事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 九重町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,262人 | |
| 現在給水人口 | 4,152人 | 給水区域面積 | 820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,670.4万円
総額5,827.6万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 九重町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,262人 | |
| 現在給水人口 | 4,152人 | 給水区域面積 | 820ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,670.4万円
総額5,827.6万円
①収益的収支比率は類似団体と比較すると高いが、直近5カ年の中で一番低く、100%を下回っている。要因としては平成28年度の地震災害復旧による借入金の償還が始まり償還額が増加したためである。今後も事業債の発行が予想されるため、減少又はほぼ横ばいになると予想される。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低位である。今後、施設・管路の更新等を計画的に行い急激な上昇を抑制する。⑤料金回収率については収益的収支比率と同様である。大幅な漏水量が減少していることから、給水原価も低数値へと移行していることが要因と考えられる。⑥給水原価についてはおおむね横ばいの状態であり、その原因としては、浄水方法が塩素による滅菌消毒のみの浄水場が半数を占めているからである。当町の水源は湧水であるため水質異常がおきにくく、大幅な水質変化が考えにくい。今後、浄水施設の追加がある場合には給水単価の上昇も考えられる。⑦100%を超える利用率であるが、施設の稼働が収益につながっていないのが課題である。原因としては漏水がある。⑧当町は、大幅な漏水があるため、有収率は年々低下していたが、漏水箇所の発見・修繕によって回復しつつある。今後も漏水調査を計画的に行っていくことで100%に近い値へ近づけていきたい。漏水量の低下は、施設への負荷や浄水を精製する単価へも影響があるため、重要な改善項目と考える。
当町は、既設管の修繕に追われている状況であり、管路の更新費用を捻出できていないのが実状である。材質不明管や敷設年度不明管が膨大な数あるため、不明管の調査から行うところから進めていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の九重町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。