沖縄県今帰仁村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県今帰仁村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.01ポイントの増の0.27となっており、緩やかに増加している。増加の要因として、ふるさと納税等の寄付金が令和3年度から令和6年度に103,611千円増加（282,576→386,187）したここ等により財政力が単年度で0.02ポイント増加し、3か年平均で指数は0.01ポイント増となった。類似団体平均値となっているが、沖縄県平均、全国平均とは依然として格差があり、財政基盤の脆弱状態にある。令和4年度策定の総合計画に基づき、「『持続可能な』むら」を目標に適正な予算配分、徹底した事業の見直し等を行い、今後財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
本年度経常収支比率は0.5ポイント増加している。要因として、分母となる経常一般財源は、地方交付税の増により分母が87,218千円の増加に対し、人件費55,424増、物件費33,736増等により経常経費充当一般財源額（分子）は86,836増、結果経常収支比率は増加した。事業の見直し等を行い、今後経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より25,224千円増加しており、類似団体平均値より下回っているが、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況にある。増額要因として、人事院勧告に伴う給与改定期末手当支給率改定等により人件費が91,629千円増、教科用教科書、指導書16,358（皆増）及び光熱水費4,396増等によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給与及び期末手当支給率改定等により、前年度より1.4ポイント増となっている。。類似団体平均値、全国市町村平均値と比較すると低い傾向にあるが、今後も類似団体の動向に注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度比では0.29人減となっており、類似団体平均値を下回おり、沖縄県平均、全国平均は上回っている状況にある。住民からの多様な行政サービスのニーズに応えるために効率的な業務運営を目指し、組織的に検討を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、前年比0.1ポイント増の7.4％、類似団体平均値を1.9ポイント減となっている。しかし県平均及び全国平均を上回っている状況にある。将来負担額の増加により単年度実質公債費比率が令和3年度7.04％に対し令和6年度7.50％となったことにより3か年平均の比率が増加した。今後大型事業による起債額が増えることから増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
令和６年度において基金積立の増額により将来負担率を算定する数式において分子の要素である充当可能財源が組合負担等見込額の301,801千円増等に伴い262,419千円増額、さらに分母となる算入公債額が減少したことが要因となり、前年比6ポイント増の将来負担比率となった。今後、北山文化圏センター建設等大型事業が予定されており地方債の増額等見込まれるが、地方債の新規発行抑制や充当可能基金積立金増に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均値、沖縄県平均値及び全国平均値より高い値を示している。沖縄振興特別推進交付金事業等ソフト事業において会計年度任用職員を直接雇用していることから多額の人件費が発生しているが、さらに人事院勧告に伴う給与改定及び期末手当支給率改定等により人件費119,732千円、比率で0.8ポイント増となった。令和８年度からは包括業務委託を予定しており、外部委託することで人件費は減少する見込みである。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均値、沖縄県平均値及び全国平均値より低い値を示しているものの、前年比で0.8ポイント増加している。これは教科用教科書、指導書16,358（皆増）及び光熱水費4,396増等が要因となっている。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均値を上回るものの、沖縄県平均値、全国平均値を下回っている。扶助費における経常収支比率は前年度比0.1ポイント増、決算額では高校生年代児童手当が188,080千円の増（皆増）となっている。しかし障害福祉や高齢者福祉等のニーズは前年と変わらず高い状況にあり、今後扶助費の割合は伸びていくと見込まれる。
その他の分析欄
対前年比で0.7ポイントの減で、沖縄県平均と同率で、類似団体平均値、全国平均を下回っている。主な要因は、後期高齢者医療特別会計繰出金等18,108減に対し、分母となる経常一般財源総額が87,218増となったことにより0.7ポイント減となったしたことによるもの。
補助費等の分析欄
前年比で0.7ポイント減少、主な要因は羽地大川関連事業等により前年比8,845減によるものである。
公債費の分析欄
公債費は、類似団地平均値、沖縄県平均値及び全国平均値を下回る値であるものの、昨年度比で0.2ポイント増加している。今帰仁小学校校舎建設事業の償還で、18,092千円増となったことが主な要因となっている。今後も北山文化圏センター事業等予定されているため、新規地方債の発行については、事業を厳選し、公債費を抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体平均値を上回っているものの、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。主な要因は、人件費や物件費等の増加が挙げられる。今後も必要経費の見直しを行い、物価高騰等により厳しい状況ではあるが、経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本村の令和６年度決算は、類似団体平均値と比較して総務費、民生費及び教育費を除き、すべての項目で下回る状況にある。対前年比で増加額が多い項目は、総務費12,099円、民生費10,690円、土木費11,605円、教育費63,645円の増となっている。その要因は、北山文化圏センター事業、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業、沖縄公共投資交付金事業、今帰仁小学校校舎建設事業等による。減少した項目は、衛生費3,413円、商工費3,654円の減となっており、これは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業と、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業である消費下支え生活者支援事業の事業費減によるものである。今後今帰仁小学校校舎建設及び北山文化圏センター事業等大型事業が予定されており教育費や公債費の数値が大きく増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本村の令和６年度決算は、類似団体平均値と比較して普通建設事業費（うち更新整備）、積立金及び操出金以外の項目で下回る状況にある。普通建設事業費については北山文化圏センター事業、積立金は繰越金やふるさと納税の増によるものである。対前年比で特に増加している項目は、人件費14,601円、扶助費11,719円、普通建設事業費79,037円、これは人事院勧告に伴う給与改定、高校生年代児童手当、北山文化圏センター事業の増等の影響によるものである。減少している項目は、補助費等16,483円で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の減による。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
地方債及び都道府県支出金等により歳入は354,992千円増となったが、歳出が普通建設事業費等により818,615千円増となったこと、また繰越明許費繰越財源が50,937千円増となったことにより実質収支額（分子）は前年比514,560千円減となった。また、増標準財政規模（分母）が前年比48,356千円増となったため、実質収支比率は16.32％から0.99％へと減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和元年度より水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計において財務状況の改善があり赤字が解消された。令和２年度以降全会計において黒字に転じている。令和４年度に料金改定を実施した水道事業は、企業局受水費の段階的料金改定や光熱費の高騰により令和８年度に料金見直しが予定されている。国民健康保険特別会計においては、必要な財源確保のため令和8年度以降段階的な税率改正を予定している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債比率の算定に用いられる分子構造において、地方債の元利償還金の額を除き減少傾向が認められる。地方債の元利償還金は対前年比で16百万円の増となっている。これは据置期間が終了したことによる元金の増と新庁舎、湧川第3団地及び今帰仁小学校建設工事に係る起債の償還開始等が要因である。算入公債費の減少額に対し元利償還金から一時借入金の利子までの減少額が小さいため、実質公債費比率の分子も増加となっている。今後、今帰仁小学校校舎建設、庁舎周辺整備により元利償還金増が予定されているが、新規発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担率を構成する一般会計等に係る地方債の現在高、組合負担等見込額において増加は認められるもののその他項目は減少にある。地方債現在高は、新庁舎、湧川第2団地及び今帰仁小学校校舎建設工事に係る起債額の増加によるものである。ふるさと納税（企業版含む）等の増による積立の増により充当可能基金は、前年比268百万円の増加となった。これにより将来負担比率分子が減少した。今後、小学校校舎建設、北山文化圏センター事業により地方債現在高増が予定されていおり、比率上昇が予測されるため、地方債の新規発行抑制や充当可能基金積立金増に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今帰仁小学校校舎建設工事及びR６年度から開始した北山文化圏センター事業に備え「公共施設等総合管理基金」を積立てたこと、企業版ふるさと納税により新たに「企業版ふるさと納税基金」を創設したこと等により令和６年度末の残高は2,561百万円となっており、前年度末より268百万円増となっている。（今後の方針）今後、小学校校舎建設工事や北山文化圏センター事業、その他大型事業が想定されるため各種基金への積み増しが必要となる。限られた歳入から基金への積立を行うため、今まで以上に事業の精査を行い、真に必要な事業の実施につなげていきたい。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の残高は1,091百万円となっており、前年度より132百万円増となっている。「うるおいと安らぎの村づくり応援基金」等その他目的基金活用による取崩し金の抑制と、過年度収入等による積立金増が主な要因である。（今後の方針）行政サービスの充実や拡充にむけ基金の積立原資の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和５年度補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費3.5百万円増となった。（今後の方針）積立額の増額を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）「今帰仁村公共施設等総合管理基金」公共用又は公用に供する施設の新設、長寿命化、更新整備、統合等を行う事業に使用する「今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金」ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。「今帰仁村福祉基金」村内における福祉活動の促進などに使用する。「今帰仁村職員退職手当基金」今帰仁村職員の退職手当の支給に要する経費に不測が生じた際の財源に充てられる。「今帰仁村企業版ふるさと納税基金」まち・ひと・しごと地方創生事業に対し、法人からの寄付金を積立し、同事業に使用する。「今帰仁村ふるさと基金」ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。（増減理由）今帰仁小学校校舎建設工事及び北山文化圏センター事業に備え、村有地売却収入等を財源に公共施設等総合管理基金を積立てている。（今後の方針）今後も北山文化圏センター事業をはじめ大型事業が予定されており、公共施設等総合管理基金の減少が懸念される。使用目的のない普通財産等を売却し公共施設等総合管理基金への積み増しが必要でる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は５８．１％と、全国平均を下回っているものの沖縄県平均を上回っている。乙羽岳キャンプ場や公営住宅、今帰仁小学校等の有形固定資産減価償却率が９０％を超過している施設が複数存在することが主な要因であると考えられる。今帰仁小学校については令和４年度から令和６年度にかけて校舎建設工事事業を行っており、今後は有形固定資産減価償却率の改善が予想される。利用者に安心・安全に公共施設等を利用いただけるよう、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の各種計画に沿った公共施設の更新、維持管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は２６０．３％と、全国、沖縄平均を下回っている。新庁舎建設事業にかかる起債を行っていたことや、令和５年度以降完了予定の今帰仁小学校校舎建設工事事業、北山文化圏センター事業の起債を行っていることから、債務償還比率が上昇していくことが考えられる。定期的に事業の見直し等を行い、村債発行額の抑制、基金の積み立てに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度まで、地方債等の将来負担額に比べ、充当可能基金等の充当可能財源が上回っているため、将来負担比率０が続いていたが、令和３年度で１．９％、令和４年度で１２．２％となった。しかし令和５年度では０．２％となり大幅に将来負担比率が下がった。地方債現在高は増加しているが、繰越金やふるさと納税等の増加による積立の増により充当可能基金が増加したことが主な要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、既存資産に加えて新庁舎の減価償却が開始したことから令和４年度に比べ数値が増加した。また、今帰仁小学校校舎建設工事事業や北山文化圏センター事業にかかる地方債償還額の増加が予想されることから、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。計画的に基金の積み立てを行い、事業の見直しも図りながら、起債の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年低下傾向にあるが、新庁舎建設事業により多額の起債を行ってきた。また今帰仁小学校校舎建設工事事業、北山文化圏センター事業にかかる起債も行っている。今後、それらの地方債償還を控えているため、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。元金償還額以下に起債額を抑える等、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路は、有形固定資産減価償却率が全国とほぼ同水準だが、沖縄県平均を１０．４％上回っている。現在、村道越地与比地小浜原線改良事業等を進めているが、今後もその他道路の老朽化対策が必要となってくる。公営住宅については、既存資産に加えて令和４年度に完成した湧川第２団地の減価償却が開始したため、令和４年度に比べ有形固定資産減価償却率の数値が増加した。建設から３０年以上が経過した公営住宅や敷地面積が狭い住宅もあり、住民の安全・快適・継続的な利用に課題もある。今後、「今帰仁村公営住宅等長寿命化計画」を着実に実行することで、計画的に公営住宅の用途廃止・建替え・維持補修・長寿命化を進め、施設全体としてのライフサイクルコストの削減、費用負担の平準化に努める。学校施設は平成14年度に統合中学校を開校、平成24年度に古宇利小学校を廃校し、村立天底小学校と統合する等、施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体、全国平均よりも有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。また公共施設個別計画にて、建築から40年以上経過する今帰仁小学校の建替えを令和４年度から令和６年度にかけて実施している。その他学校施設においても、村の各種事業計画の財源負担の調整を図りながら計画を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が９９．８％と高いが、本村唯一の公民館「中央公民館」が建築から４５年を過ぎているためである。今後、耐力度調査、耐震調査等を行い、長寿命化改修が実施可能な場合は長寿命化改修を実施する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館は令和４年度時点で築３９年の旧今帰仁中学校の施設を利用していたが、令和５年度で機能を今帰仁保育所へ移して施設を売却したため、有形固定資産減価償却率の数値が０となっている。体育館・プールなどがある村総合運動公園は、施設の老朽化に伴い平成２８年度までに大規模改良工事を行っているため、全国、沖縄県平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。日常的な維持管理については、指定管理先と連携し施設運営を効率化させることで、費用削減とサービスの向上を両立する。消防施設の有形固定資産減価償却率は２４．６％と低い値になっている。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置しており、本部町にある消防本部および今帰仁分遣所ともに改築されたことが要因である。今後も本部町と協議しながら施設管理を進めていく。市民会館については、昭和５９年に建設された今帰仁村コミュニティセンターの老朽化が進んでいるため、公共施設個別計画にて長寿命化改修計画を立てている。庁舎は、令和３年度から大幅に数値が改善されているが、令和４年度に新庁舎が完成したことが要因である。また、建築から６０年経過した庁舎は、駐車場整備に伴い、令和５年度に解体している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】一般会計等の資産総額は、前年度末から△455百万円の減少(△1.6ポイント)となった。既存資産の償却や旧庁舎解体等が主な原因として考えられる。また資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が76.5%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から46百万円減少(△1.1ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△40百万円)である。今後も職員配置の最適化とともに、BPRやDX化等、更なる業務の効率化に努める。【全体】特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から△487百万円減少(△1.5ポイント)し、負債総額は前年度末から130百万円減少(△1.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,487百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,684百万円多くなっている【連結】一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から30百万円増加(0.1ポイント)し、負債総額は前年度末から82百万円増加(0.8ポイント)した。資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて8,415百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて5,938百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】一般会計等の経常費用は6,708百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,263百万円、前年度比50百万円増)であり、純行政コストの18.8%を占めている。年間1,263百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体の圧縮に努める。【全体】特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が279百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,400百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,593百万円多くなっている。【連結】一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が304百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,370百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,028百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等や国県補助金等からなる財源(6,093百万円)が純行政コスト(6,727百万円)を下回っており、本年度差額は634百万円となっているため、純資産残高は最終的に△409百万円の変動となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。【全体】国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,599百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は629百万円となり、純資産残高は最終的に△357百万円変動した。【連結】一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,395百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△267百万円となり、純資産残高は最終的に△52百万円変動した。
4.資金収支の状況
【一般会計等】一般会計等の資金収支計算書における業務活動収支は697百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△999百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから2百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から299百万円変動し724百万円となった。前年度に比べ地方債等発行収入は減少(△546百万円)しているため、引き続き地方債の適正管理に努める。【全体】国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は807百万円となっている。投資活動収支は1,099百万円、財務活動収支は33百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から260百万円変動し911百万円となった。【連結】一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は979百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,408百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから211百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から218百万円変動し1,094百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、本村では、取得価額が不明な土地や、供用開始年月日が不明な農道等については備忘価額1円で評価していることが要因の一つとして挙げられる。また施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて△2.4万円減少している。有形固定資産減価償却率においても類似団体平均を下回っているが、本村が保有する建物系施設の約半数の施設が築35年以上が経過している状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の方針に沿った施設の適正管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、新規起債の抑制に努めてきたことから、類似団体よりも純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。ただ、地方債を発行しながら、令和2年度より本格的な新庁舎建設を実施したため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率が上昇した。今後も今帰仁小学校校舎建設等を予定しているため、地方債残高の増加が見込まれる。新規地方債の発行については、事業を厳選し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。物件費や人件費等が年々増加傾向にあるため、今後もコストの圧縮、財源の確保に努め、引き続き適正な行政サービスの提供を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、沖縄振興特別推進市町村交付金等、沖縄県独自の補助金を活用し事業を行っていることが要因として考えられる。今後も補助金を活用し、起債の抑制に努める。また、基礎的財政収支は288百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、庁舎建設・解体等の必要な整備を行ったためである。今後は地方債償還額の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の各種計画に沿った公共施設の更新、維持管理を推進していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,263百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、資産の適正管理に努め、経常費用の削減に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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