簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和元年度は０．３４と、前年度と比較して０．０１の改善となった。これは、基準財政需要額と比較して、基準財政収入額が伸びたためである。収入額においては、固定資産税における償却資産の特例終了に伴う増加が主な要因である。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．０％の悪化、類似団体と比較して５．０％高い結果となった。要因としては、特別会計への繰出金の基準見直しにかかる増額や、職員数の増に伴う人件費の増などが挙げられる。今後については、経常経費に占める物件費の割合が高いため、各種システム等の保守委託などの見直しが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、１５，４７６円の増となった。要因は、人件費については職員数の１名増、物件費についてはふるさと納税収入増に伴う返礼品関連経費や地籍調査測量委託が増額の要因となった。今後は、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、上記欄にもあるが、経常的な委託が増加傾向にあるため、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．３ポイントの増加で、類似団体に比較して３．８ポイント高い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比較して０．４人増加した。職員数が１名増加したこと、そして人口減少の影響もあるが、本町は面積が広い中で、こども園２、小中学校７、公民館４と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４％の悪化、類似団体に比較して２．８％低い結果となった。これは、普通交付税に算入される地方債の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。公債費の増と特別会計への繰出増が悪化の要因である。今後は、令和２年豪雨災害復旧事業にかかる起債が増えることから状況を注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業や災害関連の起債が予定されており、状況を注視していく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．２％の増加。類似団体と比較しても中位ではあるが、今後についても引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して、増減はなかった。しかし、依然として類似団体と比べても大きく高い数値となっている。経常的な電算システム等の保守委託が占める割合が大きく、今後も委託料の増が懸念されることから、見直しも含め引き続き経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と数値に変更はなく、類似団体と比較しても平均数値であった。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある。 | その他の分析欄前年度に比較して、０．８ポイント増加し、類似団体と比較しても平均数値であった。増加の要因は、水道特別会計への繰出基準の見直しにより、増となったものである。今後においても適正化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、増減はなかった。類似団体に比較して１．６ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増が見込まれることから、適宜補助・交付金についても見直しを行い、削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比較して増減はなかった。定時償還に係る公債費は、約７７３，０００千円となっており、大型事業分の償還開始に伴い、前年よりも増額となった。現状がピークではあるものの、今後災害復旧事業等での起債が増えるため、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度に比較して、１．０ポイント増加し、類似団体に比較しても５．６ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄伸びを示している費用について、衛生費はゴミ収集車の購入、水道特別会計繰出金の繰出基準見直しに係る増などが、商工費についてはコミュニティセンターの改修、小松地獄園地整備、土木費については、公営住宅の建設、消防費についてはポンプ車やＡＥＤの購入が主な要因である。教育費が大きく減額しているが、これはふれあい交流センター（２か所）の建設終了に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費が住民一人当たり１６４，７２３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。人口減少はあるもの、民間委託、ＩＣＴ機器の導入や電子化・システム化に伴う保守等により委託料が増大しているためである。また、子育て環境及び教育環境の充実に努めているため、保育時間の延長による保育士賃金及び臨時・代替職員の増、小中学校の支援教諭の増等により賃金が増加したことも物件費が増加している要因である。会計年度任用職員への移行に伴い、令和２決算から物件費の一部が人件費に移行していくことになるが、引き続き注視し、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める普通建設事業費は住民一人当たり１１２，５８３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況になっているが、今後も予定されている事業のほかに、令和２年７月豪雨災害復旧事業に多くの費用を費やすことから、今まで以上に事業の選択と集中を行い、財政状況を勘案しながら、事業を実施していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としては、財調の減の他に、減債基金への積立を行わなかったことにより減少している。（今後の方針）・特定目的基金の一部において、具体的な活用策が定まっていないため、その方策についても提示できづらく、また、基金積立に対する特定財源があるものについては、不確定要素（コロナ禍における施設使用料の減）が多いことから、将来推計が立てづらい。今後は、個別施設計画に基づく、各施設の除却等を町有施設整備基金において対応することが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）・余剰財源を利用した、繰入額の減額を行わなかったため。（今後の方針）・令和2年度において災害復旧等で大きく取り崩す予定となっている。今後も不足の事態に対応できるよう標準財政規模の30%程度（約12億円）を維持するように再度積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・余剰財源を利用した、積立金の増額を行わなかったため。。（今後の方針）・減債基金については、過去に行った大型事業に係る公債費が高止まりすることから、一般財源の圧迫を避けるため、基金取崩しを行う予定である。よって、現在高（約13億）を維持していくよう調整を行っていく。財調同様、適正な額については随時検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設を整備するため・ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業計画に基づく事業及び九重町まちづくり寄付金条例規定に基づく事業に充てる・九重町福祉基金：福祉事業の円滑な運営を図るため・スクールバス事業基金：スクールバス事業の経費・スクールバス事業の実施に充てる・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、九重町における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るため（増減理由）・町有施設整備基金：公営住宅の建設などで取崩したものの、今後の施設の除却等を懸念し余剰財源を活用し積み立てたため増額となっている。・ふるさと創生事業基金：ふるさと納税の増額及びバイナリー発電所熱料金収入による積立の増。（今後の方針）・町有施設整備基金については、大吊橋施設分（約16億円）及びその他の公共施設分（約16億円）という基金内訳である。大吊橋施設については、将来的な大規模改修対策費としての積立金であり、当時の建設事業費、約20億円を目標としている。その他の公共施設分としては、独自に策定した財政推計により、今後5年間で約14億円の基金が必要となることから、その他の突発的な事業に備えて、施設の更新・長寿命化対策費、約20億円を目標に掲げている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新にあたっては、他の公共施設等との複合化や多機能化、廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向であるため、さらに取り組みを進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄交付税算入率の高い地方債の借入を行っていることや、今後の公共施設の老朽対策事業を見据えた基金への積立をおこなっていることなどから、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として、道路の有形固定資産減価償却率が76.7％、町内に多数存在する橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が71.3％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、２つのこども園の新設など大型事業を行ったことにより、若干の上昇傾向であり、令和元年度は総合こども園の償還が始まったことにより、償還のピークを迎え、実質公債費比率も最も高くなった。しかしながら、類似団体と比較して低い水準であり、また、将来負担比率についても、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。今後は、減少していく見込であるが、引き続き、地方債の発行の抑制に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路が７６．７％、橋りょう・トンネルが７１．３％であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所が１１．８％、児童館が８．８％、公民館が７．５％となっている。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、平成２９年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館については、４地区にある公民館の建て替えが全て終了したことにより、類似団体内で有形固定資産減価償却率が最も低くなった。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、平成２７年度に１幼稚園、１保育所を統合した認定こども園を、平成２８年度には３幼稚園、３保育所を統合した認定こども園を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、同施設に児童館を併設させ建設したため、児童館についても同様に低くなっている。これらの更新・統合により、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館が６８．３％、福祉施設が６８．０％、一般廃棄物処理施設が６８．１％であり、特に低くなっている施設は、消防施設が３０．１％、庁舎が４７．８％である。消防施設については、町の面積が広く、多くの消防団組織、消防施設があるため、一人当たり面積が高くなっている。各施設、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を行っていくが、庁舎、保健センター・保健所、福祉施設、図書館、一般廃棄物処理施設はそれぞれ１施設しかないため、人口動向等を踏まえ、必要に応じて適正規模の検証を行なう。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度末から1,199百万円の減少(-2.7%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産が飯田地区公営住宅成等により取得額(266百万)が増加し、事業用資産は64百万円増加したが、インフラ資産は、道路改良事業等により取得額(216百万円)が増加したものの、減価償却による資産(1,348百万円)の減少が大きく上回り、資産全体として減少した。負債総額は前年度末から666百万円の減少(-9.9%)となった。平成19年度に実施したイントラネット整備事業等の償還が終了したことや、退職手当引当金の減少が大きな要因である。今後、多くの施設が改修・更新の時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿化や集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,263百万円の減少(-2.7%)し、負債総額は710百万円の減少(-9.9%)となった。簡易水道施設等の整備があまりなかったため、一般会計等に比べても、資産総額及び負債総額の変動は少なくなっている。玖珠九重行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,364百万円の減少(-2.9%)し、負債総額は743百万円の減少(-9.9%)となった。資産総額は、玖珠九重行政事務組合等が保有している公有用地や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,603百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、676百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,795百万円となり、前年度比23円の増加(0.3%)となった。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,431百万円)であり、純行政コストの57%を占めている。施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が87百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助等に計上しているため、移転費用が2,421百万円多くなり、純行政コストは2,603百万円多くなっている。今後も高齢化の進行などにより増加が見込まれるため、介護予防事業の推進などにより経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が141百万円多くなっている一方、人件費が254百万円多くなっているなど、経常費用が5,266百万円多くなり、純行政コストは5,127百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,429百万円)が純行政コスト(5,996百万円)を下回っており、本年度差額は▲567百万円となり純資産残高は533百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が950百万円多くなっており、本年度差額は▲587百万円となり純資産残高は553百万円の減少となった。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計と比べて財源が5,042百万円多くなっており、本年度差額は652百万円となり、純資産残高は621百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が、飯田地区公営住宅の整備等を行ったとこから、165百万円となり、財務活動収支についても、地方債の償還金額が地方債発行収入を上回ったことから、527百万円となった。業務活動収支については、608百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度末から84百万円減少し、445百万円となった。来年度も、地方差の償還額が地方債発行収入を上回るため、引き続き年度末残高が減少することが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等や、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より20百万円多い628百万円となった。投資活動収支では、補助金等のない水道施設の老朽化対策事業等を行ったことにより、一般会計等と比べて13百万円少ない▲178百万円となった。また、財務活動収支についても、水道施設の老朽化対策事業等に係る地方債発行収入がないため、償還額が上回り、一般会計等と比べて44百万円少ない▲571百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円減少し、594百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、有形固定資産(事業用資産インフラ資産の建物、工作物)のうち、インフラ資産工作物(道路等)の占める割合が87%と高く、改良等により長寿命化を図っているものの、有形固定資産減価償却率が76%と高いことが要因である。老朽化した公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減させるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、また、計画的な長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体の平均を上回っており比率についても高く、また、将来世代負担比率についても類似団体の平均を下回っており比率についても低いことから、健全な財政状況である。しかし、公共施設等の老朽化や人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、財政状況を悪化させないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や減価償却費の増加、また、高齢化に伴う福祉サービス利用者の増加による社会保障給付費の増加が見込まれることから、住民一人当たり行政コストが高くなることが見込まれる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行い、公共施設等の適正管理に努め、また、社会保障給付費においては、健康寿命の延伸に向けた予防事業の推進等により、給付の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、令和元年度が地方債残高のピークを迎え、令和2年度以降、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、338百万円となり、類似団体平均と比較しても上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、観光施設に係る使用料収益、特に大吊橋施設に係る使用料等の収益が多いことや、バイナリー発電所熱料金収入があることが要因である。なお、受益者負担については、公共料金検討会議を適時開催し、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を検討し、税負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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