大分県九重町：簡易水道事業の経営状況（最新・2023年度）

①収益的支出比率は、法的化に伴う経費（移行支援、システム導入）により低下しているが、この経費については一時的なものであるため、今後改善することを見込んでいる。令和９年度をピークに借入金の償還額は減少していくが、管路更新等に伴う事業債の発行が予想されるため、今後も低下することが予想される。④企業債残高給水収益比率は、類似団体と比較して低位であるが、令和５年度は法的化に伴う公営企業適用債、ハード事業実施に伴う過疎債、簡水債の借り入れを行ったことから上昇している。今後も、施設・管路の更新等を計画的に行い急激な上昇を抑制する。⑤料金回収率については、法的化に伴う打ち切り決算により減少しているが、企業会計移行後に収納されているため令和６年度の収入として計上される。⑥給水原価については、法的化に伴う経費により上昇している。法的化に伴う経費は、今後縮小していくため、改善が見込まれている。また、地方債償還額の推移が数値に影響することから、計画的な施設・管路の更新等を行う。➆100％を超える利用率であるが、施設の稼働（配水量）が収益につながっていないのが課題である。⑧大幅な漏水があるため、有収率が低くなっている。漏水調査及び修繕を令和６年度及び７年度で実施し改善に向け対応を行っている。漏水量の増加は、施設への負荷や浄水を精製する単価への影響があるため、重要な改善項目と考えている。

既設管の修繕に追われている状況であり、管路の更新費用を捻出できていないのが実情である。材質不明管や敷設年度不明管が膨大な数あるため、不明管の調査から行うところから進めて行かなければならない。法的化に伴い、固定資産台帳の整備を行っており、令和７年度に経営戦略の見直しを行うこととしている。償却率等から更新需要に応じた計画的な管路更新を目指します。