合併前の生活基盤整備事業などに伴う多額の起債である。近年の起債抑制等の効果により数値は低下してきているが、今後も起債額の抑制を進め安定的に減少させていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較してかなり低い数値となっている。H23では、類似団体平均より11.2ポイント低く52.5%である。公債費に係る経常収支比率が非常に高くなっていることで、公債費以外に係る経常収支比率が低い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高に係る標準財政規模比は、H23年度では37.37%となっており、順調に基金残高を増やしてきている。今後、普通交付税の合併算定替え終了による財政悪化の影響が大きいと考えられるので、現状を維持していきたい。実質収支額に係る標準財政規模比は、H23年度では0.91%となっている。前年度に比べ2.38ポイント低くなっている。実質単年度収支に係る標準財政規模比は、H23年度では0.56%となっている。前年度に比べ10.08ポイント低くなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、黒字の状態が続いている。１９年度～２２年度において個々の会計（老人保健事業特別会計・御坊市外３ヶ町村国民健康保険事務組合特別会計）で赤字となっていたが、法改正、解散により現在は両会計とも無くなっている。２３年度において簡易水道特別会計に資金不足がでている。収支計画に基づき通年は資金不足となっておらず本年度も経営状況を確認し計画に添って経営に取り組んでいたが、年度中に発生した台風１２号災害の復旧事業において、年度末に上乗せ補助となった国庫補助金が会計年度内に交付とならず、結果資金不足を発生する事となった。災害による特殊事情によるものであり、次年度（２４年度）においては発生しない見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還については、公債費負担適正化計画により実施しており借入額、償還額について常に把握する事により計画的に減少してきている。本年度発生の災害に係る起債による元金償還開始に伴う増加が懸念されたが結果的には全体の借入額として見れば通年をしたまわっており過大な影響は無いものと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額積算に係る一般会計債残高は計画に基づく運営により年々減少してきている。退職手当に係る将来負担額については前年度ほぼ同額でありますが次年度以降の退職者、新規採用の推移予測により減少が見込まれる。公営企業債等繰入額、組合等負担額についても同様に減少傾向にある。充当可能財源については昨年度と比較すると減額となっているが、将来負担額においては影響なく減少していくものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県日高川町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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