簡易水道事業
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財政力指数の分析欄平成２９年度は０．３２と前年と比較して０．０１の改善となった。これは、基準財政収入額が５，８４６千円伸びた一方で、基準財政需要額が１１９，０９８千円減額となったためである。収入額においては、固定資産税（家屋）において伸びを示しており、需要額においては、国調人口の異動に伴う減や、公債費における大型事業分の償還終了が大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比較して１．６％の悪化、類似団体に比較して２．３％高い結果となった。悪化した主な要因としては、過去の大型ハード事業（道路新設事業）に係る償還終了により公債費が前年に比べ減少したものの、普通交付税及び臨時財政対策債を含む経常一般財源の大幅減により全体としては悪化につながった。今後についても、各種ハード事業実施に伴う公債費の増、各種システムの保守委託に伴う物件費の増が見込まれており、更なる悪化が懸念される。よって、経常経費充当一般財源の大半を占める人件費についても、定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づき徹底した歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比較して７，８８７円の減となった。減額となった主な要因としては、物件費において地方創生加速化交付金を活用して行った各種事業や、熊本地震からの復興を後押しするために創設されたおおいたの元気づくり加速事業等の終了が要因となった。今後については、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、中学校スクールバス・園児通園バスの運行委託及び電算システムの保守委託等が経常的に発生してくるので、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同様であるものの、類似団体に比較して３．５ポイント高い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比較して０．２８人増加した。人口減少の影響もあるが、本町は面積が広いことから、こども園２、小中学校７、公民館４と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．３％の悪化、類似団体に比較して３．８％低い結果となった。これは、普通交付税に算入される地方債の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業等実施の影響により、地方債残高が増加しており、今後はその抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比較して、０．４ポイント増加した。類似団体と比較しても中位ではあるが、今後についても引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比較して、０．９ポイント増加した。増加した主な要因としては、おいて地方創生加速化交付金を活用して行った各種事業や、おおいたの元気づくり加速事業等の終了等により、物件費そのものは減額となっているものの、依然として、臨時保育教諭等の賃金の増加や、経常的な電算システム等の保守委託が増えていることが要因と考える。委託料の増が今後も懸念されることから、引き続き経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加となった。類似団体と比較しても平均数値あった。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある | その他の分析欄前年度に比較して、０．２ポイント増加し、類似団体に比較して０．６ポイント低い状況にある。水道事業、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療における繰出金は、いずれも法定内の繰出しであるが、国民健康保険においては、法定外の繰出を行った。今後においては、基準内の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比較して、０．２ポイント増加し、類似団体に比較して１．７ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、地区協議会補助金の負担金の増等が見込まれることから、住民補助団体への補助金１０％削減を継続するとともにその他の補助・交付金についても削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比較して、０．４ポイント減少した。定時償還に係る公債費は、約７０２，０００千円となっており、過去の大型事業分の償還終了に伴い、前年よりも減額となった。今後も各種ハード事業実施に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債発行額を抑制し、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度に比較して、２．０ポイント増加し、類似団体に比較しても４．９ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費及び土木費の減額が目立つ形となった。商工費においては、地方創生加速化交付金による事業や、熊本地震の風評被害対策事業であるおおいたの元気づくり加速事業等の終了に伴う減額、土木費においては、定住促進住宅の建設完了に伴う減額が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費が住民一人当たり１４７，６２５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しているためである。また、子育て環境及び教育環境の充実に努めているため、保育時間の延長による保育士賃金及び臨時・代替職員の増、小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことも物件費が増加している要因である。今後においては事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める普通建設事業費は住民一人当たり１２１，９５２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況になっているが、今後も、「九重町過疎地域自立促進計画」に基づく普通建設事業が予定されているので、事業の選択と集中を行い、財政状況を勘案しながら、事業を実施していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・各基金の増減の他に、新規基金積立（園児送迎バス運営基金（28百万）、学校教育振興基金（20百万）、松木ダム小水力発電施設基金（2百万））による増額となっている。（今後の方針）・特定目的基金の一部において、具体的な活用策が定まっていないため、その方策についても提示できづらく、また、基金積立に対する特定財源があるものについては、不確定要素が多いことから、将来推計が立てづらい。 | 財政調整基金（増減理由）・余剰財源を利用した、繰入額の減額を行わなかったため。（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の30%程度（約12億円）を維持するように調整を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・余剰財源を利用し、繰入額を減額及び積立金の増額を図ったため。（今後の方針）・減債基金については、過去に行った大型事業に係る公債費が高止まりすることから、一般財源の圧迫を避けるため、基金取崩しを行う予定である。よって、余剰財源については減債基金への積み増しを中心に行い、現在高（約13億）を維持していくよう調整を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設を整備するため・ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業計画に基づく事業及び九重町まちづくり寄付金条例規定に基づく事業に充てる・九重町福祉基金：福祉事業の円滑な運営を図るため・スクールバス事業基金：スクールバス事業の経費・スクールバス事業の実施に充てる・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、九重町における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るため（増減理由）・町有施設整備基金：こども園やふれあい交流施設の建設など、大型のハード事業が続いたため取崩が多くなっている。・ふるさと創生事業基金：ふるさと納税の増額及びバイナリー発電所熱料金収入による積立の増。（今後の方針）・町有施設整備基金については、大吊橋施設分（約14億円）及びその他の公共施設分（約19億円）という基金内訳である。大吊橋施設については、将来的な大規模改修対策費としての積立金であり、当時の建設事業費、約20億円を目標としている。その他の公共施設分としては、独自に策定した財政推計により、今後5年間で約14億円の基金が必要となることから、その他の突発的な事業に備えて、施設の更新・長寿命化対策費、約20億円を目標に掲げている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新にあたっては、他の公共施設等との複合化や多機能化、廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向であるため、さらに取り組みを進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄交付税算入率の高い地方債の借入を行っていることや、今後の公共施設の老朽対策事業を見据えた基金への積立をおこなっていることなどから、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として、道路の有形固定資産減価償却率が74.3％、町内に多数存在する橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が70.1％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準であり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率についても、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き、地方債の発行の抑制に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路が７４．３％、橋りょう・トンネルが７０．１％であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所が６．４％、児童館が４．４％、公民館が２５．７％となっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、平成２９年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館については、平成２９年度に１公民館（南山田）の建て替えを行ったことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなった。また、今後も他の公民館も建て替えを行うため、さらに低くなる。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、平成２７年度に１幼稚園、１保育所を統合した認定こども園を、平成２８年度には３幼稚園、３保育所を統合した認定こども園を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、同施設に児童館を併設させ建設したため、児童館についても同様に低くなっている。これらの統合により、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設が６４．０％、一般廃棄物処理施設が６３．５％であり、特に低くなっている施設は、消防施設が２８．３％、庁舎が４３．９％である。また、体育館・プールについては、旧学校施設の体育館の所管替えに伴い、４地区の体育館が増加し、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の増加となった。各施設、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を行っていくが、庁舎、保健センター・保健所、福祉施設、図書館、一般廃棄物処理施設はそれぞれ１施設しかないため、人口動向等を踏まえ、必要に応じて適正規模の検証を行なう。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から1,175百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路改良事業等により取得額(144百万円)が増加したものの、減価償却による資産(1,411百万円)の減少が上回ったため、資産全体として減少した。負債総額は前年度末から596百万円の減少(-7.8%)となった。平成17年度に実施した防災無線整備事業等の償還が終了したことや、退職手当引当金の減少が大きな要因である。今後、多くの施設が改修・更新の時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿化や集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,078百万円の減少(-2.2%)し、負債総額は550百万円の減少(-6.7%)となった。これは、平成28年度に実施した簡易水道施設の長寿命化対策事業によりインフラ資産の増加等により資産が増加し、また、地方債を充当したことから負債も増加したため、一般会計等に比べて、資産総額及び負債総額の減少額が少なくなっている。玖珠九重行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,181百万円の減少(-2.4%)し、負債総額は585百万円の減少(-6.9%)となった。資産総額は、玖珠九重行政事務組合等が保有している公有用地や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて2,827百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、809百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,975百万円となり、前年度比413百万円の減少(-5.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,539百万円)であり、純行政コストの59%を占めている。施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が109百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助等に計上しているため、移転費用が2,633百万円多くなり、純行政コストは3,027百万円多くなっている。今後も高齢化の進行などにより増加が見込まれるため、介護予防事業の推進などにより経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が162百万円多くなっている一方、人件費が219百万円多くなっているなど、経常費用が5,704百万円多くなり、純行政コストは5,542百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,451百万円)が純行政コスト(5,974百万円)を下回っており、本年度差額は▲523百万円となり純資産残高は579百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,875百万円多くなっており、本年度差額は▲470百万円となり純資産残高は528百万円の減少となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計と比べて財源が5,544百万円多くなっており、本年度差額は▲521百万円となり、純資産残高は596百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が、東飯田小学校管理棟の老朽化対策事業や菅原集会所の震災により建替事業を行ったとこから、▲255百万円となり、財務活動収支についても、地方債の償還金額が地方債発行収入を上回ったことから、▲211百万円となった。業務活動収支については、421百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度末から45百万円減少し、518百万円となった。来年度以降は、地方債発行収入が増加するが、地方債の償還額も増加することから、引き続き年度末残高が減少することが考えられる。全体では、水道施設の老朽化対策事業及び災害復旧事業が前年度から繰り越されたことにより、業務活動収支が一般会計等と比較すると▲142百万円と大きく減少しているが、本年度末資金残高は22百万円減少となり、710百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、有形固定資産(事業用資産インフラ資産の建物、工作物)のうち、インフラ資産工作物道路等)の占める割合が88%と高く、改良等により長寿命化を図っているものの、有形固定資産減価償却率が74%と高いことが要因である。老朽化した公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減させるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、また、計画的な長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体の平均を上回っており比率についても高く、また、将来世代負担比率についても類似団体の平均を下回っており比率についても低いことから、健全な財政状況である。しかし、公共施設等の老朽化や人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、財政状況を悪化させないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や減価償却費の増加、また、高齢化に伴う福祉サービス利用者の増加による社会保障給付費の増加が見込まれることから、住民一人当たり行政コストが高くなることが見込まれる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、また、社会保障給付費においては、健康寿命の延伸に向けた予防事業の推進等により、給付の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、令和元年度が地方債残高のピークを迎え、令和2年度以降、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、311百万円となり、類似団体平均と比較しても上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、観光施設に係る使用料収益、特に大吊橋施設に係る使用料等の収益が多いことや、バイナリー発電所熱料金収入があることが要因である。なお、受益者負担については、公共料金検討会議を適時開催し、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を検討し、税負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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