簡易水道事業
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財政力指数の分析欄年々低下傾向にあり、５か年で０．０５ポイント（類似団体は０．０４）低下した。これは、社会保障費等増大する財政需要に対して、それを賄う標準的な税収が、人口の減少等により伸びていない実態がある。類似団体に比較して若干高い要因は、九州電力等の企業の固定資産税が町税に占める割合が他町村より比較的多い状況があげられる。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比較して２．５ポイント上昇、類似団体に比較して１．９ポイント高い状況となった。主な要因は、公債費の伸びによる経常経費充当一般財源の大幅な増が挙げられる。今後も経常的な支出は、公債費、扶助費、人件費といった義務的経費が伸びていることに留意しなければならない。人件費は、定員管理等に則り適正化を図っており、公債費は大型事業の影響により今後も伸び平成２８年度がピークとなる見込みであり、その他の経費においては、自律推進計画に基づき徹底した削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比較して３，９４２円の減額となった。人口の減少（８７人、０．８％）に伴う経費の削減が追い付いていないのが現状である。これは、面積が広いことから中学校区に保育所４、幼稚園４、小中学校７、公民館４の教育施設や延長のある道路維持管理、近年ではケーブルテレビ運営・維持管理の経費等が他の町村に比較して大きいことがあげられる。今後は、各公共施設の更新などを計画的に実施し、施設の統廃合や有効活用を図り、経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比較して０．２ポイント上昇、類似団体に比較して５．９ポイント高い状況にあり、類似団体内の順位も最下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比較して０．３ポイント上昇、類似団体に比較して２．０ポイント高い状況となった。人口減少（８７人、０．８％）の影響もあるが、本町は面積が広いことから、保育所４、幼稚園４、小中学校７、公民館４と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比較して０．３ポイント上昇、類似団体に比較して７．３ポイント低い状況となった。これは決算額において繰り上げ償還分を除く公債費は伸びているものの、普通交付税に算入される地方債が多くを占めており、結果としては良好な数値といえる。これは、後年度負担軽減策として過去において、繰り上げ償還を実施してきたことも大きな要因となっている。今後も、地方債の発行については計画的な実施に努める。また、公営企業等における繰出金は基準を下回るよう努める。 | 将来負担比率の分析欄今年度も将来負担率はマイナスとなったが、大型事業等の影響により地方債残高が増額しており、今後はその抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比較して１．６ポイント低下、類似団体に比較して４．４ポイント高い状況にある。今後についても、計画に基づく採用等により職員数の削減に努めるとともに、人件費の節減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比較して０．５ポイント上昇、類似団体に比較して５．０ポイント高い状況にある。現在、施設の統廃合、民間委託、業務の電子化などにより委託費が増大しており、今後も増加する見込みである。面積が広い本町においては、今後、教育施設等の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比較して０．３ポイント上昇、類似団体に比較して０．２ポイント低い状況にある。これは、子ども手当や障がい者福祉費が増加したことによるものと考えられる。直近の５か年では１．３ポイント上昇しており、今後も社会保障費と並行して増加することが見込まれるため、それに備えた他の経費の削減が不可欠である。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金である。前年度に比較してほぼ同水準となり、類似団体に比較して１．６ポイント低い状況にある。国民健康保険、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療における繰出金は何れも法定内の繰出であるが、水道事業は公債費負担軽減対策において繰出基準を上回っているため、今後おいて、基準内の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比較して０．６ポイント上昇、類似団体に比較して０．６ポイント高い状況にある。今後においては、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、自律のまちづくりに向けた地区協議会補助金の増額が見込まれることから、住民補助団体への補助金１０％削減を継続するとともに、その他の補助・交付金についても削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比較して２．８ポイント上昇、類似団体に比較して６．３ポイント低い状況にある。定時償還にかかる公債費は、決算額として１１９，３４７千円増加した。要因としては、地域情報施設（ケーブルテレビ・インターネット回線）整備事業に要した過疎対策事業債などの償還が開始されることが挙げられる。今後は、予定している大型事業に要する地方債発行を抑制し、プライマリーバランスを保てるよう努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比較して０．３ポイントの低下、類似団体に比較すると８．２ポイント高い状況となった。要因は、人件費と物件費が類似団体に比較して高い状況にあることと考えられる。人件費については、計画に基づく採用等により職員数の削減に努め、物件費については、教育施設等の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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