大分県九重町の財政状況（2016年度）
大分県九重町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.02の改善となった。平成28年度については、基準財政需要額は前年度並みであったが、基準財政収入額においては、前年度に引き続き、自然エネルギーを活用した発電施設の増加に伴う固定資産税（償却資産）の伸びが顕著であり、単年の財政力指数も0.321となり、改善された。平成29年度以降も自然エネルギーを活用した施設の増加が見込まれており、基準財政需要額が同水準で移行すると仮定した場合、財政力指数の更なる改善が期待できる。
経常収支比率の分析欄
前年度に比較して1.9ポイントの悪化、類似団体に比較して2.5ポイント高い結果となった。悪化した主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債を含む経常一般財源の大幅減及び大型ハード事業（統合中学校建設事業）に係る償還開始に伴う公債費の増加等による経常経費充当一般財源の大幅増が挙げられる。今後についても、各種ハード事業実施に伴う公債費の増、各種システムの保守委託に伴う物件費の増が見込まれており、更なる悪化が懸念される。よって、経常経費充当一般財源の大半を占める人件費についても、定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づき徹底した歳出削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比較して23,945円の増額した。増加した主な要因としては、総合こども園開園に伴い園児通園バス運行委託事業の増加、子育て環境の充実として、臨時、代替保育教諭等の賃金の増加や、地方創生加速化交付金事業の実施に伴う増加が主な要因である。今後については、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、中学校スクールバス・園児通園バスの運行委託及び電算システムの保守委託等が発生してくるので、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比較して1.3ポイント減少したものの、類似団体に比較して3.4ポイント高い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比較して0.17ポイント増加した。人口減少の影響もあるが、本町は面積が広いことから、こども園2、小中学校7、公民館4と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同様の数値となり、類似団体に比較して4.1ポイント低い結果となった。これは、普通交付税に算入される地方債の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業等実施の影響により、地方債残高が増加しており、今後はその抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度に比較して、0.4ポイント減少した。類似団体と比較しても中位ではあるが、今後についても引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比較して、1.3ポイント増加した。増加した主な要因としては、総合こども園開園に伴う園児通園バス運行委託事業の増加、待機児童対策として、臨時、代替保育教諭等の賃金の増加や、インバウンド観光推進事業（地方創生加速化交付金事業）に伴う観光情報提供アプリ制作業務委託事業の増加が主な要因である。現在、民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しており、引き続き経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体と比較しても平均数値あった。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある
その他の分析欄
前年度に比較して、0.1ポイント減少し、類似団体に比較して0.4ポイント低い状況にある。水道事業、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療における繰出金は、いずれも法定内の繰出しであるが、国民健康保険においては、法定外の繰出を行った。今後においては、健康診断受診の推進や健康づくり事業等の取り組みにより、医療費の抑制に努め、法定外の繰出を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比較して、0.1ポイント増加し、類似団体に比較して1.8ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、地区協議会補助金の負担金の増等が見込まれることから、住民補助団体への補助金10%削減を継続するとともにその他の補助・交付金についても削減に努める。
公債費の分析欄
前年度に比較して、1.1ポイント悪化した。悪化した要因としては、大型事業（統合中学校建設事業）に係る定時償還の増加が主な要因である。定時償還に係る公債費は、約737,000千円となっており、今後も各種ハード事業実施に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債発行額を抑制し、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度に比較して、0.8ポイント増加し、類似団体に比較しても4.2ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が大きく伸びており、住民一人当たり36,599円となり、類似団体と比較しても高い状況となった。これは、熊本大分地震に伴う風評被害対策事業や地方創生加速化交付金事業に係る一時的な事業実施が増加の要因である。教育費についても大きく伸びており、住民一人当たり96,539円となり、類似団体と比較しても高い状況となった。これは、社会教育施設の更新に伴う南山田地域交流施設建設事業の事業実施が増加の要因である。今後も、２地区で同様の事業実施が予定されているため、一時的に高い状況が続くことが見込まれる。民生費は、幼保一体化施設整備事業の終了に伴い大きく下がり、住民一人当たり168,545円となり、類似団体と比較しても一人当たりコストが低い状況となった。しかし、障害者介護・訓練等給付費、医療費・介護費の伸びによる繰出金の増といった社会保障費は今後も伸びが見込まれるため、予防事業に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費が住民一人当たり157,482円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しているためである。今後においては事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。また、子育て環境及び教育環境の充実に努めているため、保育時間の延長による保育士賃金及び臨時・代替職員の増、小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことも物件費が増加している要因である。普通建設事業費は住民一人当たり136,954円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況になっているが、今後も、「九重町過疎地域自立促進計画」に基づく普通建設事業が予定されているので、事業の選択と集中を行い、財政状況を勘案しながら、事業を実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率は、取り崩しを回避し、決算剰余金の積立を行ったことにより、増加した。実質収支額の比率は、歳出総額については、大型事業（幼保一体化施設整備事業）の終了に伴う普通建設事業費や積立金の減少等により、約4.6億円減少したものの、歳入総額については、大型事業の終了に伴う県支出金及び地方債等により減少したが、自然エネルギー関連の新規参入等により、税収が増加し、約3.6億円の減少となった結果、0.24ポイント増加した。実質単年度収支の比率は、赤字となっていたが、財政調整基金の取り崩しを回避したことにより、2.04ポイント増加し、黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字となっているため赤字は発生していない。国民健康保険特別会計においては、繰出基準外の繰り出しを行っており、今後は給付見込等を分析し必要な措置を講じる必要がある。また、介護保険特別会計については、繰出基準の範囲内で財政運営を行なっており、安定的な運営を図っている。飯田高原診療所特別会計については、医師の常駐が確保されたものの、報酬が大きなウェイトを占めており、将来的に一般会計からの繰入れ額の増額も必要となる見込みである。介護サービス事業特別会計については、サービス収入でサービス事業費分の収入を確保できるように事業の拡充に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
特徴としては、普通交付税に算入される公債費の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にある。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始される平成31年度がピークを迎える見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高及び退職手当負担見込額が減少したことにより、総額においても前年度と比較して減少した。充当可能財源等については、基金及び基準財政需要額算入見込額が微減しているが、良好な状態といえる。特定財源（主に使用料等）については、新たに収入源が増えたことにより増加しているため、今後も引き続き確保・拡大を行う。将来負担は、良好な状況が続いているが、地方債残高は、今後の大型事業により増加する見込みであり、引き続き基金残高と地方債残高とのバランスを保てるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新にあたっては、他の公共施設等との複合化や多機能化、廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向であるため、さらに取り組みを進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として、道路の有形固定資産減価償却率が71.7％、町内に多数存在する橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が68.4％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準であり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率についても、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き、地方債の発行の抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、児童館が100.0％、公民館が71.9％、道路が71.7％、橋りょう・トンネルが68.4％である。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょうについては、個別施設計画を平成29年度に策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。また、公民館については、平成30年度に2地区の公民館の建替えを予定しており、一人当たり面積も若干ではあるが減少する。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成27年度に1幼稚園、1保育所を統合した認定こども園を、平成28年度には3幼稚園、3保育所を統合した認定こども園を建設したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなる。また、同施設に児童館を併設させ建設したため、児童館についても有形固定資産減価償却率が低くなる。これらの統合により、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館が59.9％、一般廃棄物処理施設が67.8％であり、特に低くなっている施設は、図書館が34.0％、体育館・プールが36.3％、庁舎が40.0％である。各施設、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を行っていくが、庁舎、保健センター・保健所、福祉施設、図書館、一般廃棄物処理施設はそれぞれ1施設しかないため、人口動向等を踏まえ、必要に応じて適正規模の検証を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が期首時点から1,166百万円の減少(-2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路改良事業等により取得額(64百万円)が増加したものの、減価償却による資産(1,441百万円)の減少が大きく上回ったため、資産全体として減少した。負債総額は期首時点から97百万円の減少(-1.6%)となり、平成16年度に実施した鳴子川周辺整備事業の償還が終了したこと等が減少の要因である。今後、多くの施設が更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業等を加えた全体では、資産総額は期首時点から1,115百万円の減少(-2.2%)し、負債総額は50百万円の減少(-0.6%)となった。これは、平成28年度に実施した簡易水道施設の長寿命化対策事業等によりインフラ資産の増加等により資産が増加し、また、地方債を充当したことから負債も増加したため、一般会計等に比べて、資産総額及び負債総額の減少額が少なくなっている。玖珠九重行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は期首時点から1,100百万円の減少(-2.2%)し、負債総額は77百万円の減少(-0.9%)となった。資産総額は、玖珠九重行政事務組合等が保有している公有用地や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて2,833百万円多くなるが、借入金等があること等から、798百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が7,388百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,897百万円)であり、純行政コストの57%を占めている。施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が432百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助等に計上しているため、移転費用が2,730百万円多くなり、純行政コストは2,592百万円多くなっている。今後も高齢化の進行などにより増加が見込まれるため、介護予防事業の推進などにより経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が474百万円多くなっている一方、人件費が213百万円多くなっているなど、経常費用が5,516百万円多くなり、純行政コストは5,041百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,719百万円)が純行政コスト(6,787百万円)下回っており、本年度差額は1,068百万円となり純資産残高は1,070百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,540百万円多くなっており、本年度差額は1,065百万円となり純資産残高は1,062百万円の減少となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計と比べて財源が5,033百万円多くなっており、本年度差額は1,076百万円となり、純資産残高は1,026百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が、定住促進住宅建設事業や南山田地域交流施設の老朽化に伴う建て替え等を行ったことから、▲295百万円となり、財務活動収支についても、地方債の償還金額が地方債発行収入を上回ったことから、▲25百万円となった。業務活動収支については、425百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、563百万円となった。しかし、来年度以降は、地方債の償還額に大きな変動はないものの、地方債発行収入は大幅に減額となることから、年度末残高が減少することが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等や、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い457百万円となった。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業及び災害復旧事業に係る基金繰入を行い、繰越事業となったことから、一般会計等と比べて11百万円多い▲284百万円となった。また、財務活動収支についても、水道施設の老朽化対策事業等に係る地方債発行収入等により償還額を上回ったため、一般会計等と比べて48百万円多い23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、732百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、有形固定資産(事業用資産・インフラ資産の建物、工作物)のうち、インフラ資産エ作物(道路等)の占める割合が88%と高く、改良等により長寿命化を図っているものの、有形固定資産減価償却率が73%と高いことが要因である。老朽化した公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減させるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、また、計画的な長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を上回っており比率についても高く、また、将来世代負担比率についても類似団体の平均を下回っており比率についても低いことから、健全な財政状況である。しかし、公共施設等の老朽化や人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、財政状況を悪化させないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や減価償却費の増加、また、高齢化に伴う福祉サービス利用者の増加による社会保障給付費の増加が見込まれることから、住民一人当たり行政コストが高くなることが見込まれる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、また、社会保障給付費においては、健康寿命の延伸に向けた予防事業の推進等により、給付の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、平成29年度が地方債残高のピークを迎え、平成30年度以降、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、95百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、定住促進住宅整備事業や南山田地域交流施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、観光施設に係る使用料収益、特に大吊橋施設に係る使用料等の収益が多いことや、バイナリー発電所熱料金収入があることが要因である。なお、受益者負担については、公共料金検討会議を適時開催し、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を検討し、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県九重町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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