事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 九重町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,559人 | |
| 現在給水人口 | 4,536人 | 給水区域面積 | 820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,903.3万円
総額4,992.6万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 九重町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,559人 | |
| 現在給水人口 | 4,536人 | 給水区域面積 | 820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,903.3万円
総額4,992.6万円
収益的収支比率は類似団体に比べて数値は高く、H29は100%を上まった。要因としては、災害に係る補助金が歳入として会計に含まれていることだろう。今後は、企業債の発行に伴った残債の返還を計画的に行っていくことで数値は減少するとされる。料金回収率は類似団体に比べて100%を超え、高水準である。漏水量が減少していることで、給水原価も低数値へと移行していることが要因である。給水原価についてはおおむね横ばいの状態であり、原因としては、浄水方法が塩素滅菌による消毒のみの箇所が半数だからである。当町の水源は湧水であるため水質異常がおきにくい。大幅な水質変化により、浄水施設の追加がある場合には給水単価の上昇も考えられる。当町は、莫大な漏水があるため、有収率は年々低下していたが、漏水箇所の発見・修繕によって回復しつつある。今後も漏水調査を計画的に行っていくことで100%に近い値へ近づけていく。漏水量の低下は、施設への負荷や浄水を精製する単価へも影響があるため、重要な改善項目である。
当町は、既設管の修繕に追われている状況であり、管路の更新費用を捻出できていないのが実状である。材質不明管や敷設年度不明管がかなりの数あるため、不明管の調査を行うところから進めていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の九重町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。