簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度と同様の数値となった。平成２７年度については、前年度に引き続き、自然エネルギーを活用した発電施設の増加に伴う固定資産税（償却資産）の伸びが顕著であったが、基準財政需要額（人口減少等特別対策事業費）の伸びにより、単年の財政力指数は、０．２９８と前年度並みとなった。平成２８年度以降も自然エネルギーを活用した施設の増加が見込まれており、基準財政需要額が同水準で移行すると仮定した場合、減少傾向であった財政力指数も若干の改善が期待できる。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比較して３．８ポイントの改善したが、類似団体に比較して２．８ポイント高い結果となった。改善した主な要因としては、経常経費充当一般財源に大きな変化はなかったが、経常一般財源が地方消費税交付金、普通交付税及び諸収入（地熱バイナリ―発電熱料金収入）等の伸びが顕著であったためである。今後については、各種ハード事業実施に伴う公債費の増、各種システムの保守委託に伴う物件費の増が見込まれており、悪化が懸念される。よって、経常経費充当一般財源の大半を占める人件費についても、定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づき徹底した歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比較して１１，４５５円の増額した。増加した主な要因としては、社会保障・税番号制度の導入により各種システム導入・改修を実施したためである。また、地域おこし協力隊の採用（２名）、保育時間の延長及び小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことも要因である。今後については、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、中学校スクールバス・園児送迎用バスの運行委託及び電算システムの保守委託等が発生してくるので、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比較して１．４ポイント増加し、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比較して０．２４ポイント増加した。人口減少の影響もあるが、本町は面積が広いことから、保育所３、幼稚園３、こども園１、小中学校７、公民館４と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比較して０．７ポイントの改善、類似団体に比較して４．２ポイント低い結果となった。これは、普通交付税に算入される公債費の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業等実施の影響により、地方債残高が増加しており、今後はその抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比較して、３．５ポイント減少した。減少の要因は退職手当組合の負担金見直しによるものである。今後については引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比較して、０．８ポイント増加した。増加した主な要因としては、地域おこし協力隊の採用（２名）、保育時間の延長及び小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことである。現在、民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しており、引き続き経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比較して、０．４ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある。 | その他の分析欄前年度に比較して、０．４ポイント減少し、類似団体に比較して０．３ポイント低い状況にある。国民健康保険、水道事業、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療における繰出金は、いずれも法定内の繰出しであり、今後においても、基準内の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比較して、０．２ポイント減少し、類似団体に比較して１．３ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、地区協議会補助金の負担金の増等が見込まれることから、住民補助団体への補助金１０％削減を継続するとともにその他の補助・交付金についても削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比較して、０．１ポイント減少した。定時償還に係る公債費は、約６９４，０００千円となっており、今後も各種ハード事業実施に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債発行額を抑制し、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度に比較して、３．７ポイント減少したものの、類似団体に比較して５．４ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が大きく伸びており、住民一人あたり２５０，７７６円となっている。類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となった。これは、幼保一体化施設整備事業が大きな要因の一時的な伸びである。しかし、障害者介護・訓練等給付費、医療費・介護費の伸びによる繰出金の増といった社会保障費は今後も伸びが見込まれるため、予防事業に取り組む必要がある。今後はふれあい交流施設建設事業等により、教育費の伸びが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１８８，０２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、幼保一体化施設整備事業によるものである。今後においても、「九重町過疎地域自立促進計画」に基づく普通建設事業が予定されているので、事業の選択と集中を行い、財政状況を勘案しながら、事業を実施していく必要がある。物件費が増加傾向にあり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しているためである。今後においては事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。また、子育て環境及び教育環境の充実に努めているため、保育時間の延長による保育士賃金の増、小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことも物件費が増加している要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、建物系施設については集約等による建替えが進み低くなっている。一方で、インフラ系施設においては高い傾向にあるため、今後更新による財政のひっ迫も予想されることから、予防保全型から事後保全型への対応の変更と長寿命化による更新費用の削減が必要になってくると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析例年、将来負担比率についてはマイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては、道路に係る有形固定減価償却率70％以上であること、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が60％以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析例年、将来負担比率がマイナスとなっている。また、実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準にある。これは、普通交付税に算入される公債費の割合が高く、結果として比率が低い状況にあり、今後も低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所・学校施設である。道路については、有形資産減価償却率７０％以上、また、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が６０％と高くなっていることから、今後も計画的に長寿命化に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、平成２７年度に飯田幼稚園、木の花保育所の２園を統合し飯田こども園を、平成２８年度に３幼稚園、３保育所を統合しみつばこども園を新しく設置したためである。また、学校施設についても、有形固定資産減価償却率が低下しているが、これも、平成２５年度に４中学校を統合し、緑陽中学校を新しく設置したためである。これらの統合により、一人当たり面積についても若干減少しており、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館、庁舎である。消防施設については、耐用年数２０年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。新耐震基準を満たしている建物が９５％以上であり、使用する上では問題ないが、今後も修繕等により長寿命化に取り組んでいく。また、市民会館については、平成１１年度に文化センターを、庁舎については、平成７年度に建設しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、長寿命化に取り組んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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