大分県九重町の財政状況（2020年度）
大分県九重町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度は0.34となり、前年度と比較して増減なしとなった。これは、基準財政収入額が地方消費税の税率改正等により増額となったが、基準財政需要額においても、地域社会再生事業費の新設費目等により同様に増額となったためである。町税の徴収率が93.2％と前年度と比較して1.0ポイント悪化したため、徴収強化を行い歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して6.4ポイントの改善、類似団体と比較して0.5ポイント低い結果となった。要因としては、平成18年度及び平成19年度に行った大型ハード事業（地域イントラネット整備等）に係る償還が終了したこと、また、普通交付税の大幅増などである。しかしなが、経常経費に占める物件費の割合が高いため、各種システム等の保守委託などの見直しが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、37,103円の増となった。要因は、人件費については、退職手当負担金の負担率の見直しに伴い減額となったものの、物件費について、令和２年７月豪雨債に係る廃棄物等処理事業委託等により増額の要因となった。今後は、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、上記欄にもあるが、経常的な委託が増加傾向にあるため、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.2ポイントの減少、類似団体に比較して3.7ポイント高い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比較して0.47人増加した。要因としては、人口減少の影響である。本町は面積が広い中で、こども園2、小中学校7、公民館4と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことから、自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.1ポイントの改善、類似団体に比較して3.2ポイント低い結果となった。これは、普通交付税に算入される地方債の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。今後は、令和2年7月豪雨災害に係る起債が増えることから状況を注視していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業や災害関連の起債が予定されており、状況を注視していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して1.6ポイントの増加、類似団体と比較しても中位ではある。増加の要因は、会計年度職員制度によるものである。今後についても引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して4.5ポイントの減少となった。要因としては、会計年度職員制度の開始に伴うものや新型コロナウイルス感染症により各種事業が中止したことにより旅費等が減額となったためである。依然として類似団体と比べても高い数値となっている。経常的な電算システム等の保守委託が占める割合が大きく、今後も委託料の増が懸念されることから、見直しも含め引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイントの減少、、類似団体と比較しても平均数値であった。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある。
その他の分析欄
前年度に比較して、0.3ポイント減少し、類似団体と比較しても平均数値であった。特別会計における繰出金は、水道特別会計への災害復旧事業に係る償還金に係る基準外の繰出を除いて、いずれも法定内での繰出しである。今後においても適正化に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、0.9ポイント減少となった。類似団体に比較して2.9ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増が見込まれることから、適宜補助・交付金についても見直しを行い、削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して1.7ポイントの減少となった。定時償還に係る公債費は、約706,000千円となっており、平成18年度及び平成19年度に行った大型ハード事業（地域イントラネット整備等）に係る償還が終了したことに伴い、前年よりも減額となった。現状がピークではあるものの、今後災害復旧事業等での起債が増えるため、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度に比較して、4.7ポイント減少したが、類似団体と比較して1.8ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費であり、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び災害復旧費については、令和2年7月豪雨災害に係る災害廃棄物等処理事業や公共土木施設、農林水産施設の災害復旧事業により、総務費については、特別定額給付金により大きく増加している。令和2年7月豪雨災害に係る復旧事業を最優先事業としているため、土木費については、事業のローリング等を行ったことにより、減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり948,595円となっている。主要な構成項目である人件費は住民一人当たり141,707円、物件費は173,715円となっている。物件費は、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。人口減少はあるもの、民間委託、ICT機器の導入や電子化・システム化に伴う保守等により委託料が増大しているためである。引き続き、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。また、災害復旧事業費は住民一人当たり95,546円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況になっている。これは、令和2年7月豪雨災害復旧事業に係るものであり、今後も同災害に係る復旧事業費に多くの費用を費やすことから、今まで以上に事業の選択と集中を行い、財政状況を勘案しながら、事業を実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
≪財政調整基金残高≫通年の財政運営を柔軟に実施するため、標準財政規模比で概ね25％以上を目指し積立。≪実質収支額≫翌年度の財政運営を柔軟に実施するため、毎年5％～10％の範囲内を目途とし決算見込を実施している。≪実質単年度収支≫災害復旧等に対応するため、財政調整基金の取り崩しを行ったことから、-6.39％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字となっているため赤字は発生していない。国民健康保険特別会計においては、繰出基準外の繰り出しを行わないよう、引き続き給付見込等を分析し必要な措置を講じる必要がある。介護保険特別会計については、繰出基準の範囲内で財政運営を行なっており、安定的な運営を図っている。飯田高原診療所特別会計については、医師の報酬が大きなウェイトを占めており、将来的に一般会計からの繰入れ額の増額も必要となる見込みであるが、へき地診療における医師確保の観点からやむを得ないものと考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
特徴としては、普通交付税に算入される公債費の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にある。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始された令和元年度がピークであったことから、全体として減少していく見込みではあるものの、令和2年7月豪雨災害復旧事業や防災行政無線デジタル化整備など、突発的な借入や大型事業もあるため状況を注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高は減少したが、退職手当負担見込額が増加したことにより、総額においても前年度と比較して増加となった。充当可能財源等については、おおむね良好な状態といえる。特定財源（主に使用料等）については、引き続き新たな収入源の確保・拡大を行う。将来負担は、良好な状況が続いており、引き続き基金残高と地方債残高とのバランスを保てるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・災害復旧等に多くの基金を取り崩したため、基金全体として減少した。（今後の方針）・特定目的基金の一部において、具体的な活用策が定まっていないため、その方策についても提示できづらく、また、基金積立に対する特定財源があるものについては、不確定要素（コロナ禍における施設使用料の減）が多いことから、将来推計が立てづらい。今後は、個別施設計画に基づく、各施設の除却等を町有施設整備基金において対応することが想定される。
財政調整基金
（増減理由）・災害復旧やコロナウイルス感染症対策事業等の財源調整として活用したため、減少した。（今後の方針）・不足の事態に対応できるよう標準財政規模の25%程度を維持するように再度積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）・余剰財源を利用した、繰入額の減額を行わなかったため。（今後の方針）・減債基金については、過去に行った大型事業に係る公債費が高止まりすることから、一般財源の圧迫を避けるため、基金の取り崩しを行う予定である。よって、現在高（約13億）を維持していくよう調整を行っていく。財調同様、適正な額については随時検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設を整備するため・ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業計画に基づく事業及び九重町まちづくり寄付金条例規定に基づく事業に充てる・九重町福祉基金：福祉事業の円滑な運営を図るため・スクールバス事業基金：スクールバス事業の経費・スクールバス事業の実施に充てる・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：公共用の施設整備又はその他の生活環境改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため（増減理由）・町有施設整備基金：施設使用料や余剰財源を活用した積立が行えず、ネットワーク機器の更新などの事業のために取り崩したため減額となっている。・ふるさと創生事業基金：ふるさと納税及びバイナリー発電所熱料金収入による積立は行えたものの、移住支援事業や災害復旧関連事業等に取り崩しをおこなったため減額となっている。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として、令和3年度以降に子ども医療費助成事業や集団検診事業へ充当するために積立てを行ったため増額となっている。（今後の方針）・町有施設整備基金については、大吊橋施設分（約14億円）及びその他の公共施設分（約14億円）という基金内訳である。大吊橋施設については、将来的な大規模改修対策費としての積立金であり、当時の建設事業費、約20億円を目標としている。その他の公共施設分としては、独自に策定した財政推計により、今後5年間で約14億円の基金が必要となることから、その他の突発的な事業に備えて、施設の更新・長寿命化対策費、約20億円を目標に掲げている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新にあたっては、他の公共施設等との複合化や多機能化、廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向であるため、さらに取り組みを進めていく必要がある
債務償還比率の分析欄
交付税算入率の高い地方債の借入を行っていることや、今後の公共施設の老朽対策事業を見据えた基金への積立をおこなっていることなどから、低い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として、道路の有形固定資産減価償却率が77.9％、町内に多数存在する橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が72.6％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年２つのこども園の新設など大型事業を行ったことにより、若干の上昇傾向であったが、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や、償還額も減少してきたことにより、実質公債費比率も0.1ポイント減となった。また、類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率についても、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。今後は、減少していく見込であるが、引き続き、地方債の発行の抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路が77.9％、橋りょう・トンネルが72.6％であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所が14.1％、児童館が14.1％、公民館11.5％となっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、平成29年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館については、4地区にある公民館の建て替えが全て終了したことにより、類似団体内においても有形固定資産減価償却率が低くなった。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、平成27年度に1幼稚園、1保育所を統合した認定こども園を、平成28年度には3幼稚園、3保育所を統合した認定こども園を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、同施設に児童館を併設させ建設したため、児童館についても同様に低くなっている。これらの更新・統合により、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館が70.4％、福祉施設が70.0％、一般廃棄物処理施設が70.1％であり、特に低くなっている施設は、消防施設が32.0％、庁舎が49.0である。消防施設については、町の面積が広く、多くの消防団組織、消防施設があるため、一人当たり面積が高くなっている。各施設、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を行っていくが、庁舎、保健センター・保健所、福祉施設、図書館、一般廃棄物処理施設はそれぞれ1施設しかないため、人口動向等を踏まえ、必要に応じて適正規模の検証を行なう。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度末から1,415百万円の減少(-3.2%)となった。要因としては、インフラ資産において、道路改良事業等により取得額(36百万円)が増加したものの、減価償却による資産(1,317百万円)の減少が大きく上回り、資産全体として減少した。負債総額は前年度末から192百万円の増加(+3.2%)となった。地方債については平成20年度に実施した地域情報通信基盤施設整備事業等の償還が終了したことにより減となっているが、退職手当引当金の増加により全体として増となった。今後、多くの施設が改修・更新の時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿化や集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,453百万円の減少(-3.2%)し、負債総額は147百万円の増加(+2.2%)となった。資産においては、簡易水道施設等の整備があまりなかったため、減価償却による資産の減少が要因であり、負債については、一般会計等の要因と同様である。玖珠九重行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,205百万円の減少(-2.6%)し、負債総額は348百万円の増加(+5.2%)となった。資産総額は、玖珠九重行政事務組合等が保有している公有用地や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,813百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、832百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が8,661百万円となり、前年度比1,866円の増加(+27.5%)となった。主な要因としては、特別定額給付金等により移転費用が1,212百万円の増加となったことがあげられる。また、会計年度任用職員制度の導入により物件費から人件費へと科目が移ったことや、令和2年7月豪雨災害による時間外により、人件費が増となっている。純行政コストにおいては、臨時損失として令和2年豪雨災害により災害復旧事業費が大きく増加したため、2,849百万円の増(+47.5%)となった。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が91百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助等に計上しているため、移転費用が2,407百万円多くなり、純行政コストは2,559百万円多くなっている。今後も高齢化の進行などにより増加が見込まれるため、介護予防事業の推進などにより経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が149百万円多くなっている一方、人件費が268百万円多くなっているなど、経常費用が5,133百万円多くなり、純行政コストは4,985百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,211百万円)が純行政コスト(8,845百万円)を下回っており、本年度差額は1,634百万円となり純資産残高は1,608百万円の減少となった。令和2年7月豪雨災害関連経費や新型コロナウイルス感染症関連経費など、例年に比べ支出が多かったことが要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が956百万円多くなっており、本年度差額は1,626百万円となり純資産残高は1,600百万円の減少となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計と比べて財源が5,007百万円多くなっており、本年度差額は1,611百万円となり、純資産残高は1,553百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支については、災害復旧事業を最優先とし、公共施設等の整備費支出を抑制したことと、基金取崩が多かったことにより、573百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還金額が地方債発行収入を上回ったことから、▲237百万円となった。業務活動収支については、災害関連や新型コロナウイルス対策関連等により例年より多くの支出を要したため、202百万円となった。以上により本年度末資金残高は前年度末から538百万円増加し、983百万円となった。しかしながら、その多くを災害復旧等の翌年度繰越事業において活用するため、残高については注視が必要である。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等や、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より46百万円多い248百万円となった。投資活動収支では、一般会計等と比べて7百万円多い580百万円となった。また、財務活動収支についても、水道施設の老朽化対策事業等に係る地方債発行収入がないため、償還額が上回り、一般会計等と比べて44百万円少ない▲281百万円となり、本年度末資金残高は前年度から547百万円増加し、1,141百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、有形固定資産(事業用資産インフラ資産の建物、工作物)のうち、インフラ資産工作物(道路等)の占める割合が87%と高く、改良等により長寿命化を図っているものの、有形固定資産減価償却率が77%と高いことが要因である。老朽化した公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減させるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、また、計画的な長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を上回っており比率についても高く、また、将来世代負担比率についても類似団体の平均を下回っており比率についても低いことから、健全な財政状況である。しかし、公共施設等の老朽化や人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、財政状況を悪化させないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、令和2年7月豪雨災害復旧事業費により、昨年度より大幅に増加しており、以降数年間は高止まりすることが見込まれる。また、今後は老朽化した施設の維持補修費や減価償却費の増加、高齢化に伴う福祉サービス利用者の増加による社会保障給付費の増加が見込まれることから、住民一人当たり行政コストが高くなることが見込まれる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、また、社会保障給付費においては、健康寿命の延伸に向けた予防事業の推進等により、給付の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、令和元年度が地方債残高のピークであったが、、令和2年7月豪雨災害関連において多くの借入を行ったため、今後の推移について注視していく必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、88百万円となり、類似団体平均と比較しても上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、昨年よりも減少している。その要因としては、経常収益において観光施設に係る使用料収益、特に大吊橋施設に係る使用料等の収益が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大幅に減少していることや、経常費用において、特別定額給付金により移転費用が大きく増加していることが要因である。なお、受益者負担については、公共料金検討会議を適時開催し、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を検討し、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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