和歌山県日高川町の財政状況（2019年度）
和歌山県日高川町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については､類似団体の0.28と比較して0.25となり低い値となっている。町村合併により町面積が広大となり、行政需要も多種多様となっている。昨年度と比較して0.01ポイント上昇したものの以前として類似団体より下回っている状態である。税収については、町村合併以降11億円を維持しており、昨年度と比較して微増となっている。今後、税収面では厳しい状況が予想されるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少の歯止めをかけ、地域経済力を高める効果的な取組を積極的に推進し、税収等の確保に努めるとともに、歳出の抑制に取組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体の88.1％と比較して88.5％となり高い値となっている。昨年度と比較し1.6％減少しているが、これは定員管理計画による人件費の減少、扶助費、公債費の減少によるものが要因であると考えられる。今後は、企業誘致や人口減少対策により税収の確保をし経常一般財源の増加に努め、また同時に定員管理計画による更なる人件費の削減など行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努め、財政構造の硬直化の改善に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費物件費等は、類似団体の296,061円と比較して277,816円となり低い値となっている。人件費については、定員管理計画により町村合併以降、退職者の補充を抑制することで、職員数も合併当時の236人から148人へと88人減少し人件費の抑制に努めてきた結果であると考えられる。しかし、今後は合併により町面積が広大となったことにより職員1人あたりの業務量が増加しているため、人件費の大幅な減少は難しいと考えられる。物件費については、職員数の減少による委託業務の増加が数値に占める大きな要因になっていると考えられる。今後は事務事業の見直しによる抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体の96.0％と比較して94.6％となり低い値となっている。人口1,000人当たり職員数や人口1人当たりの人件費・物件費等においても類似団体と比較して低い値となっており住民1人当たりの人件費は低く抑えられている。ラスパイレス指数については、給与改定等に伴い、近年では94％前後の水準を維持している。今後についても国・県の指導に基づき、近隣の市町の状況も踏まえ健全な給与制度の構築に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は類似団体の16.08人と比較して15.14人となり低い値となっている。引き続き定員管理計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施予定であるが、町の面積や１人当たりの業務量を考えると将来的に限界が予想される。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体の8.6％と比較して11.3％となり高い値となっている。これは、町村合併前に各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の増大を招いていたが、町村合併以降、健全化計画に基づき地方債の発行を抑制し、また歳出の削減にも努めてきたため本年度では11.3％まで改善した。しかし、以前として類似団体と比較しても高い水準であるため今後も引き続き、健全な起債の借入に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少と充当財源（基金等）の維持により将来負担比率は０％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体の23.2％と比較して、21.6％となり低い値となっている。人件費については昨年度と比較して44,381千円の減少となっている。これは、定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいることが要因であると考えられる。今後も定員管理計画及び行政改革の取組を継続し人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体の15.0％と比較して、12.6％となり低い値となっている。近年、委託業務が増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれるため、今後は経費の内容を充分に精査しながら物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体の4.5％と比較して3.4％となり低い値となっている。扶助費については、子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展等によるもので近年では増加傾向にあり、昨年度と比較して15,622千円の増加となった。今後も高齢化が進展し、老人福祉に係る経費の上昇が予想されるため､財政状況を圧迫しないよう注視する必要がある。
その他の分析欄
維持補修費は14,027千円の減少、繰出金については11,653千円の増加となり類似団体の12.3％と比較して、9.7％となり低い値となっている。繰出金の増加については、高齢化の進展に伴い国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療へ増額が原因であると考えられるため、今後、保険給付や保険料の適正化を検討す必要があると考えられる。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、その負担等が補助費等において大きな割合を占めており、類似団体の14.4％と比較して、19.9％となり高い値となっている。今後は、一部事務組合の施設の更新が計画されており、更なる負担の増加も見込まれるため、各一部組合と歩調を合わせ経費の削減に努めたい。
公債費の分析欄
町村合併前のH10年度以降、各種大型事業実施に多額の投資をした結果、公債費が肥大化し公債費比率が悪化していたが、町村合併後、健全計画に基づき起債の抑制に努めたことにより、数値は徐々に改善し、起債残高も減少してきている。今後も引き続き償還が進み、起債残高が減少するため数値は改善の見通しだが、類似団体の18.7％と比較すると21.3％と依然として高い数値であるため、今後も適正な財政運営を図り公債費率の改善に努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外については類似団体の69.4％と比較して、67.2％と低い値となっている。昨年度と比較して0.9％増加しているがこれは起債の償還が進んだことで公債費率が減少していることが大きな要因であると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が類似団体の28,058円と比較して41,528円となり、また昨年度の25,592円と比較してもかなり高い値となっている。これはかわべテニス公園テニスコート上屋整備工事、日高川ふれあいドーム上屋改修工事、きのくに中津荘駐車場改修工事等の観光施設への投資を行ったことが大きな要因であると考えられる。消防費については昨年度の52,816円から32,988円と減少しており、これは日高川町防災センターの建設工事における投資が減少したことが要因であると考えられる。これら以外の数値については、類似団体の平均値と同程度となっているが、今後、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減収が見込まれるため、経費の削減に努め適正な財政運営を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人当たりのコストはH30年度の915,242円から952,788円となり37,546円の増加となった。人件費は類似団体の140,211円と比較して、128,219円となり平均額を大幅に下回っており、これは定員管理計画に基づく人件費の削減に取り組んできたことによるものであると考えられる。普通建設事業や災害復旧事業費費は、類似団体と比較して総額、新規整備、更新整備とも高い値となっており、これは町村合併による増大した道路、橋りょう等や公用施設の更新等に多額の経費がかかったたことが原因であると考えられる。公債費については、類似団体の111,457円、和歌山県平均の58,615円と比較すると116,748円となり高い値となっているが、近年の起債の抑制や償還により起債残高も減少しているため今後改善する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額は若干の変動はあるものの現時点では黒字を維持しているが、実質単年度収支については昨年度に引き続き赤字となった。本年度においては合併算定替えによる普通交付税の減額による収支の均衡を保つため財政調整金の取り崩しを行った。今後についても普通交付税の減少や高齢化・人口減少による税収減少に対応するため、財政調整基金の取り崩しが必要であると考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計ともに黒字であるが、今後、一般会計においては普通交付税の合併算定替えによる特例期間の終了による減少が見込まれ、また、他会計における施設の更新に要する経費の増加や、高齢化による給付費等の増加に伴う繰出金の増加が見込まれるため、厳しい財政運営が予想される。そのため、今後においても、各会計そらぞれにおいて更なる事務の効率化により財政の健全化に取り組んで行く必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債残高は、毎年の地方債の新規発行を抑制したことにより減少し、それに伴い元利償還金等が減少してきている。今後においても交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、財政状況を勘案しながら適正な公債費負担の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担率に係る地方債残高については、地方債の新規発行の抑制や償還により年々減少している。将来負担額に対する充当可能財源等については、現状では財政調整基金やその他特定目的基金を保有することができているが、今後、普通交付税の合併算定替えによる特例期間の終了による減少や、高齢化・人口減少による税収減少、公共施設の更新による財源の不足を補うため基金の取り崩しが必要になってくると考えられる。今後についても計画的な基金の積立や取り崩しを行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）合併特例債の基金造成事業により合併まちづくり基金への積立を行ったことや剰余金を防災対策基金への積立を行ったことから全体として101百万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例期限の終了による減少、高齢化・人口減少による税収の減少による財源確保のため計画的に基金の積立や取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例期間の終了による減少の財源確保のための取り崩しによる減。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例期限の終了による減少、高齢化・人口減少による税収の減少による財源確保のため必要最小限の範囲内での取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）基金の運用益の積立による増。（今後の方針）特別な事情が無い限り運用益のみを積立、現在の水準を維持するよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）住環境や福祉、教育など一定の目的のために積み立てられた基金であるため、その目的に応じた施策を行うために積立、取り崩しを計画的に行う。（増減理由）公有財産管理基金：美山支所庁舎新築工事・小中学校調理場改修工事による減・今後の公共施設の整備のための積立による増。川辺町魅せたいまち基金：かわべテニスコート上屋整備工事による減。合併まちづくり基金：合併特例債の基金造成事業に係る積立による増。防災対策基金：今後の防災対策に資するため剰余金の積立による増。介護給付費準備基金：介護保険事業の適正な運用を図るための取り崩しによる減。（今後の方針）公有財産管理基金：平成31年3月策定の公共施設個別施設計画に基づき今後、公共施設の統廃合を進めていく。廃校舎や老朽化により使用できない施設が多く、基金の取り崩しにより事業を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の公共施設は昭和55年（1980年）をピークとして、1990年前半に公共施設に多く投資をしており、他団体の有形固定資産減価償却率59.9％と比較しても63.2％と高い水準にある。建築後30年以上経過している建物も多く、今後、公共施設総合計画に基づいて、施設総量の削減に務める。また、既存施設については、利用実態や将来の人口・財政状況、地域性に見合った効率的効果的な公共施設のあり方を検討し、修繕・建替を実施する。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率については426.3％であり、全国平均642.8％、和歌山県785.6％と比較し低い水準となっているが、類似団体406.0％と比較すると若干高い水準となっている。そのため、今後は地方債の計画的な借入や償還に務め、また、業務においても業務費用等の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少傾向にあり、平成３０年度から0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率については増加傾向にあり、今後、公共施設の維持管理・修繕等の費用の増加が見込まれ、財政負担の増加が予想される。今後については、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいて、利用実態や将来の人口・財政状況、地域性に見合った公共施設のあり方を検討し、老朽化した施設については集約化や除去、更新等を行い施設の適正な維持管理に努める必要がある
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向にあり、平成３０年度から0％となっている。また、実質公債費比率についても年々減少傾向にあり、本年度については11.3％となっている。しかし、類似団体の8.6％と比較すると高い値となっている。減少傾向にあるのは、充当財源の増加が要因であると考えられるが、今後についても引き続き財政健全化計画等に基づき、計画的な地方債の発行及び歳出の抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本町は平成17年に町村合併し広大な面積を有しており、また近年の高齢化による人口減少から、【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）ともに、類似団体、全国平均、和歌山県平均よりもかなり高い値となっている。減価償却率については、、【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産減価償却率については、類似団体、全国平均、和歌山県平均と同水準となっている。今後、更新時期を迎えるものが多くなり、財政への負担が大きくなることが予測されるため、改修計画等の計画に基づき適正に管理していく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積、【学校施設】一人当たり面積、【公営住宅】一人当たり面積については、類似団体と同水準となっているが、減価償却率については類似団体と比較してかなり高い値となっている。これらの施設についても、今後の人口減少を見据え、施設の建替、統合や廃止を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額、【福祉施設】【消防施設】【庁舎】の一人当たり面積については、類似団体と同水準となっている。【保健センター・保健所】一人当たりの面積については、類似団体りかなり高い値となっている。この要因は、平成17年の町村合併により役割の重複している施設が増えたことによるものであると考えられる。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率、【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっている。全般的に類似団体と比較し償却率の高い施設が多くなっているが、今後については公共施設総合計画に基づき、役割や機能、利用実態を充分考慮し、類似・重複した機能の統廃合及び多機能施設への複合化、将来の人口や財政状況、地域性に見合った公共施設のあり方を検討し適切な管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における財政状態として資産合計額は、55,074百万円であり、前年度と比較して資産額は355百万円減少となった。資産の内訳は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産である固定資産が50,332百万円、現金預金や基金等の流動資産が4,742百万円となっている。資産としては有形固定資産が46,803百万円となっており資産の約85%を占めている。資産の減少の要因は、インフラ資産の減価償却が進んだことによるものが主な要因であると考えられる。負債合計額は、11,976百万円であり、前年度と比較して負債額は254百万円の減少となった。負債の内訳は、1年超償還の地方債や退職手当引当金である固定負債が10,801百万円、1年以内償還予定地方債や賞与引当金等の流動負債が1,175百万円となっている。負債の減少の要因は、地方債の償還が進み地方債が203百万円が減少したことによるものが主な要因であると考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る経常費用の合計額は7,997百万円で、行政活動の対価として得られる使用料・手数料などの経常収益については276百万円となり、純経常行政コストは7,721百万円となっている。経常費用の内訳は、人件費が1,215百万円、物件費等が3,860百万円、その他の業務費用が75百万円、移転費用が2,846百万円であり、最も金額の多い物件費については減価償却費が2,218百万円となり経常費用の約29%を占めている。これは本町では多くの資産を保有しており、その減価償却が進んでいることが要因であると考えられる。次に多い移転費用については、補助金等が1,667百万円となり経常費用の約20%を占めている。補助金等については年々増加傾向にあるためコスト削減を進める上で、補助金の支出先や支出額を精査し見直しを図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト7,923百万円よりも財源7,733百万円が下回る結果となり、本年度差額は190百万円、本年度純資産変動額は▲101百万円となり、平成30年度から引き続き純資産残高は減少となった。本年度差額については、昨年度の▲869百万円と比較すると本年度は190百万円となり減少額は小さくなっている。これは人件費や物件費等の経常費用の削減による純行政コストの▲362百万円の削減、財源である国県等補助金が367百万円増加したことが要因であると考えられる。今後についても、財源の大幅な増加は見込めないことから、引き続き行政コストの削減に努め純資産額の増加に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支は▲85百万円で赤字となっている。業務活動収支では1,300百万円のプラスとなっている、これは人件費等の削減による業務支出の削減によるものであると考えられる。投資活動収支では1,182百万円となり、これはかわペテニス公園の上屋工事による公共施設整備が要因であると考えられある。財務活動収支では▲203百万円となっている。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことによるものであると考えられる。これらの結果、本年度資金残高については85百万円減少し、124百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、563.5万円、歳入額対資産比率についても5.84年と類似団体平均値を上回っている。これは類似団体と比較して、本町が町村合併により多くの施設等の資産を有していることを示している。有形固定資産減価償却率については、63.2%と類似団体平均値より高い値となっており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。今後においては公共施設の総合管理計画・個別施設計画に基づいて施設の統廃合や計画的な修繕を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については78.3%で類似団体平均値と比較して高い値となっており、財政状態は良好であるといえる。将来世代負担率については、14.3%と類似団体と比較して低い値となっている。これは、過去や現世代の負担により形成された資産が多いことや、地方債の発行を抑制し償還を進めたことにより地方債残高が減少したことが主な要因であると考えられる。今後も計画的な起債の借入、償還をすることで世代間の負担の均衡を図りたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては昨年度より減少したものの80万円前後で推移している。今後、更に少子高齢化が進むことにより社会保障給付費等の増加が見込まれることから、経営改革に取り組み、この水準を維持できるよう努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値と比較して122.5万円と高い値となっていが、地方債償還が進んだことにより年々減少傾向となっている。基礎的財政収支については、前年度より増加し269百万円のプラスとなった。今後、公共施設等の整備費支出の増加が見込まれるため、基礎的財政収支がマイナスにならないように努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況については、類似団体平均値と比較して以前より低い値となっている。これは使用料収入が他団体と比較して低いことが原因であると考えられる。今後は、地方公会計で得られたコスト情報を活用し、適切な受益者負担の額を算出し負担してもらうことで、負担の公平性、公正性の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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