大分県九重町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、法的化に伴い非資金支出が増加したことに伴い、100を下回る数値となっている。これまで、減価償却費を見込んだ料金水準となっていなかったことが主な原因と考えている。②累積欠損金比率は、①の影響により欠損金が発生したことによる。③流動比率は、法的化に伴い基金の取り崩しを行ったことから、潤沢な預金を有しているため、良好な水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて低位となっている。今後は、施設、管路更新等を計画的に行い急激な上昇を抑制する。⑤料金回収率は、昨年度に比べて改善しているものの、100を下回る状況となっていることから改善が必要である。⑥給水原価は、昨年度より改善しているが法的化に伴う非資金支出の増加により高い水準にある。➆施設利用率は、高い利用率であるが、有収率が低位であるため、施設の稼働（配水量）が収益に繋がっていないことや施設の過負荷が課題である。⑧有収率は、漏水調査及び修繕を実施したことで改善傾向にあるが、依然として低い水準である。今後も漏水調査・修繕を行いながら、不明管や無届工事の調査等別方面からの対策を検討する。

既設管の修繕に追われている状況であり、管路の更新費用を捻出できていないのが実情である。法的化に伴い、固定資産台帳の整備を行っており、また、水道施設台帳の整備を行う中で管路の更新計画を策定中である。令和７年度中に経営戦略の見直しを行う中で、中長期的な投資・財政計画を策定し、必要な財源を確保しつつ計画的な管路更新を目指す。

本町における課題については、経常収支の悪化に伴う、累積欠損金の増加及び低い水準にある有収率である。経常収支及び累積欠損金については、法的化に伴う固定資産台帳の整理による減価償却費の増加が主な要因であり、今後は経営戦略の見直しによる、投資財政計画を踏まえた適正な料金水準を目指し改善を図る。有収率については、低位な水準であることにより、施設負荷が増大しており不具合が生じやすくなっている。また、冬季などに漏水等で流入が追いつかない場合があり、影響が大きくなっている。今後は、漏水箇所の修繕を行っていきながら、管路更新計画に沿った更新工事を行う中で不明管等を調査し改善を図っていく。また、今後想定される人口減少に伴うサービス需要の減少、管路の老朽化対策、企業に携わる人材確保や物価高騰対策等について、経営戦略に沿った対策を講じていく。具体的には、施設の適正規模や形態の検討、施設老朽化に対応するため投資財政計画の策定、人材確保対策として民間活用も含めて検討することとしており、必要な財源については、料金改定を行い確保することとしている。