大分県九重町の財政状況（最新・2024年度）
大分県九重町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は0.32となり、前年度と同様となった。令和6年度単年度で見ると、基準財政収入額については増加となり、また、基準財政需要額についても微増となったため、0.33となったものの改善したものの、3カ年平均で0.32となった。基準財政収入額の増加要因としては、固定資産税における償却資産において、企業の大規模な設備投資により増加したことが要因であるが、町税の徴収率については、94.8％と前年度と比較して0.2ポイント改善したものの、依然として低い水準にあるため徴収強化を行い歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して3.5ポイントの悪化、類似団体と比較して1.8ポイント低い結果となった。要因としては、経常一般財源（分母）においては前年度と比較して増額となったのの、経常経費充当一般財源（分子）が、人件費の増や物価高騰に伴う物件費の増などにより増額となったことがあげられる。人件費の大きな増加要因は、職員の年齢構成によるものや会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給等によるものである。また、物価高騰が続く中、物件費について大きく増加しているため、今後、注視していかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、36,069円の増となった。要因は、人件費については、給与改定や会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始などにより増となり、物件費については、物価・人件費高騰による委託料等の増となったことが要因である。今後についても、会計年度任用職員の単価増などによる人件費の増や、物価高騰に伴う各種費用の高騰など経常的な経費が増加傾向にあるため、人員の配置や事業の見直しを行うとともに歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し0.3ポイントの悪化となり、類似団体と比較して4.0ポイント高い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.44人増加した。要因としては、人口減少の影響である。本町は面積が広い中で、こども園2、小中学校7、公民館4と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことから、自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同様となり、類似団体と比較して4.5ポイント低い結果となった。これは、普通交付税に算入される地方債の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。今後は、大型事業に係る起債を予定しているため、今後の状況については注視していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業に係る起債や基金繰入が予定されており、状況を注視していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して2.2ポイントの悪化となった。主な増加の要因は、会計年度任用職員の単価増、勤勉手当の支給開始によるものである。今後においても会計年度任用職員の単価増などにより悪化していくことが推測されるため、引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して2.3ポイントの増となった。要因としては、物価高騰・人件費の増により委託料が増となったことや、電算システムに係る使用料が増加したことがあげられる。依然として類似団体と比べても高い数値となっている。経常的な電算システム等の保守委託が占める割合が大きく、今後もDX等により委託料の増や標準化・共通化に伴う物件費の増加が懸念されることから、見直しも含め引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイントの悪化となった。児童手当の増額や障害者自立支援給付費の増が主な要因となっている。類似団体と比較して中位にあるものの、年々、障害者福祉費は増加傾向にあるため、今後も社会保障費の伸びが見込まれる。予防事業に力を注ぐとともに、単独事業においては、財政を圧迫することがないようバランスを取りながら施策を実施していく必要がある。
その他の分析欄
前年度に比較して、0.4ポイント減少となった。減少の要因としては、簡易水道事業について法適化したため、繰出金が減少したことが主な要因である。特別会計における繰出金は、いずれも法定内での繰出しである。今後においても適正化に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、0.5ポイント増加となった。類似団体と比較して3.6ポイント低い状況にある。増加の要因としては、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増や簡易水道事業についての負担金の増が主な要因であるが、今後についても、同様の要因で負担金の増などが見込まれることから、適宜補助・交付金についても見直しを行い、削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して1.2ポイントの減となった。大きな償還の終了はないものの、償還が進み減となった。一旦ピークは過ぎたものの、今後、大型事業や災害復旧事業等での起債が増えるため、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度に比較して、4.7ポイント増加しており、類似団体と比較しても6.1ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費及び人件費であり、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費については、令和2年7月豪雨災害に係る公共土木施設、農林水産施設の災害復旧事業に係る事業費の減に伴い前年度と比較して大きく減となっているものの依然として高い水準となっている。これまで、令和2年7月豪雨災害復旧事業を優先して事業実施していたため、復旧の目途がたった令和6年度からは、これまで抑制してた道路改良事業や分譲地造成事業など増額したため、土木費について前年度と比較して大幅に増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,072,352円となっている。主要な構成項目である人件費は住民一人当たり177,090円、物件費は210,078円となっている。物件費は、類似団体と比較して低い状況となったものの、依然として高い水準にあることから注視していく必要がある。人口減少は進む中、ＤＸの推進や電算システムの保守委託等の増や基幹システムの標準化・共通化に伴う使用料等の大幅な増加が推測される。引き続き、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。また、災害復旧事業費は住民一人当たり95,772円となっており、前年度と比較して大幅な減となっているが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは令和2年7月豪雨災害復旧事業に係るものである。災害復旧事業の目途がたったことから、普通建設事業費は、前年度と比較して大幅な増となり、住民一人あたり173,799円となっている。今後、老朽化した公共施設に係る大規模な改修事業も想定されていることから、引き続き事業の選択と集中を行い、財政状況を勘案しながら、事業を実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
≪財政調整基金残高≫通年の財政運営を柔軟に実施するため、標準財政規模比で概ね30％以上を目指し積立。≪実質収支額≫翌年度の財政運営を柔軟に実施するため、毎年5％～10％の範囲内を目途とし決算見込を実施しているが、災害普及事業などにおける繰越事業の進捗が思わしくなく、歳入が過大となっている。≪実質単年度収支≫過年度の災害復旧等に対応するための財政調整基金の取り崩しを行なったことから、-10.54％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字となっているため赤字は発生していない。国民健康保険特別会計においては、繰出基準外の繰り出しを行わないよう、引き続き給付見込等を分析し必要な措置を講じる必要がある。介護保険特別会計については、繰出基準の範囲内で財政運営を行なっており、安定的な運営を図っている。飯田高原診療所特別会計については、医師や看護師等の報酬が大きなウェイトを占めており、将来的に一般会計からの繰入れ額の増額も必要となる見込みであるが、へき地診療における医師確保の観点からやむを得ないものと考えられる。水道事業会計については、法適用により新規の計上となっている。施設の老朽化等に田王するため、経営戦略等を作成し、安定的な運用を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
特徴としては、普通交付税に算入される公債費の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にある。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始された令和元年度がピークであったことから、全体として減少していく見込みではあるものの、令和2年7月豪雨災害復旧事業に係る償還の開始や、突発的な借入や大型事業もあるため状況を注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高が減少したことにより減となった。充当可能財源等については、おおむね良好な状態といえる。特定財源（主に使用料等）については、引き続き新たな収入源の確保・拡大を行いたい。将来負担は、良好な状況が続いており、引き続き基金残高と地方債残高とのバランスを保てるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、前年度において決算余剰処分積立金が繰越事業の進捗が悪く大きくなっていたため、今年度の決算余剰処分積立額が減少したことや、過年度災害復旧事業等に対応するため、取り崩しを行ったため、減額となっている。また、公共施設の整備等により町有施設整備基金を多く取り崩したため全体として減となっている。（今後の方針）・特定目的基金の一部において、具体的な活用策が定まっていないため、その方策についても提示できづらく、また、基金積立に対する特定財源があるものについては、不確定要素（施設使用料の増減）が多いことから、将来推計が立てづらい。今後は、個別施設計画に基づく、各施設の除却等を町有施設整備基金において対応することが想定される。
財政調整基金
（増減理由）・決算余剰処分額が減少したことや、過年度災害復旧事業等に対応するため、取崩しを行ったため減となっている。（今後の方針）・不測の事態に対応できるよう標準財政規模の30％程度を維持していく。
減債基金
（増減理由）・令和6年度普通交付税の追加交付時において、臨時財政対策愛償還基金費による積立を行ったため、増額となった。（今後の方針）・減債基金については、過去に行った大型事業に係る公債費が高止まりすることから、一般財源の圧迫を避けるため、基金の取り崩しを行う予定である。現在高（約11億）を維持していくよう調整を行っていくとともに、適正な額については随時検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設を整備するため・ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業計画に基づく事業及び九重町まちづくり寄付金条例規定に基づく事業に充てる・九重町福祉基金：福祉事業の円滑な運営を図るため・スクールバス事業基金：スクールバス事業の経費・スクールバス事業の実施に充てる・森林環境譲与税基金：森林整備や木材利用の促進等に関する事業を行うため（増減理由）・町有施設整備基金：旧野上中学校跡地整備事業や小松地獄園地整備事業などに事業のため取崩しを行ったため減額となった。・ふるさと創生事業基金：ふるさと納税の積立を行い、定住促進事業等の事業に取崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）・町有施設整備基金については大吊橋施設分（約14億）及びその他公共施設分（約14億円）という基金内訳である。今後、庁舎をはじめ、公共施設の大規模改修事業を計画しており、独自に策定した財政推計において、今後5年間で約23億円の基金が必要となることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設について、廃止や縮小、複合化等を検討を進めるとともに、今後の突発的な事業に備えて積立していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新にあたっては、他の公共施設等との複合化や多機能化、廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向であるため、さらに取り組みを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
交付税算入率の高い地方債の借入を行っていることや、今後の公共施設の老朽対策事業を見据えた基金への積立をおこなっていることなどから、低い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、交付税算入率の高い地方債を優先して借入してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として、道路の有形固定資産減価償却率が81.1％(類団平均71.3％)、町内に多数存在する橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が73.7％(類団平均60.2％)であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、これまで、交付税算入率の高い地方債を中心に借入を行ってきたが、令和２年７月豪雨災害時の災害復旧事業において、交付税算入率の低い単独災害復旧事業債の借入を行い、その償還が開始されたため、単年の実質公債費比率が悪化し、前年度と比較して0.1ポイントの悪化となった。ただし、類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率についても、交付税算入率の高い地方債を優先して借入してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている状況にある。今後も、減少していく見込であるが、引き続き、全体のバランスを見ながらの取組が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路が81.1％(類団71.2％)、橋りょう・トンネルが73.7％(類団60.2％)であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所が22.1％(類団51.2％)、児童館が22.1％(類団77.9％)、公民館25.0％(類団72.8％)となっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、平成29年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館については、4地区にある公民館の建て替えが全て終了したことにより、類似団体内においても有形固定資産減価償却率が低くなった。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、平成27年度に1幼稚園、1保育所を統合した認定こども園を、平成28年度には3幼稚園、3保育所を統合した認定こども園を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、同施設に児童館を併設させ建設したため、児童館についても同様に低くなっている。これらの更新・統合により、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設が73.1％(類団57.5％)、一般廃棄物処理施設が75.9％(類団57.8％)であり、特に低くなっている施設は、消防施設が30.5％(類団58.9％)、保健センター・保健所が44.2%(類団54.9％)、市民会館が48.2％（類団60.9％）である。市民会館については、令和5年度において空調・照明等大規模改修を行ったことにより、減価償却率が26.4％改善した。消防施設については、町の面積が広く、多くの消防団組織、消防施設があるため、一人当たり面積が高くなっている。各施設、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を行っていくが、庁舎、保健センター・保健所、福祉施設、図書館、一般廃棄物処理施設はそれぞれ1施設しかないため、人口動向等を踏まえ、必要に応じて適正規模の検証を行なう。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度末から資産総額は992百万円の減少(-2.4%)となった。要因としては、インフラ資産において、道路改良事業等により取得額(80百万円)が増加したものの、減価償却による資産(1,125百万円)の減少が大きく上回り、資産全体として減少した。負債総額は前年度末から421百万円の減少(-7.1%)となった。地方債については平成22年度に借入れた過疎債(統合中学校設計分)等の償還が終了したことにより減となった。今後、多くの施設が改修・更新の時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿化や集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,087百万円減少(-2.5%)し、負債総額は409百万円の減(-6.4%)となった。資産においては、簡易水道施設等の整備があまりなかったため、減価償却による資産の減少が要因であり、一般会計等の要因と同様である。負債については、水道事業での地方債の大きな変動はないため、一般会計等の償還終了が大きく、全体として減となったもの。玖珠九重行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,001百万円減少(-2.3%)し、負債総額は266百万円の減(-3.9%)となった。資産総額は、玖珠九重行政事務組合等が保有している公有用地や施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて1,269百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、584百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が7,404百万円となり、前年度比119百万円の増加(1.6%)となった。主な要因としては、物価高騰等による物件費の増加70百万円等があげられる。依然として令和2年豪雨災害復旧事業により臨時損失が高い水準を維持しており、470百万円の増となった。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が83百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,490百万円多くなり、純行政コストは2,720百万円多くなっている。今後も高齢化の進行などにより増加が見込まれるため、介護予防事業の推進などにより経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が144百万円多くなっている一方、人件費が284百万円多くなっているなど、経常費用が5,401百万円多くなり、純経常行政コストは5,257百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,522百万円)が純行政コスト(8,053百万円)を下回っており、本年度差額は▲531百万円となり純資産残高は571百万円の減少となった。過年災害復旧に係る経費や物価高騰などにより、依然として支出が高止まりしていることが要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が946百万円多くなっており、本年度差額は▲638百万円となり純資産残高は678百万円の減少となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,081百万円多くなっており、本年度差額は705百万円となり、純資産残高は736百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における、投資活動支出については、文化センター改修、小学校グラウンド改修の終了により84百万円減となっている。投資活動収入については、国県等補助金収入が217百万円増となり、基金取崩収入が223百万円増加したことから収支は▲355百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還金額が地方債発行収入を上回ったことから、▲311百万円となった。業務活動収支については、災害復旧事業費支出の増により前年から654百万円減の560百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度末から106百万円減少し、775百万円となった。全体では、国民健康保険事業や介護保険事業等の業務費用支出増により業務活動収支は一般会計等より62百万円少ない498百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、有形固定資産(事業用資産インフラ資産の建物、工作物)のうち、インフラ資産工作物(道路等)の占める割合が87%と高く、改良等により長寿命化を図っているものの、有形固定資産減価償却率が77.3%と高いことが要因である。老朽化した公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減させるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、また、計画的な長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を上回っており比率についても高く、また、将来世代負担比率についても類似団体の平均を下回っており比率についても低いことから、健全な財政状況である。しかし、公共施設等の老朽化や人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、財政状況を悪化させないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、過年災害復旧事業費により、依然として高止まりしており、物価高騰等により以降数年間についても同様の形で推移することが見込まれる。また、今後は老朽化した施設の維持補修費や減価償却費の増加、高齢化に伴う福祉サービス利用者の増加による社会保障給付費の増加が見込まれることから、住民一人当たり行政コストが高くなることが見込まれる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、また、社会保障給付費においては、健康寿命の延伸に向けた予防事業の推進等により、給付の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、平成30年度が地方債残高のピークであったが、償還も順調に進んでおり、残高については減少している。しかしながら、今後は公共施設等の更新も考えられ、また突発的な災害等も考えられるため、今後の推移について注視していく必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに一昨年度水準となり、類似団体平均と比較して大きくなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、元年度以前に比べると低い水準にあるが徐々に取り戻しつつある。新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響が小さくなったことによる大吊橋施設使用料収入の増による影響等が考えられる。なお、受益者負担については、公共料金検討会議を適時開催し、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を検討し、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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