和歌山県日高川町の財政状況（2023年度）
和歌山県日高川町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
本年度の財政力指数については、令和4年度決算と比較して基準財政収入額が１６，３２１千円、基準財政需要額が７，５０３千円増加し、財政力指数については昨年と同様の０．２４となった。類似団体平均値の０．２７と比較しても０．０３ポイント低くなっている。今後については、業務の効率化による人件費の削減や必要な事業の選別を行うことにより、歳出の削減を図り財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率については８７．１％で、前年度の８６．６％から０．５ポイント上昇している。類似団体の平均値の８７．０％と比較して０．１％低い値となっている。これは、分子の経常経費一般財源の増減はあまりないが、分母である経常一般財源が地方税で４３，８４０千円増加したにもかかわらず、普通交付税が８３，９６２千円減額となったことが要因であると考えられる。今後においては、定員管理計画に基づく人件費の削減、事務事業の優先順位の点検を行い、義務的経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、３１２，９１５円で昨年度と比較してから３，９０９円低くなり、類似団体内平均値３６３，５５９円と比較して５０，６４４円低くなっている。人件費については町村合併以降、定員管理計画に基づき人件費の削減に努めた結果であると言えるが、今後については、職員の削減は難しくなってくると考えられ人件費の大幅な削減は見込めないと考えられる。物件費についても、合併市町村であり保有する公共施設が多いことから、今後、維持管理や更新、除去に要する費用が多くなってくることが予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
本年度のラスパイレス指数については、類似団体内平均値の９５．６％と比較して９４．５％となり１．１％低くなっている。本町の特徴としては、職員の平均年齢が高く、年齢構成に大きな偏りがあることがあげられる。年齢に見合う職責も限りがあることから、高年齢の職員の給与額が低く抑えられているため、ラスパイレス指数が低くなっていると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の町村合併以降、事務事業を順次整理統合し、職員の削減に努めてきたところであり、類似団体内平均値の１７．０７人と比較して１５．００人となり２．０７人少なくなっている。合併市町村であり広大な面積を有するため支所・出張所等があり、人員配置も必要なことから、今後において大幅な人員削減は見込めないと考えられる。そのため職員の適正な配置、効率のよい組織体制・運営を整えていく必要があると考えられる。
実質公債費比率の分析欄
本年度の実質公債費比率は、１０．６％となり前年度より０．３％ポイント上昇した。実質公債費比率については、町村合併以降、計画的に地方債の発行の抑制を行い償還が進み減少傾向であったが、昨年度より増加に転じている。今後、小中学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業の実施により、令和7年度頃まで起債事業が増加する計画となっているため、基金等を活用しながら公債比率が高くなりすぎないよう事業を進めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担率については、平成３０年度より０％となっている。地方債の償還が進んだことと、基金等の充当財源の確保が出来たことによるものであると考えられる。今後、小中学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業が実施され、基金の充当が進むにつれ、将来負担が増えることも考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合については、前年の２４．９％から２４．６％と０．３％低くくなっている。類似団体内平均値の２３．４％よりも１．２％高くなっており、これは町村合併により職員の年齢構成に偏りが生じ、比較的給料の高い高年齢の職員が多いことが要因であると考えられる。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合については、前年の１４．０％から１５．１％と１．１％高くなっており、類似団体内平均値より１．１％高くなっている。合併市町村であり、保有する公共施設が多く、その解体や維持にコストがかかっていることが要因であると考えられる。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合については、前年と同様の３．１％となっており、類似団体内平均値の４．２％よりも１．１％低くなっている。扶助費については、今後、少子高齢化の進展に伴い増加することが見込まれる。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の経費の割合については、前年の８．７％から８．４％と０．３％減少しており、類似団体内平均値の１１．５％よりも３．１％低くなっている。大部分を占めているのは特別会計等への繰出金であり、今後、少子高齢化の進展による国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の繰出金の増加や施設の維持更新による上・下水道会計への繰出金の増加が予想される。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合については、前年の１５．９％から１６．５％と０．６％増加しており、類似団体内平均値の１５．５％よりも１．０％高くなっている。補助費では一部事務組合等への負担金が大きなウエイトを占めているため、一部事務組合も含めた経費の削減に努める必要がある。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合については、前年の２０．０％から１９．４％と０．６％低くなっており、類似団体内平均値１８．４よりも１．０％高くなっている。公債費についてはH23年災の元金償還が終了したことにより減少したことが要因であると考えられる。今後、様々な大型事業が予定されているため公債比率の上昇が予想される。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の経費の割合については、前年の６６．６％から６７．７％と１．１％増加しており、類似団体内平均値の６８．６％よりも０．９％低くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出での増額の主なものとしては、教育費で26,697円増額しており、これは小中学校統合に係る学校施設整備事業の実施によるものが要因であると考えられる。また、消防費においても17,498円増額しており、これは防災無線再整備事業の実施や防災対策基金への積立によるものが要因であると考えられる。減額の主なものとしては、土木費で-23,395円減額しており、これは道路改良事業費が大幅に減ったことが要因であると考えられる。また、総務費においても-22,153円減額しており、これは退職事務組合負担金において特別負担金や負担金率が減少したことにより負担金が減額したことが要因であると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人当たりのコストは、1,042,481円となり、令和４年度の、1,032,623円と比較して9,858円の増額となった。増額の主なものとしては、扶助費において6,778円増額しており、これは自立支援給付金事業及び価格高騰対策支援給付金事業実施によるものであると考えられる。また、事業災害復旧事業費においても、11,284円の増額しており、これは6月・9月豪雨により、公共土木災害復旧事業費及び農地農業用施設災害復旧事業費が大幅に増えたことが要因であると考えられる。減額の主なものとして、補助費等において-11,861円減額しており、これは生活応援給付金事業及びコロナ対策臨時交付金事業である水道料金減免事業の終了によるものであると考えられる。また、物件費においても-10,431円減額しており、これは宿泊施設等指定管理業務委託料の赤字補填分が減少したことや、旧船着中学校の解体工事の完了による減額が要因であると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額については、若干の変動はあるものの継続的に黒字を維持している。実質単年度収支については、92,524千円の赤字となり、標準財政規模に占める割合は前年度の-0.50％から-1.67％となった。財政調整基金残高については、前年決算剰余金の積立と10,000千円の取崩しを行ったことで1,284千円の微増となった。財政調整基金残高の標準財政規模比については、65.23%から65.52%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計とも黒字ではあるが、水道事業会計、下水道事業会計については、今後、施設の老朽化に伴い更新費用の増加が見込まれるため、使用料の検討を行い経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療に係る特別会計についても今後、高齢化社会の進展により医療費や介護サービス利用者の増加による費用の増加が見込まれるため、保険料(税)の適正化や、健康増進・予防推進等の施策を実施し、経営の安定化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
過去に実質公債費比率が、非常に高い時期があったが、計画的な起債抑制により起債の償還が進んだことにより実質公債費比率は減少傾向でで推移していたが、昨年度より増加に転じている。今後、計画されている小中学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業の実施に伴う起債借り入れが予定されており実質公債比率の増加が予想されため、計画的な起債に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
充当可能財源である基金の残高が、8,345百万円あるため、将来負担額より充当可能財源等が大きく、将来負担比率は０となっている。今後、計画されている小中学校統合に係る施設整備事業、防災無線再整備事業、かわべ天文公園再生事業等の大型事業への基金充当に伴い、基金残高も大きく減少する可能性もあるので、将来負担が過度に大きくならないよう注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については積立により、1,000千円の増。・減債基金については積立により、23,000千円の増。・その他特定目的基金については、固有財産管理基金、合併まちづくり基金、防災対策基金において小中学校統合事業、かわべ天文公園再整備事業、防災行政無線再整備事業への財源確保のため、必要額の積立、取崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金について、今後は大きい額ではないが取り崩しが続いていく見込みである。・減債基金について、今後、過疎債や合併特例債等の有利な起債がいつまで借りられるか分からないので、現積立額を維持し備えたい。・特目基金について、基金の目的に応じた必要額を算定し、順次取崩しや積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用益の積立による増、財源確保のため10,000千円の取崩しを行った。現在高については1,000千円の増。（今後の方針）・財源の確保のため取り崩しは行うが、不測の事態等に対応できるよう30億円程度の積立額の確保を継続していく。
減債基金
（増減理由）・基金運用益の積立による増、普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金分22,312千円の積立による増。（今後の方針）・公債費負担が増加してきたり、繰り上げ返済を行う場合には基金を活用する予定であるが、当面の間は運用益の積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公有財産管理基金：公共施設の修繕、解体及び有効利用の為の統合整備など維持管理を図るため・合併まちづくり基金：合併による住民の一体感の醸成を図り、地域住民の連携の強化により活力ある地域作りを推進するため・防災対策基金：自然災害等の発生に備える事業の推進と町民の防災意識の高揚を図るため・下水道事業基金：下水道事業の円滑な運営に資するため・川辺町地域振興基金：地域福祉の推進、地域農業の推進その他地域振興の推進に要する財源の確保のため（増減理由）・公有財産管理基金については、小中学校統合事業への財源として111,000千円の充当による減、今後の小中学校統合事業、かわべ天文公園再整備事業、防災行政無線再整備事業の財源として300,000千円の積立。・合併まちづくり基金については、小中学校統合事業への財源として49,000千円充当による減。・防災対策基金については、防災行政無線再整備事業への財源確保のため120,000千円の積立による増。（今後の方針）・公有財産管理基金は、公有財産管理基金は公共施設の更新、維持管理、撤去等の財源となるため、今後も取崩しを行う予定であるが、ある程度の積立額を確保するため同時に積立も行っていく。・合併まちづくり基金についても、合併に伴う公共施設の統廃合等による財源確保のため、取り崩しを行っていく。・防災対策基金は防災無線設備の更新事業に多額の費用が想定されるので、今後も積立額を増やしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、本年度においては67.0％となっている。毎年約1％程度上昇しており、類似団体内平均値の67.2％とほぼ同程度の値となっている。今後、小中学校の統合が進み、古い校舎等の解体、校舎の改築が進むことにより数値が改善することも考えられるが、建築後30年以上経過している建築物も多いため、住民ニーズに合わせた施設の統廃合・改築を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、311.6％であり、昨年度の327.2％と比べ微減となっている。類似団体内平均の326.9％とほぼ同程度となっている。今後、小・中学校の統合による施設整備の財源確保のため、起債発行の増化、少子高齢化による税収減により経常一般財源の減少が予想され、債務償還比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、新規の地方債発行の抑制や償還が進んだこと、将来の施設整備の財源確保のため積み立てた基金の増加により、平成30年度から0％となっている。有形固定資産減価償却率については、毎年1%程度上昇しており、類似団体とほぼ同水準となっている。合併町であることから、老朽化した施設も多く、また目的が重複する建物も多いため、今後、住民ニーズの把握を行い、施設の統廃合や修繕を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の発行抑制・償還が進んだこと、将来の施設整備の財源確保のため積み立てた基金の増加により、平成30年度から0％となっている。実質公債費比率については、令和3年度までは減少してきていたが、令和4年度からは増加に転じている。今後、学校統合による施設整備に係る財源確保のため地方債発行を計画しているため、更なる実質公債費比率の上昇が見込まれるため、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な償還の実施により健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は、面積が広く山間部に位置し、河川が横断している地理的状況から、類似団体内平均値よりかなり高い値となっている。有形固定資産減価償却率については72.7%となっており、類似団体内平均の60.2％と比較してかなり高い値となっている。インフラ施設の整備･修繕については、保有する量も多く、多額の費用を要するため、優先順位を付け計画的に行っていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】の一人当たりの面積については、類似団体内平均値と同程度の面積となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率については、89.9％で類似団体内平均値の51.2％よりもかなり高い値となっている。今後、大規模改修等の必要が予想されるが、将来人口・地域性に見合った効率的な改修を行う必要がある。【学校施設】有形固定資産減価償却率については、80.0％で類似団体内平均値63.3％よりもかなり高い値となっている。令和２年度から廃校になった学校等の取り壊しを進めていること、また、予定されている学校統合の計画が進み校舎等の改修が進むことにより、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【保健センター・保健所】の一人当たり面積については、町村合併により役割が重複する施設が多く存在するため、類似団体内平均値よりかなり高い値となっている。【保健センター・保健所】の有形資産減価償却率については、令和4年度に空調設備の大幅な改修工事を行ったことで大幅な改善が見られた。しかしながら、老朽化した建物も多く、また、役割や機能が類似・重複した施設も多いため、今後、統廃合・多機能施設への複合化等を進め数値の改善を図る必要がある。【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっていたが、令和4年に清掃センターの施設の大幅な更新工事が完了し減価償却率の大幅な改善が見られた。有形固定資産額についても改修により価値が高くなったことで、一人当たりの有形固定資産額についても増加した。今後もクリーンセンターの大規模改修が予定されているため更なる数値の改善が見込まれる。【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、平成28年度では63.5％まで老朽化が進んでいたが、中津支所・美山支所の両支所の建替により大幅な改善が見られた。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が54,822百万円となり、前年度から562百万円の減少となった。資産内訳は、有形・無形固定資産、投資その他資産である固定資産が49,873百万円、現金預金や基金等の流動資産が4,948百万円となっている。資産全体としては、有形固定資産が45,294百万円となっており、資産の内の約82.6%を占めている。昨年度からの資産の増減については、有形固定資産では小中学校統合による整備や保健センターの改修で157百万円の資産の増加があったが、インフラ資産において、工作物の減価償却額が整備・修繕等を行った価値の増加額を上回ったことにより、▲886百万円の減少となった。流動資産においては現金資産が▲73百万円の減少となった。負債については、11,533百万円となり、前年度から106百万円の減少となった。負債の内訳は、地方債、退職手当引当金の固定負債が10,349百万円、1年以内償還地方債・賞与等引当金・預かり金の流動負債が1,184百万円となっている。負債全体としては、地方債が9,818百万円となっており、負債の約85%を占めている。
2.行政コストの状況
1年間の経常的な行政活動を示す経常費用の合計額は、8,610百万円、行政サービス利用に対する対価として町民が負担した使用料や手数料などの経常収益が210百万円となり、純経常行政コストは8,400百万円となった。災害復旧事業費や資産除売却損の臨時損失や臨時利益を含めた純行政コストは8,580百万円となっ経常費用の業務費用5,563百万円の内訳は、人件費が1,421百万円、物件費が4,072百万円、その他が70百万円となり、移転費用3,048百万円の内訳は補助金が2,100百万円、社会保障給付費241百万円、他会計への操出金705百万円となっている。た。昨年度と比較すると純行政コストでは193百万円の増額となっている。主な要因としては、物件費で166百万円の増額となっており、これは小中学校の統合による川原河小学校、早蘇中学校の改修工事や保健センターの改修工事によう増額が要因であると考えられる。また、臨時損失においても71百万円の増額となっており、これは6月・9月豪雨により公共土木施設災害復旧事業が増加したことが要因であると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収や国県等補助金からなる財源8,125百万円に対して、純行政コスト8,580百万円が上回っており、本年度差額は456百万円となり、本年度末純資産残高は、43,289百万円に減少となった純行政コストでは、昨年度と比較して193百万円の増加となっており、学校統合に伴う施設整備や老朽化した公共施設の改修、豪雨による災害復旧事業に多額の金額を要したことが要因であると考えられる。財源については、230百万円の減少となっており、これは新型コロナウイルス関係の交付金等の国庫補助金が減少したことが大きな要因であると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支1,223百万円、投資活動収支1,169百万円、財務活動収支▲125百万円となり資金収支については、71百万円の赤字となっている。業務活動収支については、1,223百万円となっており、、昨年度の1,459百万円と比べて236百万円減少している。業務収入において新型コロナウイルス関係の国県等補助金収入が245百万円減少したこと、豪雨による災害復旧事業費が101百万円増加したことが要因であると考えられる。投資活動収支については、▲1,169百万円となっており、昨年度の▲1,318百万円より149百万円減少している。これは公共施設等整備費支出において185百万円の減少したことが要因であると考えられる。財務活動収支については、▲125百万円となっており、昨年度の▲203百万円より78百万円減少している。これは昨年度より地方債償還支出が46百万円減少したこと、地方債発行が32百万増加したことが要因であると考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は595.8万円、歳入額対資産比率5.62年となり、類似団体平均値の530.0万円4.19年より高い値となっている。これは町村合併により保有する公共施設・インフラ施設が他団体より多いことが大きな要因であると考えられが、今後、小中学校の統合による校舎等の解体や重複する目的のもった施設の統廃合が進めば、住民一人当たりの資産額については減少していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、毎年約1%前後上昇している。老朽化している建物が多いため、今後は住民ニーズの把握を行い、修繕・改修を行い施設の適正配置・適正維持に努めなければならない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は79.0%となり、類似団体平均値の76.2%より高い値となっている。また、将来世代負担比率も16.1%となり、類似類似団体平均値の19.8%より低くなっている。純資産比率については、昨年と同様の79.0%であるが、年々増加傾向にある。しかしながら、今後、小中学校統合に伴う学校施設の整備等の大型事業が控えているため、起債発行基金の減少が進むことが予想され、純資産比率の減少、将来負担比率の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは93.2万円となっており、類似団体平均値である104.5万円より低い値となっている。行政コストについては、6月・9月の豪雨災害の災害復旧事業費が大きく増えたこと、人口が昨年より158人減少したことによりにより、一人当たりの行政コストが3.6万円増える結果となった。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は125.3万円となっており、類似団体平均値126.2万円と同程度の値となっている。負債の合計は11,533百万円となっており、昨年度と比較して106百万円の減少となっている。今後、本町では、小中学校の統合による学校施設の改修事業や防災行政無線の更新事業等の大型事業が控えており、多くの起債発行が予定されている。そのため、負債合計及び住民一人当たりの負債額についても増額していく見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、2.5%となり、類似団体平均値の4.5%と比較してかなり低い値となっている。これは、公共施設や公営住宅の老朽化に伴い物件費が高額になっているにもかかわらず、受益者に応分の使用料等の負担を求められていないことが大きな要因であると考えられる。今後、公平性を保つため受益者の負担について検討を進める必要がある。経常収益が昨年度より42百万円増えているのは、補助金や過年度収納の雑入が増えたこと、経常費用が昨年度より80百万円増加しているのは、物件費において施設維持補修費が116百万円増えたことが要因であると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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