沖縄県今帰仁村の財政状況（最新・2024年度）

本村の令和６年度決算は、類似団体平均値と比較して総務費、民生費及び教育費を除き、すべての項目で下回る状況にある。対前年比で増加額が多い項目は、総務費12,099円、民生費10,690円、土木費11,605円、教育費63,645円の増となっている。その要因は、北山文化圏センター事業、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業、沖縄公共投資交付金事業、今帰仁小学校校舎建設事業等による。減少した項目は、衛生費3,413円、商工費3,654円の減となっており、これは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業と、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業である消費下支え生活者支援事業の事業費減によるものである。今後今帰仁小学校校舎建設及び北山文化圏センター事業等大型事業が予定されており教育費や公債費の数値が大きく増加することが見込まれる。

本村の令和６年度決算は、類似団体平均値と比較して普通建設事業費（うち更新整備）、積立金及び操出金以外の項目で下回る状況にある。普通建設事業費については北山文化圏センター事業、積立金は繰越金やふるさと納税の増によるものである。対前年比で特に増加している項目は、人件費14,601円、扶助費11,719円、普通建設事業費79,037円、これは人事院勧告に伴う給与改定、高校生年代児童手当、北山文化圏センター事業の増等の影響によるものである。減少している項目は、補助費等16,483円で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の減による。

令和元年度より水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計において財務状況の改善があり赤字が解消された。令和２年度以降全会計において黒字に転じている。令和４年度に料金改定を実施した水道事業は、企業局受水費の段階的料金改定や光熱費の高騰により令和８年度に料金見直しが予定されている。国民健康保険特別会計においては、必要な財源確保のため令和8年度以降段階的な税率改正を予定している。

実質公債比率の算定に用いられる分子構造において、地方債の元利償還金の額を除き減少傾向が認められる。地方債の元利償還金は対前年比で16百万円の増となっている。これは据置期間が終了したことによる元金の増と新庁舎、湧川第3団地及び今帰仁小学校建設工事に係る起債の償還開始等が要因である。算入公債費の減少額に対し元利償還金から一時借入金の利子までの減少額が小さいため、実質公債費比率の分子も増加となっている。今後、今帰仁小学校校舎建設、庁舎周辺整備により元利償還金増が予定されているが、新規発行抑制に努める必要がある。

利用なし

将来負担率を構成する一般会計等に係る地方債の現在高、組合負担等見込額において増加は認められるもののその他項目は減少にある。地方債現在高は、新庁舎、湧川第2団地及び今帰仁小学校校舎建設工事に係る起債額の増加によるものである。ふるさと納税（企業版含む）等の増による積立の増により充当可能基金は、前年比268百万円の増加となった。これにより将来負担比率分子が減少した。今後、小学校校舎建設、北山文化圏センター事業により地方債現在高増が予定されていおり、比率上昇が予測されるため、地方債の新規発行抑制や充当可能基金積立金増に努める必要がある。

道路は、有形固定資産減価償却率が全国とほぼ同水準だが、沖縄県平均を１０．４％上回っている。現在、村道越地与比地小浜原線改良事業等を進めているが、今後もその他道路の老朽化対策が必要となってくる。公営住宅については、既存資産に加えて令和４年度に完成した湧川第２団地の減価償却が開始したため、令和４年度に比べ有形固定資産減価償却率の数値が増加した。建設から３０年以上が経過した公営住宅や敷地面積が狭い住宅もあり、住民の安全・快適・継続的な利用に課題もある。今後、「今帰仁村公営住宅等長寿命化計画」を着実に実行することで、計画的に公営住宅の用途廃止・建替え・維持補修・長寿命化を進め、施設全体としてのライフサイクルコストの削減、費用負担の平準化に努める。学校施設は平成14年度に統合中学校を開校、平成24年度に古宇利小学校を廃校し、村立天底小学校と統合する等、施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体、全国平均よりも有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。また公共施設個別計画にて、建築から40年以上経過する今帰仁小学校の建替えを令和４年度から令和６年度にかけて実施している。その他学校施設においても、村の各種事業計画の財源負担の調整を図りながら計画を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が９９．８％と高いが、本村唯一の公民館「中央公民館」が建築から４５年を過ぎているためである。今後、耐力度調査、耐震調査等を行い、長寿命化改修が実施可能な場合は長寿命化改修を実施する予定である。

図書館は令和４年度時点で築３９年の旧今帰仁中学校の施設を利用していたが、令和５年度で機能を今帰仁保育所へ移して施設を売却したため、有形固定資産減価償却率の数値が０となっている。体育館・プールなどがある村総合運動公園は、施設の老朽化に伴い平成２８年度までに大規模改良工事を行っているため、全国、沖縄県平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。日常的な維持管理については、指定管理先と連携し施設運営を効率化させることで、費用削減とサービスの向上を両立する。消防施設の有形固定資産減価償却率は２４．６％と低い値になっている。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置しており、本部町にある消防本部および今帰仁分遣所ともに改築されたことが要因である。今後も本部町と協議しながら施設管理を進めていく。市民会館については、昭和５９年に建設された今帰仁村コミュニティセンターの老朽化が進んでいるため、公共施設個別計画にて長寿命化改修計画を立てている。庁舎は、令和３年度から大幅に数値が改善されているが、令和４年度に新庁舎が完成したことが要因である。また、建築から６０年経過した庁舎は、駐車場整備に伴い、令和５年度に解体している。

【一般会計等】一般会計等の資産総額は、前年度末から△455百万円の減少(△1.6ポイント)となった。既存資産の償却や旧庁舎解体等が主な原因として考えられる。また資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が76.5%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から46百万円減少(△1.1ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△40百万円)である。今後も職員配置の最適化とともに、BPRやDX化等、更なる業務の効率化に努める。【全体】特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から△487百万円減少(△1.5ポイント)し、負債総額は前年度末から130百万円減少(△1.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が5,487百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,684百万円多くなっている【連結】一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から30百万円増加(0.1ポイント)し、負債総額は前年度末から82百万円増加(0.8ポイント)した。資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて8,415百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて5,938百万円多くなっている。

【一般会計等】一般会計等の経常費用は6,708百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,263百万円、前年度比50百万円増)であり、純行政コストの18.8%を占めている。年間1,263百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体の圧縮に努める。【全体】特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が279百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,400百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,593百万円多くなっている。【連結】一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が304百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も4,370百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,028百万円多くなっている。

【一般会計等】税収等や国県補助金等からなる財源(6,093百万円)が純行政コスト(6,727百万円)を下回っており、本年度差額は634百万円となっているため、純資産残高は最終的に△409百万円の変動となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。【全体】国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,599百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は629百万円となり、純資産残高は最終的に△357百万円変動した。【連結】一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,395百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△267百万円となり、純資産残高は最終的に△52百万円変動した。

【一般会計等】一般会計等の資金収支計算書における業務活動収支は697百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△999百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから2百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から299百万円変動し724百万円となった。前年度に比べ地方債等発行収入は減少(△546百万円)しているため、引き続き地方債の適正管理に努める。【全体】国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は807百万円となっている。投資活動収支は1,099百万円、財務活動収支は33百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から260百万円変動し911百万円となった。【連結】一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は979百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,408百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから211百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から218百万円変動し1,094百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、本村では、取得価額が不明な土地や、供用開始年月日が不明な農道等については備忘価額1円で評価していることが要因の一つとして挙げられる。また施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて△2.4万円減少している。有形固定資産減価償却率においても類似団体平均を下回っているが、本村が保有する建物系施設の約半数の施設が築35年以上が経過している状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の方針に沿った施設の適正管理を推進していく。

有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、新規起債の抑制に努めてきたことから、類似団体よりも純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。ただ、地方債を発行しながら、令和2年度より本格的な新庁舎建設を実施したため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率が上昇した。今後も今帰仁小学校校舎建設等を予定しているため、地方債残高の増加が見込まれる。新規地方債の発行については、事業を厳選し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、沖縄振興特別推進市町村交付金等、沖縄県独自の補助金を活用し事業を行っていることが要因として考えられる。今後も補助金を活用し、起債の抑制に努める。また、基礎的財政収支は288百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、庁舎建設・解体等の必要な整備を行ったためである。今後は地方債償還額の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の各種計画に沿った公共施設の更新、維持管理を推進していく。