和歌山県日高川町の財政状況(2013年度)
和歌山県日高川町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造(2013年度)
財政比較分析表(2013年度)
財政力指数の分析欄
H17.5に3町村が合併した事により面積が広大となり、少子高齢化、過疎化などの理由により行政需要が高くなっている反面、人口減少、景気低迷などの要因で税収が伸び悩み類似団体の平均値を下回っている。指数は4ヶ年同値でありますが引き続き行政の効率化に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
H23年度に一旦悪化したが、以降2ヶ年で少し数値が改善されてきている。普通交付税の合併算定替終了により段階的に減少していく事や地方税の減少などにより一般財源の増加が見込めない為、財源の確保や新規事業を精査するなどにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併した事で町の面積が広大になった反面人口減少などの要因で一人当たりの人件費・物件費等の決算額は類次団体と比較すると高くなっているが数値についてはここ2年間は少しずつではあるが改善してきている。人件費は退職者、新規採用者のバランスにより減少傾向にありますが、物件費については増加減少を繰り返している。物件費の抑制に努め数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体よりも3.3ポイント低くなっている。H23,H24年度において数値は改善されたがH25年度に国の給与改定に伴い数値が下がっている。類似団体においての平均値も下がっているが依然類似団体平均値よりも低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により職員数が類似団体より高い数値となっているが、退職者と新規採用者のバランスにより数値は徐々に改善されてきている。以降退職予定者数の増加により更に数値は改善されていくものと推計する。
実質公債費比率の分析欄
H20年度には23.5%であった数値が、起債の償還終了や新規発行の抑制などの健全化によりH25年度で16.7%まで改善されたがまだ低い数値とは言えない。以降の普通交付税、地方税などの一般財源の減少など考慮し数値を悪化させないよう引き続き健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
年々数値は改善方向にありH24決算値と比較し7.9ポイント減少しているが、依然類似団体と比較すると平均値を上回っている。以降においても改善方向にあると考えるが、改善幅は減少していくものと思われる。起債の抑制など引き続き健全化に努めていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率はここ3ヶ年ほぼ平行しており、類似団体の平均値を下回っている。以降退職予定者の増加に伴い職員数の減少が見込まれ数値は更に改善していくものと思われる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より低い数値で推移しているが、委託料の増加等の要因でH21年度と比較し2.4ポイント上昇している。引き続き抑制に努め数値の維持改善につなげる。
扶助費の分析欄
扶助費においては、ほぼ例年平行線を辿っており、類似団体の平均値を下回っている。社会保障の充実を図りつつも引き続き適正な数値で推移させていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っており、H25年度では11.6ポイントとなっている。内容としては大部分が繰出金に係る費用であり、今後も繰出金が大きくなりすぎないよう適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は依然として類似団体平均値より低く推移してきている。2、3年はほぼ同数値で推移してきており以降も同程度の数値の維持に努める。
公債費の分析欄
数値は年々改善されてきてはいるが、依然類似団体の平均値と比較すると10.3%高くなっている。要因は合併前の生活基盤整備事業などに発行した多額の地方債であるが、償還の終了や起債の抑制により改善されてきている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は引き続き類似団体平均値を大幅に下回る数値で推移しており、H25年度では11.4ポイント下回っている。これは公債費に係る比率が高くなっているこのが要因で公債費以外の比率が低い数値となっているためである。
実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)
分析欄
財政調整基金残高における比率は年々増加しH25年度で50.86%となっている。H28年度以降普通交付税が合併算定替終了に伴い段階的に減少していく為、繰入も必要となってくる事も確実と考え、以降の積み立ても困難となってくるものと思われる。実質収支額がH24年度と比較し2.62%減少しており、それに伴い単年度収支も5.16%数値を下げた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)
分析欄
連結実質赤字比率については、通年黒字であるが各会計毎での算出となると赤字となっている会計もある。簡易水道事業特別会計において、H23年度に赤字となっているが、これは災害に伴う特殊事情が要因であり翌年度には解消されている。収支計画により資金不足とならないよう健全な経営に引き続き取り組んで行く。その他の特別会計や一般会計においても収支を精査し引き続き健全な財政運営に取り組んで行く。
実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
起債の抑制又、償還の進行に伴い元利償還額は年々減少してきている。借入額、償還額について常に把握しており起債残高も縮小してきている。引き続き公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
将来負担額に係る一般会計債残高は計画に基づき減少方向で推移してきている。退職手当に係る将来負担額も減少してきており、次年度以降においても退職者、新規採用者のバランスにより減少していく事が見込まれる。充当可能財源はほぼ横ばい状態であり将来負担比率は減少していくものと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
和歌山県日高川町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。