和歌山県日高川町の財政状況（2015年度）

合併により町面積も広大となった事、又少子高齢化、過疎化が進行し行政需要も多岐多様となってきており、人口減少や景気低迷などの要因もあり類似団体の平均値を下回っていますが、町税収全体から見れば合併後１１億円前後を維持して推移してきています。その一つの要因としては固定資産税が占める割合が６割近くを占めており、特に発電所関連施設の償却資産が安定的に収入されている事が考えられます。

H26年度におきまして、地域経済・雇用対策費及び包括算定経費における単位費用の減少等により普通交付税が減少した反面、人件費の増加により数値が悪化しましたが、H27年度におきましては公債費（財源対策債、辺地対策事業債等）の元利償還金の減少や公営企業会計（簡易水道事業）への繰出金が減少した事などにより対前年度から数値が改善しています。税の徴収率の現状維持と企業誘致や人口流出防止対策等により税収の確保に努めると共に、職員の定員管理計画に基づく人件費の削減と起債の抑制に努めます。

人件費においては、定員管理計画に基づき合併以降退職者の補充を抑制し職員数も合併当初：262人から184人と減少し人件費も減少していますが、合併により町面積も広大となり現場業務においても2時間を超える移動時間を有する所もあるなど非効率な面も多くあり職員の削減にも限界があるものと考えています。物件費においては、H23年度の大水害やH26,27年度の国体関係経費など特別の事情による増加もありますが、各種計画作成などソフト事業や地籍調査業務など委託料の増加が数値の悪化を引き起こす要因となっているものと考えられます。数値全体としては改善はしてきていますが引続き抑制に努めます。

人口千人当たりの職員数や、人口一人当たりの人件費・物件費につきましては類似団体と比較すると高くなっていますが、ラスパイレス指数は決して高いものではありません。H24年度に98％まで上昇していますが、給与改定等に伴い翌年度には6.5%減少し以降同水準で推移してきています。以降につきましても同水準で推移していくものと思われます。

職員の定員管理計画に基づき、退職者の補充を抑制してきた事により、合併当初より78人減少しています。引続き計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施していきますが、合併後の広大な町面積などを考慮する中で削減にも限界がでてくるものと考えます。数値も類似団体とほぼ同数値となっており、以降数年間退職予定者数の増加が見込まれている事などから、数値の改善は改善していくものと思われます。

当町の財政運営におきまして財源不足を補てんする措置として地方債の活用には重要な位置づけがされていますが、合併前の旧町村におけるH10年以降の各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の肥大化を招き20年度には23.5%までに達しました。以降財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めると共に歳出の抑制に努めるなどにより、H23年度には地方債発行の許可基準である18％を下回り、今年度では15％まで改善しました。しかし数値は依然と高く、引き続き健全な起債の借入に努めます。

分母となる数値（標準財政規模－算入公債費等額）は直近５ヶ年約４５億円前後と大差なく推移してきておりますが、分子となる数値内で、公営企業債等繰入見込額については増加傾向にありますが、地方債残高は年々減少してきている上に、充当可能財源（基金等）の増加が要因となり結果数値は改善してきています。起債の償還も数年は進行していく事が見込まれる為数値も改善していくものと思われます。

職員数は類似団体と比較して多くなっていますが、ラスパイレス指数につきましては低い状態となっています。定員管理計画に添って職員数は減少してきている事から人件費も減少してきており、H26年度からは類似団体平均値を下回る結果となりました。退職者数の増、また、今後の退職予定者の増により改善していくものと思います。

H26,H27年度の国体関係事業など特殊事情により数値が変動しますが、経常的な経費につきましてはここ数年ほぼ横ばい状態で推移してきており、数値も類似団体を下回っています。近年委託事業が増加傾向にあり数値の悪化を引き起こす可能性もある為十分に注意を払うと共に、役務費や需用費、臨時職員に係る賃金等十分に精査し現状維持に努めて行きたいと思います。

扶助費における経常収支比率は年々微増の傾向にあります。子ども医療費の無料化等単独事業費や障害者支援事業に係る費用が上昇傾向にあることが1つの要因であると考えます。福祉施策の改正等の影響もある事や、いましばらくの間高齢者人口が増加していく事が予測される事などから老人福祉に係る経費や医療費などの増加が予測されますが現状数値において住民福祉施策の充実に努めていきます。

簡易水道事業における法的化に向けた事業などの増加により繰出金が一時増加しましたが、反面下水道事業におきましては起債の償還が年々進み繰出額も減少してきています。類似団体と比較しましてもほぼ同水準で推移してきており、今後も繰出金等が過大とならないよう適正に判断して行きます。

一部事務組合への負担金等が補助費の大半を占めており、組合等の実施する事業により上下する事となりますが、近年は12％前後で推移している状態です。事業が適切であるか的確に把握するなど過度な補助額となっていないか精査し数値の悪化を招かないよう健全な運営を図っていきます。

合併前のH10年以降各種大型事業実施に多額の地方債を投資した結果公債費が肥大化しH20年度には公債費比率が23.5%までに達しましたが、以降健全化計画に基づき起債の抑制に努めた結果、数値は徐々に改善してきており、起債残高も減少してきています。引続き償還は進み起債残高も減少していく事が見込まれる為、数値は改善していくものと思いますが、類似団体と比較すると依然高い数値である為、適正な財政運営を図っていきます。

当数値が例年類似団体より約１０ポイント低い状態で推移してきておりますが、公債費については類似団体より約１０ポイント高くなっています。公債費は償還の進行に伴い減少してきている為、今後その他の経常収支比率について上昇しないよう注意を払っていくことが必要かと考えます。

実質単年度収支について比率に変動はあるものの財政調整基金等の取り崩しを実行しなくとも黒字で推移しています。財政調整基金は健全な財政運営による余剰金を積立てる事ができ、ここ数年大きく伸びておりますが、H28年度以降普通交付税が合併算定替終了により段階的に減少していく事や人口減少による税収の減などにより今後につきましては財政調整基金の取り崩しも必至となってくることと考えます。

本町の公共施設等の建築は昭和55年頃をピークとし、昭和56年の新耐震化基準以前に建築された施設は、全体の40.5％を占めており、建築後30年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われている中で、現状のまま施設の規模を維持管理することは困難であると考えられる。そのため、既存施設への集約化、利用者ニーズの変化に対応した施設のあり方について検討を行い、財政負担の平準化を図る必要がある。

将来負担比率においては、起債償還終了及び職員数の減少による退職手当負担額の減少等により減少傾向にあるものの、公共施設等の老朽化による維持管理経費の増加による財政負担への圧迫が懸念されます。今後は、施設の統廃合等による総量の削減、施設ごとの役割や機能、利用実態を十分考慮し、計画的な管理に努めていくことが重要である。

将来負担比率については、地方債残高が年々減少してきている上に、充当可能財源（基金等）の増加が要因となり結果数値は改善してきており、起債の償還年数も経過し改善していくことが見込まれる。よって引き続き、財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めるとともに歳出の抑制にも努め、健全な起債の借入により実質公債費比率の低減に努める。