簡易水道事業
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財政力指数の分析欄当該団体、類似団体ともに前年度と同様の数値となった。平成２６年度については、基準財政需要額がほぼ前年度と同水準であった一方で、自然エネルギーを活用した発電施設の増加に伴う固定資産税（償却資産）の伸びが顕著であったため、単年の財政力指数は、０．２９９と上昇した。しかし、今回から算定除外された平成２３年度の財政力指数が、０．３０１と同水準であったことから、３年平均を用いる当該数値も大きな変化は見られなかった。平成２７年度以降も自然エネルギーを活用した施設の増加が見込まれており、基準財政需要額が同水準で移行すると仮定した場合、減少傾向であった財政力指数も若干の改善が期待できる。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比較して３．１ポイントの悪化、類似団体に比較して２．４ポイント高い結果となった。悪化した主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債を含む経常一般財源の大幅減及び一部事務組合負担金を含む経常経費充当一般財源の大幅増が挙げられる。今後についても、各種ハード事業実施に伴う公債費の増、各種システムの保守委託に伴う物件費の増が見込まれており、更なる悪化が懸念される。よって、経常経費充当一般財源の大半を占める人件費についても、定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づき徹底した歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比較して７，６４０千円の増額、類似団体に比較して３９，０９７千円低い結果となった。増加した主な要因としては、人件費が再任用制度の導入に伴うもの、物件費が新たに建設された定住促進住宅の使用料に伴うものが挙げられる。今後については、人件費が、定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、中学校スクールバス・園児送迎用バスの運行委託及び電算システムの保守委託等が発生していくるので、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比較して０．７ポイント増加したものの、類似団体に比較して０．４ポイント低い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比較して０．０４ポイント増加、類似団体に比較して２．４１ポイント低い状況となった。人口減少の影響もあるが、本町は面積が広いことから、保育所４、幼稚園４、小中学校７、公民館４と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比較して０．４ポイントの改善、類似団体に比較して６．４ポイント低い結果となった。これは、普通交付税に算入される公債費の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業等実施の影響により、地方債残高が増加しており、今後はその抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比較して、０．５ポイント増加したものの、類似団体に比較して５．７ポイント低い状況にある。これは、再任用制度の導入等が影響したものである。引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比較して、０．９ポイント増加したものの、類似団体に比較して５．４ポイント低い状況にある。これは、新たに定住促進のために建設した住宅の使用料の増等が挙げられる。現在、民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しており、引き続き経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比較して、０．３ポイント増加したものの、類似団体に比較して０．３ポイント低い状況にある。これは、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費の増加が影響しているものである。今後も社会保障費の伸びが見込まれており、予防事業に力を注ぐ必要がある。 | その他の分析欄前年度に比較して、０．２ポイント減少したものの、類似団体に比較して２．０ポイント低い状況にある。国民健康保険、介護保険、最後サービス、後期高齢者医療における繰出金は、いづれも法定内の繰出しであるが、水道事業については、繰出基準を上回っていた。今後において、基準内の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比較して、１．１ポイント増加したものの、類似団体に比較して１．８ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、地区協議会補助金の負担金の増等が見込まれることから、住民補助団体への補助金１０％削減を継続するとともにその他の補助・交付金についても削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比較して、０．３ポイント増加したものの、類似団体に比較して４．５ポイント低い状況にある。定時償還に係る公債費は、約６３６，０００千円となっており、今後も地方債発行額を抑制し、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度に比較して、２．３ポイント増加したものの、類似団体に比較して６．９ポイント低い状況にある。主な要因としては、人件費及び物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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