大分県九重町の財政状況（2018年度）
大分県九重町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は0.33と前年と比較して0.01の改善となった。これは、基準財政収入額は大きく変わらないものの、基準財政需要額が34,542千円減額となったためである。需要額においては、地域経済雇用対策費の算定終了や、高齢者保健福祉費における介護サービス受給者数の減が大きな要因となっている。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して3.5％の悪化、類似団体に比較して4.2％高い結果となった。悪化した主な要因としては、過去の大型ハード事業（こども園建設）に係る償還開始により公債費が前年に比べ増額し、普通交付税及び地方税等の経常一般財源も大幅減にとなったことにより全体として悪化につながった。今後については、公債費が依然として高い水準にあり、また、各種システムの保守委託に伴う物件費の増が近年続いていることから、全体として自律推進計画に基づいた歳出削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して4,842円の増となった。増額となった主な要因としては、人件費は減額となったものの、物件費において100％出資株式会社による公共施設総合管理業務や、地籍調査測量委託が要因となった。今後については、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、上記欄にもあるが、経常的な委託が増加傾向にあるため、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.2ポイントの減少であるものの、類似団体に比較して3.5ポイント高い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.28人増加した。人口減少の影響もあるが、本町は面積が広いことから、こども園2、小中学校7、公民館4と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.7%の悪化、類似団体に比較して3.2%低い結果となった。これは、普通交付税に算入される地方債の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みであることから、今後についても大きな増減はないものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業等実施の影響により、地方債残高が増加しており、今後はその抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と同様の数値である。類似団体と比較しても中位ではあるが、今後についても引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して、1.1ポイント増加した。増加した主な要因としては、100％出資株式会社による公共施設総合管理業務に係る経費などがあげられる。また、臨時保育教諭等の賃金の増加や、経常的な電算システム等の保守委託が増えており、委託料の増が今後も懸念されることから、引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント増加となった。類似団体と比較しても平均数値であった。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較して、0.1ポイント減少し、類似団体に比較して0.9ポイント低い状況にある。特別会計における繰出金は、いずれも法定内の繰出しであり、今後においてはも基準内の適正化に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、0.5ポイント増加し、類似団体に比較して1.4ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増が見込まれることから、住民補助団体への補助金10%削減を継続するとともにその他の補助・交付金についても削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して、1.9ポイント増加した。定時償還に係る公債費は、約771,000千円となっており、大型事業分の償還開始に伴い、前年よりも増額となった。現状がピークではあるものの、依然として高い水準であることから、地方債発行額を抑制し、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、1.6ポイント増加し、類似団体に比較して5.1ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費については、施設管理等を100％出資株式会社へ一括して委託したため減額している。土木費の増額要因としては飯田地区公営住宅の建設、公債費の増額要因としては、大型事業（ふれあい交流センター）の償還開始がそれぞれあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費が住民一人当たり152,499円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。人口減少はあるもの、民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しているためである。また、子育て環境及び教育環境の充実に努めているため、保育時間の延長による保育士賃金及び臨時・代替職員の増、小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことも物件費が増加している要因である。会計年度任用職員への移行に伴い、物件費の一部が人件費に移行していくことになるが、引き続き注視し、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。普通建設事業費は住民一人当たり129,340円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況になっているが、今後も、「九重町過疎地域自立促進計画」に基づく普通建設事業が予定されているので、事業の選択と集中を行い、財政状況を勘案しながら、事業を実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
≪財政調整基金残高≫通年の財政運営を柔軟に実施するため、標準財政規模比で概ね25％以上を目指し積立。規模比については適正なパーセンテージの見直しを検討する。≪実質収支額≫翌年度の財政運営を柔軟に実施するため、毎年5％～10％の範囲内を目途とし決算見込を実施している。≪実質単年度収支≫財政調整基金の取り崩しを行ったことから、9.49ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字となっているため赤字は発生していない。国民健康保険特別会計においては、繰出基準外の繰り出しを行わないよう、引き続き給付見込等を分析し必要な措置を講じる必要がある。介護保険特別会計については、繰出基準の範囲内で財政運営を行なっており、安定的な運営を図っている。飯田高原診療所特別会計については、医師の報酬が大きなウェイトを占めており、将来的に一般会計からの繰入額の増額も必要となる見込みであるが、へき地診療における医師確保の観点からやむを得ないものと考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
特徴としては、普通交付税に算入される公債費の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にある。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始される令和元年度がピークであり、防災行政無線デジタル化整備に伴う緊防債等もあるものの、全体としては減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高及び退職手当負担見込額が減少したことにより、総額においても前年度と比較して減少した。充当可能財源等については、おおむね良好な状態といえる。特定財源（主に使用料等）については、引き続き新たな収入源の確保・拡大を行う。将来負担は、良好な状況が続いており、引き続き基金残高と地方債残高とのバランスを保てるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体としては、財調の減の他に、町有施設整備基金において、大型事業（ふれあい交流センター・公営住宅建設等）に対しての取り崩しにより減少している。（今後の方針）・特定目的基金の一部において、具体的な活用策が定まっていないため、その方策についても提示できづらく、また、基金積立に対する特定財源があるものについては、不確定要素が多いことから、将来推計が立てづらい。今後は、個別施設計画に基づく、各施設の除却等を町有施設整備基金において対応することが想定される。
財政調整基金
（増減理由）・余剰財源を利用した、繰入額の減額を行わなかったため。（今後の方針）・標準財政規模の30%程度（約12億円）を維持するように調整を行っていくが、適正な率については随時検討する。
減債基金
（増減理由）・余剰財源を利用し、繰入額を減額及び積立金の増額を図ったため。（今後の方針）・減債基金については、過去に行った大型事業に係る公債費が高止まりすることから、一般財源の圧迫を避けるため、基金取崩しを行う予定である。よって、余剰財源については減債基金への積み増しを中心に行い、現在高（約13億）を維持していくよう調整を行っていく。財調同様、適正な額については随時検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設を整備するため・ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業計画に基づく事業及び九重町まちづくり寄付金条例規定に基づく事業に充てる・九重町福祉基金：福祉事業の円滑な運営を図るため・スクールバス事業基金：スクールバス事業の経費・スクールバス事業の実施に充てる・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、九重町における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るため（増減理由）・町有施設整備基金：ふれあい交流施設や公営住宅の建設など、大型のハード事業が続いたため取崩が多くなっている。・ふるさと創生事業基金：ふるさと納税の増額及びバイナリー発電所熱料金収入による積立の増。（今後の方針）・町有施設整備基金については、大吊橋施設分（約15億円）及びその他の公共施設分（約17億円）という基金内訳である。大吊橋施設については、将来的な大規模改修対策費としての積立金であり、当時の建設事業費、約20億円を目標としている。その他の公共施設分としては、独自に策定した財政推計により、今後5年間で約14億円の基金が必要となることから、その他の突発的な事業に備えて、施設の更新・長寿命化対策費、約20億円を目標に掲げている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新にあたっては、他の公共施設等との複合化や多機能化、廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向であるため、さらに取り組みを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
交付税算入率の高い地方債の借入を行っていることや、今後の公共施設の老朽対策事業を見据えた基金への積立をおこなっていることなどから、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として、道路の有形固定資産減価償却率が75.5％、町内に多数存在する橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が70.9％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準であり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率についても、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き、地方債の発行の抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路が75.5％、橋りょう・トンネルが70.9％であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所が9.1％、児童館が6.6％、公民館が6.2％となっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、平成29年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館については、平成30年度に１公民館（東飯田）の建て替えを行ったことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなった。4地区にある公民館の建て替えが終了したことにより、類似団体内で有形固定資産減価償却率が最も低くなった。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、平成27年度に1幼稚園、1保育所を統合した認定こども園を、平成28年度には3幼稚園、3保育所を統合した認定こども園を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、同施設に児童館を併設させ建設したため、児童館についても同様に低くなっている。これらの更新・統合により、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館が66.2％、福祉施設が66.0％、一般廃棄物処理施設が65.8％であり、特に低くなっている施設は、消防施設が29.2％、庁舎が45.8％である。消防施設については、町の面積が広く、多くの消防団組織、消防施設があるため、一人当たり面積が高くなっている。各施設、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を行っていくが、庁舎、保健センター・保健所、福祉施設、図書館、一般廃棄物処理施設はそれぞれ1施設しかないため、人口動向等を踏まえ、必要に応じて適正規模の検証を行なう。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度末から1,165百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産が2地区の交流センターの完成等により取得額(366百万)が増加し、事業用資産は170百万円増加したが、インフラ資産は、道路改良事業等により取得額(209百万円)が増加したものの、減価償却による資産(1,374百万円)の減少が大きく上回り、資産全体として減少した。負債総額は前年度末から341百万円の減少(-4.8%)となった。平成17年度に実施した鳴子川物産館等の償還が終了したことや、退職手当引当金の減少が大きな要因である。今後、多くの施設が改修・更新の時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿化や集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,161百万円の減少(-2.4%)し、負債総額は368百万円の減少(-4.8%)となった。簡易水道施設等の整備があまりなかったため、一般会計等に比べても、資産総額及び負債総額の変動は少なくなっている。玖珠九重行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,224百万円の減少(-2.5%)し、負債総額は397百万円の減少(-5.0%)となった。資産総額は、玖珠九重行政事務組合等が保有している公有用地や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて2,768百万円多くなるが、負債総額も借入金等があるにこと等から、753百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が6,772百万円となり、前年度比203円の減少(-2.9%)となった。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,467百万円)であり、純行政コストの58%を占めている。施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が103百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助等に計上しているため、移転費用が2,409百万円多くなり、純行政コストは2,561百万円多くなっている。今後も高齢化の進行などにより増加が見込まれるため、介護予防事業の推進などにより経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が193百万円多くなっている一方、人件費が237百万円多くなっているなど、経常費用が5,254百万円多くなり、純行政コストは5,064百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,152百万円)が純行政コスト(5,988百万円)を下回っており、本年度差額は▲836百万円となり純資産残高は824百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が960百万円多くなっており、本年度差額は806百万円となり純資産残高は794百万円の減少となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計と比べて財源が5,031百万円多くなっており、本年度差額は▲869百万円となり、純資産残高は827百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が、飯田地区公営住宅の整備や田尻集会所の建替事業を行ったとこから、▲355百万円となり、財務活動収支についても、地方債の償還金額が地方債発行収入を上回ったことから、▲217百万円となった。業務活動収支については、582百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度末から11百万円増加し、529百万円となった。来年度以降は、地方債発行収入が増加するが、地方債の償還額は減少することから、引き続き年度末残高が増加することが考えられる。全体では、簡易水道事業に係る平成28年度に借り入れた水道事業債及び災害復旧事業債の償還が始まったことから、財務活動収支が一般会計等と比較すると▲27百万円減少し、本年度末資金残高は4百万円の増加となり、715百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、有形固定資産(事業用資産・インフラ資産の建物、工作物)のうち、インフラ資産工作物(道路等)の占める割合が88%と高く、改良等により長寿命化を図っているものの、有形固定資産減価償却率が76%と高いことが要因である。老朽化した公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減させるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、また、計画的な長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を上回っており比率についても高く、また、将来世代負担比率についても類似団体の平均を下回っており比率についても低いことから、健全な財政状況である。しかし、公共施設等の老朽化や人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、財政状況を悪化させないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や減価償却費の増加、また、高齢化に伴う福祉サービス利用者の増加による社会保障給付費の増加が見込まれることから、住民一人当たり行政コストが高くなることが見込まれる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、また、社会保障給付費においては、健康寿命の延伸に向けた予防事業の推進等により、給付の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、令和元年度が地方債残高のピークを迎え、令和2年度以降、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、77百万円となり、類似団体平均と比較しても上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、観光施設に係る使用料収益、特に大吊橋施設に係る使用料等の収益が多いことや、バイナリー発電所熱料金収入があることが要因である。なお、受益者負担については、公共料金検討会議を適時開催し、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を検討し、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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