簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を図ることはもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、継続的な経済活動を目指し、地元産業を育むことに努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率のついては、平成２６年度より類似団体平均を下回り、平成２８年度においても９．９ポイント下回っているが対前年度に比べて２．２ポイントの増となっている。平成２８年度において上回った要因としては、村総合運動公園の改築工事の完了に伴う水道光熱費の増となっている。また障害福祉サービス費の増による要因が大きく社会福祉費の動向に注視していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は、１９４，９６４円で類似団体平均値を下回っており、前年比と比べると７，１９２円の減となっている。減少の要因としては、共済組合負担金の減が大きな要因と考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を大きく下回っている。今後とも各種手当等の点検を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、１２．０８人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規採用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しなどの対応をおこなっていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、１０％となっており、前年度に比べると０．８ポイントの減となっているが沖縄県平均値を１．７ポイント上回っている。ここ数年は減少傾向にあるが、引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の値は１７．３％となっており前年比では７．３ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると１７ポイント近くの開きになっている。沖縄県平均値と比べると９．４ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、比率が均等になってきている。平成２８年度については、対前年比で１．９ポイント減少している。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体、沖縄県平均を下回っている。対前年度と比べると１．９ポイント増になっている。平成２８年度は村運動公園の改築工事が完了し、施設が再稼働したことにより水道光熱費が増になり物件費が増になっている。今後も省エネ対策など物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を若干ではあるが上回っている。前年度に比べると０．８ポイントの増となっている。年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる、他の費目とのバランスを見ながら予算措置をし、同時に村民の健康づくりを推進し扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄繰出金が対前年度比で０．６ポイントの増になっている。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同等であるが、沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態にある。平成２８年度においては、対前年比で０．６ポイントの増となっており、今後は補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりはわずかながら上回っている。今後においても産業振興及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費外に係る経常収支比率は、６０．０％となっていて対前年度に比べると２．１ポイントの増がみられる。その主な要因としては物件費の増や、繰出金の増などとなっている。扶助費においても、１ポイント上昇している。今後は増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、土木費以外は横ばいもしくは減となっている。民生費の主な増の要因は国民健康保険への繰出金、障害福祉サービス費の増などとなっている。土木費は今帰仁村冷凍冷蔵庫施設整備事業等による増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費が年々増加してきている。人件費などとは退職に伴う職員年齢の低下により抑制が図られている。公債費は平静２８年度決算までは減少になっているが、庁舎建設等を控えており今後は増大が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５２．４と全国平均は下回っているものの沖縄県平均の４６．６は上回っている。上回っている要因としては役場庁舎（９５．３）、図書館（７０．４）などとなっている。対策としては平成３２年度に新役場庁舎建設を予定している。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は分子構造の減少傾向により年々改善してきているが、類似団体内平均値とは24.0の差がある、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値をわずかだが下回っている。有形固定資産減価償却率の要因である役場庁舎を平成32年度に建て替えを予定しており、その時に多額の起債を予定している、また庁舎建設にあたり、基金積み立てを行っているがこれも建設時に大幅に取り崩す予定である。これにより建設後の将来負担比率は増加すると見込んでいる。庁舎建設後は大きな事業はない為、施設の統廃合、不要な有形固定資産の売却などで改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は分子構造の減少傾向により年々改善してきているが、類似団体内平均値とは17.3の差がある、実質公債費比率については類似団体内平均値をわずかだが下回っている。役場庁舎を平成32年度に建て替えを予定しており、その時に多額の起債を予定している、また庁舎建設にあたり、基金積み立てを行っているがこれも建設時に大幅に取り崩す予定である。これにより建設後の将来負担比率及び実質公債費比率は増加すると見込んでいる。庁舎建設後は大きな事業は予定おらず、引き続き元金償還額以下に起債額を抑えるなどし将来負担比率、実質公債費比率を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、沖縄県平均を上回っている。理由としては主要幹線道路を早期に整備し、現在は集落内の短い路線などを整備してる為である。今後は短い路線に加えて早期に整備した主要幹線道路も調査し改良を検討していく。公営住宅については、平成２５年に仲宗根団地、平成２８年度に兼次第２団地を建築した要因により類似団体内平均値を下回っている。今後、湧川団地の建替えを予定している。港湾・漁港は現在今帰仁村には、運天、古宇利の２つの漁港がある。漁村再生交付金事業にて運天漁港の整備を進めており今後有形固定資産減価償却率の低下が認められる。国勢調査で漁業従事者が減少している事もあり、今後施設の統廃合なども検討していく。認定こども園・保育所・幼稚園は平成３０年度より公立保育所を２つ、幼稚園を２つ閉園し新たに２つの民間保育所を開設した。平成３２年度に認定こども園も開園を予定しており、それに伴い公立幼稚園を全て閉園、公立保育所を１つ閉園となってる。そのため有形固定資産減価償却率は下がる傾向にある。学校施設は平成１５年に統合中学校を開校、平成２４年度古宇利小学校を廃校し村立天底小学校と統合するなど施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体内平均値より低い数値となっている。今後は今帰仁小学校の大規模修繕なども予定しているため有形固定資産減価償却率は下がるとよさ予想される。上運天地域活動拠点活性化施設を平成２６年度、玉城地域活動拠点活性化施設を平成２７年度に開設した事により有形固定資産減価償却率が下がっている。平成３０年度に今泊地域活動拠点活性化施設が開設予定のため今後も下がると予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は平成１５年度の統合により廃校となった旧今帰仁中学校を跡地利用している。今後も新図書館の建築予定はないため、今後も有形固定資産減価償却率は上がると予想される。体育館、プールなどがある村総合運動公園は平成２４年度から平成２９年度までの６年間かけて大規模改良工事を行っている。その為有形固定資産減価償却率は低くなっている。村コミュニティーセンターは昭和５９年に建設され老朽化が進んでいる。避難施設としての用途もあることから新村役場庁舎建設時に複合化も検討していく。村保健センターは平成１０年度に建設され比較的まだ新しい施設である。平成４０年度には築３０年になることから大規模修繕なども検討しているが、この施設も新役場庁舎建設時に複合化も検討していく。村役場庁舎は昭和３２年に建設され、何度か修繕、増設を繰り返してきた。平成３２年度に新庁舎建設の予定をしており、新庁舎建設後は有形固定資産減価償却率は大きく下がると予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における平成28年度の資産取得は、公営住宅、幼保一体連携施設等の整備に係る建設仮勘定(事業用)の増加が最も多い。次いで、事業用の工作物となっているが、これは「災害に強い栽培施設の整備事業」によるものである。インフラ資産の新規取得は、道路や農道整備による工作物や建設仮勘定となっている。負債については、これまでに沖縄振興特別推進市町村交付金や北部事業振興などの補助金の活用のほか、地方債発行額を当該年度の償還額を上限に設定する取り組みを行っている。全体財務書類の負債合計は簡易水道事業会計が約65%を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体財務書類では、水道料金等が使用料・手数料に含まれるので経常収益が一般会計等よりも204百万円多くなっている。また、国民健康保険事業会計では、負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が1,995百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,298百万円)が純行政コスト(4,705百万円)を上回ったことから、本年度差額は593百万円となり、純資産残高は資産評価差額などと合わせて、619百万円の増加となった。28年度は、補助金を利用し、今帰仁城跡周辺環境整備事業や今帰仁村総合運動公園施設機能強化事業、幼保連携一体化施設整備事業を行っており、補助金を活用しながら資産形成を行ったため、純資産が増加している。全体財務書類では、簡易水道事業会計の水道料金や国民健康保険会計の国民健康保険税等が税収等にふくまれることから、一般会計等に比べて税収等が1,059百万円増加している。一方で、簡易水道事業会計や国民健康保険事業会計では純行政コストが財源を上回っているため、一般会計等に比べて純資産残高は231百万円の増加に留まっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況財務活動収支は一般会計では、地方債発行額が償還額を下回っているため△52百万円となっている。一方で、簡易水道事業会計では、地方債発行額が償還額を上回っているため、財務活動収支は54百万円となっている。そのため、全体財務書類での財務活動収支は80百万円となった。本年度資金収支額は一般会計等では60百万円となったが、簡易水道事業会計では△16百万円、国民健康保険事業会計では△197百万円となっているため、全体財務書類の資金収支額は△151百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は52.1%となっているが、庁舎や廃校となった施設など、築35年以上経過している施設は有形固定資産減価償却率は70%を超えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体よりも高いのは、これまでに補助金等活用し資産の整備を行なったことにより地方債発行額が少ないことや、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことが要因と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体よりも下回っている。人件費などは退職に伴う職員年齢の低下により抑制が図られているが、扶助費の増加や、支払利息の増加(庁舎建設等を控えているため)が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまでの資産形成に補助金を活用したことや、起債抑制策により、地方債発行額は当該年度の公債費償還額を上限に設定していることが、住民一人当たりの負債額が類似団体よりも下回っている要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体よりも上回っている。物件費が類似団体よりも下回っていることが考えられる。今後も、委託費など物件費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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