事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 九重町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,621人 | |
| 現在給水人口 | 3,714人 | 給水区域面積 | 820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,835.6万円
総額4,819.8万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 九重町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,621人 | |
| 現在給水人口 | 3,714人 | 給水区域面積 | 820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,835.6万円
総額4,819.8万円
①収益的収支比率は、消費税算定に誤りがあることが判明し、還付金が発生したことから、100を超える値となっている。令和元年度から平成28年度の地震災害復旧による借入金の償還が始まり償還額が増加したため比率が低下し、今後も事業債の発行が予想されるため、低下することが予想される。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低位であり、令和4年度は大型事業が無かったことから例年並みの比率となっている。今後も、施設・管路の更新等を計画的に行い急激な上昇を抑制する。⑤料金回収率については、料金収入の増加により供給単価が増加したため、前年度より上昇した。⑥給水原価については償還額が増加したことから令和1年度から上昇している。地方債償還金の推移が数値に影響することから、計画的な施設・管路の更新などを行う。⑦100%を超える利用率であるが、施設の稼働(配水量)が収益につながっていないのが課題である。⑧大幅な漏水があるため、有収率が低い。漏水量の増加は、施設への負荷や浄水を精製する単価への影響があるため、重要な改善項目と考える。
既設管の修繕に追われている状況であり、管路の更新費用を捻出できていないのが実状である。材質不明管や敷設年度不明管が膨大な数あるため、不明管の調査から行うところから進めていかなければならない。令和6年4月1日より、地方公営企業会計への移行することとしており、固定資産台帳の整備を行っている。現状を把握し、今後は計画的な管路更新を目指します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の九重町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。