事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 九重町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,192人 | |
| 現在給水人口 | 3,444人 | 給水区域面積 | 820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 九重町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,192人 | |
| 現在給水人口 | 3,444人 | 給水区域面積 | 820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.6億円
①経常収支比率は、法的化に伴い非資金支出が増加したことに伴い、100を下回る数値となっている。これまで、減価償却費を見込んだ料金水準となっていなかったことが主な原因と考えている。②累積欠損金比率は、①の影響により欠損金が発生したことによる。③流動比率は、法的化に伴い基金の取り崩しを行ったことから、潤沢な預金を有しているため、良好な水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて低位となっている。今後は、施設、管路更新等を計画的に行い急激な上昇を抑制する。⑤料金回収率は、昨年度に比べて改善しているものの、100を下回る状況となっていることから改善が必要である。⑥給水原価は、昨年度より改善しているが法的化に伴う非資金支出の増加により高い水準にある。➆施設利用率は、高い利用率であるが、有収率が低位であるため、施設の稼働(配水量)が収益に繋がっていないことや施設の過負荷が課題である。⑧有収率は、漏水調査及び修繕を実施したことで改善傾向にあるが、依然として低い水準である。今後も漏水調査・修繕を行いながら、不明管や無届工事の調査等別方面からの対策を検討する。
既設管の修繕に追われている状況であり、管路の更新費用を捻出できていないのが実情である。法的化に伴い、固定資産台帳の整備を行っており、また、水道施設台帳の整備を行う中で管路の更新計画を策定中である。令和7年度中に経営戦略の見直しを行う中で、中長期的な投資・財政計画を策定し、必要な財源を確保しつつ計画的な管路更新を目指す。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の九重町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。