大分県九重町の財政状況（2010年度）

財政力指数については、昨年に比べ0.02ポイントの減、類似団体平均に比べ0.05ポイント高い数値となりました。ここ数年で連続した右肩下がりであり、財政力は低下しています。要因としては、昨今の経済状況及び人口減少に伴う税収の伸び悩み、社会保障費など財政需要の伸び等が財政力の低下を招いていると考えられます。

経常収支比率については、昨年に比べ4.3ポイントの減、類似団体平均に比べ2.0ポイント高い数値となりました。要因としては、歳入においては、一般財源である普通交付税が伸びたこと、歳出においては定員管理に基づく人件費等の抑制が図られたことがあげられます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、昨年に比べ7,536円の増、類似団体平均に比べ36,238円高くなりました。要因としては、人件費についてはその抑制が図られ減となったものの、物件費等については、本町の基幹産業である観光振興に力を注いだこと、地域情報推進事業など広大な面積に比例した経費が必要であったことにより増となりました。また、人口減（前年比-201人）も当該数値の上昇に大きく起因しています。

ラスパイレス指数については、昨年に比べ、1.4ポイントの増、類似団体と比較しても8.3ポイント高い状況となっています。今後については、職員給与費のカット及び根本的な給与構造の見直しを図り、その是正を図っていきます。

人口千人当たり職員数は、昨年に比べ、0.15人の増、類似団体と比較しても1.16人多い状況となっています。要因としては、本町の面積が広大であり、施設数が多いことから、行政効率が悪いことがあげられます。今後については、適正な定員管理に努めると共に、施設の民営化等による人員削減に努めていきます。

実質公債費比率は、昨年に比べ0.3ポイントの増、類似団体平均に比べ1.3ポイント低い数値となりました。類似団体及び全国に比較しても良好な状態にあるといえます。要因としては、過去に実施してきた公債費負担額を軽減するための計画的な繰上償還及び交付税として算入される地方債が、借入している地方債全体に占める割合が多いことがあげられます。

人件費に係る経常収支比率は、昨年に比べ2.6ポイントの減、類似団体平均に比べ、5.3ポイント高い数値となりました。要因としては、職員数の減や平均年齢の低下による職員給の減及び退職手当負担金の減に伴うものであります。今後も引き続き、適正な定員管理に努めます。

物件費に係る経常収支比率は、昨年に比べ0.5ポイント増、類似団体平均に比べ6.1ポイント高い数値となりました。要因としては、類似団体に比較して面積が広いこと等に伴う財政需要が年々増加傾向にあることがあげられます。今後については、従来の事業を見直し、経常経費の抑制を図っ

扶助費に係る経常収支比率は、昨年に比べ0.6ポイントの増、類似団体平均に比べ0.3ポイント高い数値となりました。要因としては、恒常的な障害者福祉費、高齢者福祉費及び子ども手当の地方負担額の増があげられます。

その他に係る経常収支比率は、昨年に比べ1.0ポイントの減、類似団体平均に比べ0.8ポイント低い数値となりました。その他の経費は、特別会計への繰出金が主となっています。今後については、国保・介護・後期高齢等の給付費の適正化に努めると共に、各種予防事業の拡大を図っていきます。

補助費等に係る経常収支比率は、昨年に比べ1.2ポイントの減、類似団体平均に比べ1.0ポイント高い数値となりました。要因としては、平成24年に償還が終了予定の広域農道償還金（約8千万円）が大きく影響をしています。現在、住民に対する補助・交付金の一部カット（10%）を実施してい

公債費に係る経常収支比率は、昨年に比べ0.6ポイントの減、類似団体平均に比べ9.9ポイント低い数値となりました。今後についても、大型事業に伴う公債費の増が予想されるため、発行の抑制を図ると共に、プライマリーバランスを保てるよう努めます。

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年に比べ3.7ポイントの減、類似団体平均に比べ11.9ポイント高い数値となりました。要因としては、歳出に占める物件費及び人件費の割合が高いことがあげられます。今後についても、引き続き歳出抑制を図っていきます。

＜財政調整基金残高＞通年の財政運営を柔軟に行なうため、標準財政規模比で概ね25%以上を目指し基金積立を行なってきました。基金残高も年々増加しており、現在25%をクリアしています。＜実質収支額＞翌年度の行財政運営を柔軟に行うため、毎年5%～9%を目途に決算の見込みを実施しています。＜実質単年度収支＞公債費の繰上償還（216,664千円）の影響により、前年度に比べ7.59ポイント増加しまし