和歌山県日高川町の財政状況（2017年度）
和歌山県日高川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
合併により町面積も広大となった事、また少子高齢化、過疎化が進行し、行政需要も多岐多様となってきている。人口減少や景気低迷などの要因により、類似団体の財政力指数の平均値を下回っている。町税全体から見れば合併後１１億円前後を維持して推移している。固定資産税が占める割合が６割近くを占めており、特に太陽光発電関連施設の償却資産による固定資産税が安定的に収入されていることが要因のひとつである。
経常収支比率の分析欄
分母にあたる経常一般財源及び臨時財政対策債において、対前年度として合計約271百万円減少したことが要因となっている。この内訳として主なものは、普通交付税-348百万円、、臨時財政対策債-11百万円となったことが挙げられる。企業誘致や人口流出防止対策等により税収を確保し、更なる町税の徴収率向上を目指す。また歳出においては、職員の定員管理計画に基づく人件費の削減と起債の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理計画に基づき、町村合併以降、退職者の補充を抑制することにより、職員数が合併当初の262人から179人と減少し、人件費については減少傾向。合併により町面積も広大となり、現場業務においても2時間を超える移動時間を要する箇所もあるなど、非効率な面も多くある為、今後の職員の大幅な削減は見込めない。物件費においては、H26年度、H27年度において国体関係経費など特別の事情による増加により数値的な悪化があったが、国体の終了に伴いH28年度はやや回復した。各種計画作成等のソフト事業や地籍調査業務など委託料の増加が数値の悪化を引き起こす要因となっているため引続き抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
人口千人当たりの職員数や人口一人当たりの人件費・物件費につきましては類似団体と比較すると高くなっているが、ラスパイレス指数は類似団体より低い値となっている。H24年度に98％まで上昇したが、給与改定等に伴い翌年度には6.5%減少し、以降同水準で推移している。以降についても同水準での推移を見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理計画に基づき、退職者の補充を抑制し、合併当初と比較すると83人の減少となっている。引き続き計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施予定であるが、合併後の広大な町面積などを考慮する中で削減には将来的に限界が見込まれる。その中でも数値的にはは類似団体とほぼ同程度となってきており、また今後数年間においては、退職予定者の増加が見込まれる事から改善を見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
当町の財政運営におきまして財源不足を補てんする措置として、地方債の活用は重要な位置付けとなっている。合併前の旧町村におけるH10年度以降の各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の肥大化を招きH20年度には23.5%までに達した。以降財政健全化計画に基づき地方債の計画的な発行に努めると共に、歳出の抑制にも努め、H23年度には地方債発行の許可基準である18％を下回り、今年度では12.6％まで改善した。しかし数値は依然と高いため、今後も引き続き健全な起債の借入に努める。
将来負担比率の分析欄
分母となる数値（標準財政規模－算入公債費等額）は直近５ヶ年約４５億円前後と大差なく推移しているが、分子となる数値（将来負担額－(充当可能基金+特定財源+地方債残高に係る基準財政需要額）では、地方債残高は年々減少してきている上に、充当可能財源（基金等）の増加が要因となり結果数値は改善してきている。起債の償還も数年は進行する為、将来負担比率については今後も改善を見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体と比較して多くなっているが、ラスパイレス指数につきましては低い状態となっている。定員管理計画に基づいて職員数は減少傾向にあることから人件費自体は26百万円程度減少した。きのくに国体終了に伴う物件費の減少により、経常収支比率が0.7ポイント悪化したが、類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後数年間は退職者数が比較的多いことにより、さらに人件費は縮減となる見込みである。
物件費の分析欄
数値は類似団体を下回っているが、近年、委託事業が増加傾向にあり数値の悪化を引き起こす可能性もある為、十分に注意を払うとともに、役務費や需用費、臨時職員に係る賃金等についても精査し抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は年々増加の傾向にある。子ども医療費の無料化の単独事業費や障害者支援事業に係る費用が上昇傾向にあることが要因である。今後も高齢者人口が増加していくため、老人福祉に係る経費や医療費などの上昇が予測されるが、子ども医療費など適正な住民福祉施策に努める。
その他の分析欄
町道・林道の補修工事が増額となったことにより維持補修費が増加したが、公営企業会計及び国民健康保険事業に対する繰出金は減少した。類似団体と比較しましてもほぼ同水準で推移しているが、今後も繰出金等が過大とならないよう適正に判断する。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金等が補助費の大半を占めており、組合等の実施する事業により変動する事となる。近年は11％～13％前後で推移してきたが、H29年度においては、15.8%と上昇した。事業が適切であるか的確に把握する等、過度な補助額となっていないか精査し数値の悪化を招かないよう健全な運営を図る。
公債費の分析欄
合併前のH10年度以降各種大型事業実施に多額の地方債を投資した結果、公債費が肥大化し、H20年度には公債費比率が23.5%までに達した。以降健全化計画に基づき起債の抑制に努めたことにより、数値は徐々に改善し、起債残高も減少してきている。今後も引き続き償還が進み、起債残高が減少するので数値は改善の見通しだが、類似団体と比較すると依然高い数値であるので適正な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
当数値については、例年類似団体より約５ポイント程度低い状態である。公債費については類似団体より約６ポイント程度高くなっている。公債費は償還の進行に伴い減少してきている為、今後公債費以外の経常収支比率について上昇しないよう注意を払う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別決算においても類似団体平均と比較すると公債費が高い数値となっているが、性質別分析同様に公債費適正化計画の実施により借入の抑制を行った事や、償還の進行により起債残高は年々減少してきており、今後についても減少が見込まれる事から、数値は引き続き改善していくものと思われる。消防費の数値が上昇しているのは、防災センター建設工事を行ったことによるものである。これら以外の数値については、類似団体平均とほぼ同等となっているが、今後、普通交付税の減少や人口減少の伴う税収の減が見込まれる中、歳出面において精査し適正な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算における住民一人当たりの全体のコストは、Ｈ28年度1,101,407円→Ｈ29年度1,109,004円と7,597円の増なった。ここ数年いずれの項目についてもほぼ横ばい、または減少の傾向で推移しているものの類似団体平均と比較すると約33千円低い数値となっている。年度により変動はあるが、公債費、物件費、普通建設事業費、人件費が大半を占めている。公債費については、起債の抑制によりその残高も減少してきている事などから今後も数値の改善の見通しであり、人件費についても定員管理計画に基づく職員数の減少より改善を見込んでいる。物件費について類似団体と比較すると、平成27年度までは大幅に上回っていたが、平成28年度にはほぼ同等の数値。平成29年度においては類似団体を下回る数値結果となった。引き続き抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支について比率に変動はあるものの、財政調整基金等の取り崩しを実行しなくとも、現時点では黒字で推移している。財政調整基金は健全な財政運営による余剰金を積立てる事ができ、近年大きく伸びておりますが、今後、普通交付税が合併算定替終了により段階的に減少していく事や、人口減少による税収の減などにより、今後については財政調整基金の取り崩しが必至となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計における黒字の比率は年々低下傾向にあったが、平成29年度は若干回復した。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業についても回復傾向にある。近年は一般会計、特別会計ともにその収支について常に検査し、健全な財政運営に取り組んで来た結果の黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高は健全化計画の確実な実施に伴い、各年度の元利償還額も減少してきている。算入公債費等も同様に減少傾向であり、分子の比率は対前年度比微減で推移する状態である。今後しばらくは同様の状態での推移となる見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来比負担比率に係る地方債残高は年々減少している。将来負担額に対する充当可能な財源については、現状では財政調整基金等保有する事ができているが、今後の一般財源の減少を見据えると、基金の取り崩しも今後必要となる。計画的に実施し適切な財政運営を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、268百万円の増加となった。主な増加の要因は、公有財産管理基金211百万円、財政調整基金13百万円、合併まちづくり基金19百万円の増加が挙げられる。（今後の方針）合併算定替終了による普通交付税の減少、税収の増加が見込めない現状により、近い将来には財政調整期金の取崩は必至である。
財政調整基金
（増減理由）71百万円程度の取崩を行う予定としていたが、前年度繰越金の予算計上により取崩が不要となったため、運用益13百万円の増加となった。（今後の方針）合併算定替終了による普通交付税の減少に対応すべく、基金の取崩を必要最小限の範囲内で行っていく方針である。
減債基金
（増減理由）28百万円程度の積立を実施する予定であったが、今後財源が多く必要とされる公有財産管理基金への積立に変更したことにより、運用益2百万円の微増となった。（今後の方針）適正な起債を実行すること、また抑制することにより将来負担率を低下させるとともに、財政の弾力性を損なうことのないよう、今後必要に応じて減債基金の有効的な活用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公有財産管理基金から93百万円の繰入を行い、本庁舎空調設備修繕に19百万円、山村開発センター耐震補強・施設改修に45百万円、農業改善センター空調設備取替に5百万円、和佐小学校高圧受電設備整備及び山野小学校ランチルーム改修に19百万円、美山支所解体撤去工事設計委託に5百万円を充当した。中津村公営住宅管理基金から9百万円の繰入を行い、公営住宅小津茂団地の合併浄化槽設置費に充当した。防災対策基金から20百万円の繰入を行い、防災センター建築費に充当した。（増減理由）予算で見込んでいた特別会計への繰出金等の一般財源に余剰が生じたため、公有財産管理基金及び防災対策基金への積立を増額したことによる。（今後の方針）平成31年3月策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討することとなる。特に本町においては、使用していない廃校舎や老朽化により使用できない状態の建物が多く存在するため、公有財産管理基金の取崩により、建物の除去や修繕を進める方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本庁の公共施設は、昭和55年～平成2年頃にかけて整備された施設が多く建設後約30年が経過している。類似団体や県内団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。そのため、平成30年度に策定を行った個別施設計画を基に、今後の公共施設の適正な維持管理に努める。また、既存施設の集約化や利用者のニーズに合わせて規模の縮小なども検討し、施設総量の削減に努める。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体や県内団体と比較し、低い水準となっている。そのため、今後も計画的な地方債の償還や、業務費用等の削減を進める事で、適正な水準の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、平成27年度から引き続き減少傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、今後の施設の維持管理費用等の増加による財政状況の圧迫が考えられる。そのため、平成30年度にう策定を行った個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、平成25年度から引き続き減少傾向にある。また、実質公債費比率についても減少傾向にあり、充当可能財源の増加が要因と考えられる。そのため、今後も引き続き財政健全化計画等に基づき、計画的な地方債の発行と歳出の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が、学校施設と公営住宅となっている。学校施設については、平成31年度に策定予定の学校施設長寿命化計画において、施設の今後の改修計画や維持管理について検討を行う事としている。公営住宅については特に老朽化が進んでいるが、延床面積については類似団体よりも少ない事から、施設の改修や建替等の検討していく必要がある。道路や橋りょう等のインフラ資産の有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっているが、今後は施設の更新時期をむかれる資産が多くなることが懸念されるため、改修計画などを基に適正な維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高いのが一般廃棄物処理場となっている。また、その他の分類施設に関しても類似団体よりも高い水準となっている。消防施設は、有形固定資産減価償却率が80.7%と高い水準となっている事から、建替や取壊し、また修繕などの検討を早急に行っていく必要がある。その他の施設においても、経過年数が30年を超えている施設が多く、老朽化が進んでいる事から、個別施設計画に基づいた計画的な維持管理と施設の総量の管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の平成29年度の資産額は、56,427百万円、負債額は、12,516百万円であったため、前年度に比べ資産額は、3,328百万円の増加、負債額は、338百万円の減少となった。資産に増加に関しては、有形固定資産の増加によるもので大きく、増加要因としては平成29年度に工事を行った「日高川防災センター」などの公共投資がありました。また、町道や林道などのインフラ資産の公共事業なども多くあったため、資産が増加する結果となった。負債に関しては、全体としては減少となっている。主な要因として、地方債の償還額が新規発行額を上回った事があります。全体の平成29年度の資産額は、66,024百万円、負債額は、18,491百万円であったため、前年度に比べ資産額は、8,179百万円の増加、負債額は、3,723百万円の増加となった。全体会計に関しては、水道事業会計の法的化に伴い新たに連結処理をおこなったことにより資産・負債共に増加する結果となった。連結の平成29年度の資産額は、69,629百万円、負債額は、20,515百万円であったため、前年度に比べ資産額は、8,209百万円の増加、負債額は、3,772百万円の増加となった。資産増加に関しては、御坊日高老人福祉施設事務組合などの資産が増加したこた事が要因であると考えられます。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,271百万円、物件費等が3,715百万円、その他の業務費用が109百万円、移転費用が2,755百万円であった。最も金額の大きい物件費の内、減価償却費が最も大きく2,135百万円となっている。物件費や補助金なども大きな割合を占めており、物件費は平成29年度の経常費用のうち約20%を占めている。また、補助金に関しても約20%を占めている結果となった。そのため、コストの縮減を進めるためには、補助金の支出先や支出額の検討等も今後必要になると考えられます。経常費用に対して、経常収益は320百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,530百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,380百万円、物件費等が4,388百万円、その他の業務費用が236百万円、移転費用が4,836百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が1643百万円に対して経常収益が9百万円となっており、純行政コストは1,634百万円となっている。そのため、経常コストの縮減に努める必要があります。連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,541百万円、物件費等が5,238百万円、その他の業務費用が265百万円、移転費用が5,726百万円であった。全体としては昨年度から純行政コストは減少する結果となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(7,808百万円)よりも財源(7,849百万円)が上回る結果となり、本年度差額は41百万円、本年度純資産変動額は3,666百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。平成29年度には個別施設計画策定のため公共施設の調査を行った際、固定資産台帳への記載が漏れていた施設が発覚し、無償所管替等として金額を計上したため純資産額が増加する結果となった。全体は、純行政コスト(10,448百万円)よりも財源(10,575百万円)が上回る結果となり、本年度差額は127百万円、本年度純資産変動額は3,752百万円の増加となった。全体では、水道事業会計などで純資産が増加しており、税収等が大きくなっている事が純資産の増加要因となっている。連結等は、純行政コスト(12,012百万円)よりも財源(12,019百万円)が上回る結果となり、本年度差額は7百万円、本年度純資産変動額は3,775百万円の増加となった。特に和歌山県後期高齢者医療広域連合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合では純資産額が減少傾向となっている。平成29年度は調査判明による資産増加があったため純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支が1で黒字になってる。しかしながら、財務活動収支では▲738百万円の赤字となっています。平成29年度は「日高川防災センター」の整備やインフラ整備に対する投資が大きかったことが要因である。地方債の発行により補填を行っておりますが、今後は支出を抑制し、資金収支をプラスにしていくように努める必要があります。全体の投資活動収支が▲874百万円と、支出が上回っている主な要因は、公共施設等整備支出が大きくなっている事が考えられる。特に、水道事業で公共施設等整備支出が大きくなっている。また、国民健康保険事業で基金への積立を行ったことにより投資活動収支のマイナスに繋がっています。しかし全体会計としては資金収支額は247百万円となってり、平成29年度では資金が増加している。連結の投資活動収支が▲997百万円と、支出が上回っている主な要因は、御坊市他五ヶ町病院経営事務組合等においても公共施設等の整備を行った事が考えられる。この組合では病室の改修工事を行っており、この投資額が投資活動収支がマイナスに繋がっていると考えられる。平成29年度は資金収支額に関しては、一般会計等では減少となったが、全体、連結では増加している結果となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については60.9%と、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率も増加している結果となった。この要因として、「日高川防災センター」の整備やインフラ整備などの大規模エ事を行った事が考えられる。しかしながら、新規整備額よりも当年度の減価償却費が大きくなったため老朽化率については増加する結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、老朽化も進んでいる施設が多い事がわかる。今後は個別施設計画で検討を行った、公共施設の改修や建替などの実施を進めていくことで、予防保全や施設管理などの適正管理を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度となっており、将来世代負担比率については類似団体平均値を下回っている。前年度から比較すると、純資産比率は高くなっており、将来世代負担比率は減少している。減少要因としては、地方債の新規発行を抑制したため、発行額よりも償還額が上まった事が考えられる。今後も計画的に負債の償還を進めていくことで、純資産比率の増加や将来世代負担比率の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度よりも減少しています。物件費や補助金などが大きな割合を占めており、物件費は平成29年度の経常費用のうち約20%を占めている。また、補助金に関しても約20%を占めている結果となった。物件費については、内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費なども高い値となっており、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の縮減を行う事で、扶助費等の補填を行うなどの検討も必要であると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、525百万円となっており、類似団体と比較し高い値になっている。前年度と比較すると負債額については償還額が発行額を上回ったため減少する結果となった。基礎的財政収支については前年度より減少しているが、依然としてプラスとなってる。大規模な公共事業などを行っていくと基礎的財政収支がマイナスになる可能性があり、マイナスが続くと財政的に厳しくなるため、今後の新規公共事業等に関しても慎重に検討する事で基礎的財政収支がプラスで推移するように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。経常収益に関しては前年度よりも増加しているが、経常費用も前年度よりも増加している。受益者負担比率は前年度より増加しているが、依然として類似団体よりも低い値となっていることから、経常収益の増加のため施設の使用料収入の増加に努める。また、遊休資産などの活用なども積極的に行う事で収益増加に繋げる。また、個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていく事で、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県日高川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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