大分県九重町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０２の改善となった。平成２８年度については、基準財政需要額は前年度並みであったが、基準財政収入額においては、前年度に引き続き、自然エネルギーを活用した発電施設の増加に伴う固定資産税（償却資産）の伸びが顕著であり、単年の財政力指数も０．３２１となり、改善された。平成２９年度以降も自然エネルギーを活用した施設の増加が見込まれており、基準財政需要額が同水準で移行すると仮定した場合、財政力指数の更なる改善が期待できる。

経常収支比率の分析欄

前年度に比較して１．９ポイントの悪化、類似団体に比較して２．５ポイント高い結果となった。悪化した主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債を含む経常一般財源の大幅減及び大型ハード事業（統合中学校建設事業）に係る償還開始に伴う公債費の増加等による経常経費充当一般財源の大幅増が挙げられる。今後についても、各種ハード事業実施に伴う公債費の増、各種システムの保守委託に伴う物件費の増が見込まれており、更なる悪化が懸念される。よって、経常経費充当一般財源の大半を占める人件費についても、定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づき徹底した歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比較して２３，９４５円の増額した。増加した主な要因としては、総合こども園開園に伴い園児通園バス運行委託事業の増加、子育て環境の充実として、臨時、代替保育教諭等の賃金の増加や、地方創生加速化交付金事業の実施に伴う増加が主な要因である。今後については、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、中学校スクールバス・園児通園バスの運行委託及び電算システムの保守委託等が発生してくるので、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比較して１．３ポイント減少したものの、類似団体に比較して３．４ポイント高い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比較して０．１７ポイント増加した。人口減少の影響もあるが、本町は面積が広いことから、こども園２、小中学校７、公民館４と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同様の数値となり、類似団体に比較して４．１ポイント低い結果となった。これは、普通交付税に算入される地方債の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業等実施の影響により、地方債残高が増加しており、今後はその抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度に比較して、０．４ポイント減少した。類似団体と比較しても中位ではあるが、今後についても引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度に比較して、１．３ポイント増加した。増加した主な要因としては、総合こども園開園に伴う園児通園バス運行委託事業の増加、待機児童対策として、臨時、代替保育教諭等の賃金の増加や、インバウンド観光推進事業（地方創生加速化交付金事業）に伴う観光情報提供アプリ制作業務委託事業の増加が主な要因である。現在、民間委託、業務の電子化等により委託料が増大しており、引き続き経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体と比較しても平均数値あった。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある

その他の分析欄

前年度に比較して、０．１ポイント減少し、類似団体に比較して０．４ポイント低い状況にある。水道事業、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療における繰出金は、いずれも法定内の繰出しであるが、国民健康保険においては、法定外の繰出を行った。今後においては、健康診断受診の推進や健康づくり事業等の取り組みにより、医療費の抑制に努め、法定外の繰出を抑制するよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に比較して、０．１ポイント増加し、類似団体に比較して１．８ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、地区協議会補助金の負担金の増等が見込まれることから、住民補助団体への補助金１０％削減を継続するとともにその他の補助・交付金についても削減に努める。

公債費の分析欄

前年度に比較して、１．１ポイント悪化した。悪化した要因としては、大型事業（統合中学校建設事業）に係る定時償還の増加が主な要因である。定時償還に係る公債費は、約７３７，０００千円となっており、今後も各種ハード事業実施に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債発行額を抑制し、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度に比較して、０．８ポイント増加し、類似団体に比較しても４．２ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新にあたっては、他の公共施設等との複合化や多機能化、廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向であるため、さらに取り組みを進めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として、道路の有形固定資産減価償却率が71.7％、町内に多数存在する橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が68.4％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準であり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率についても、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き、地方債の発行の抑制に取り組んでいく必要がある。