簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄微増ではあるが緩やかに財政力指数増加傾向にある。主な要因としては公債費の減による基準財政収入額の減によるもの。類似団体平均値（０．２８）には０．０１、沖縄県平均値（０．４０）には０．１３、全国平均（０．５１）には０．２７と依然して格差がある状況が続いている。今後新庁舎建設事業やその他大型事業が予定されており、それに伴い公債費の数値が増加することが想定される。 | 経常収支比率の分析欄物件費（経常的経費）の減少及び、一部予算の臨時・経常等の設定見直しにより経常収支比率が改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、昨年度より２１，７３１円増の２５４，１４９円で類似団体平均値（３２１，３４６円）を下回っているが、沖縄県平均（１４７，２９８円）及び全国平均（１４５，８１７円）を上回っている状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値（９６．０）、全国町村平均値（９６．４）を下回る９１．２。昨年度より０．３ポイントの下落となっている。前年度において定年退職者が複数人いたことによるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員するは、昨年度との対比では１１．６５人から１２．０１人改善が見られる。類似団体平均値（１５．６８）を下回っているが、沖縄県平均（７．５６）、全国平均（８．１６）を上回っている状況にある。住民からの多様な行政サービスのニーズに応えるために効率的な業務運営を目指し、組織的に検討を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度と比較して０．６％改善の８．８％、類似団体平均値（８．９）より０．１％減となっているが、沖縄県平均値（７．３）及び全国平均値（５．７）を上回っている状況にあるが、本村としては降減少傾向にある。昨年度に比べ、標準税収入額及び普通交付税額の増加が本年度の実質公債費比率減の要因である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率を算定する数式において分子の要素である充当可能財源の増により将来負担額を上回ったため本年度も昨年度につづき、将来負担率は０％となっている。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均値（２４．６）、沖縄県平均値（２４．８）、全国平均値（２６．８）より高い値を示している。用職員制度の開始に伴い増加が見込まれる。増加の主な要因は、令和２年度より会計年度任用職員制度は始まり、従来賃金（物件費）で計上されていた臨時職員の費用が、人件費に移行したことによる。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費で計上されていた臨時職員の費用が人件費へ移行したことによるもの。経費の分類見直しによるもの。（経常的経費から臨時的経費へ分類見直しを行った。）主な要因は | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値（４．１）を上回るものの、沖縄県平均値（１６．０）、全国平均値（１２．４）を下回っている。主な要因は、社会福祉費（身体障害者福祉費等）の２８，４４１千円の増と一部経費の経費分類の見直し（臨時的経費から経常的経費へ）によるもの。障害福祉や高齢者福祉等のニーズは高い状況にあり、今後扶助費の割合は伸びていくと見込まれる。 | その他の分析欄その他は、沖縄県平均（１０．９）を上回っているものの、類似団体平均値（１２．２）全国平均（１３．１）を下回っている１１．３％で対前年比では、１．７％の改善となっている。主な要因は、赤字が続いている水道会計への繰出し分が減少したことによるもの。 | 補助費等の分析欄昨年度比で１４，１３６千円減の５３９，４１１千円となっているが主な要因は水道事業特別会計への繰出し金の減によるもの | 公債費の分析欄公債費は、類似団地平均値（１８．７）、沖縄県平均値（１３．８）及び全国平均値（１６．３）を下回る値であり、昨年度（１２．４６）対比でも改善されている。主な要因は、臨時財政対策債の１６６，３０４千円減となっている。令和２年度以降本格的な新庁舎建設が予定されているため、新規地方債の発行については、事業を厳選し、公債費抑制していく | 公債費以外の分析欄公債費以外は類似団体平均値（６８．５）、沖縄県平均（７４．６）及び全国平均（７６．８）を上回る７０．９で対前年比でも１１．０％の改善になっている。主な要因は、経費の分類見直しによるもの。（経常的経費から臨時的経費へ分類見直しを行った。） |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村の令和２年度決算は、類似団体平均値と比較して民生費及び商工費を除き、すべての項目で下回る状況にある。民生費は新型コロナ感染症関連費用等（特別定額給付金事業９３２，２００千円等）により急増となっている。商工費は、普通建設事業費において本部半島・伊江島エリア観光促進事業（３０４，１２６千円）により増となている。対前年比で減となっているの項目は、議会費３７７円減、教育費４，６７７円減、災害復旧費１，６４８円減、衛生費８，６４３円減、公債費１，９８２円減が挙げられる。増となっている項目は、消防費で２３８円増、総務費２３，５５１円増。土木費１，７３７円の増となている。障害福祉や高齢者福祉等のニーズは右肩上がりの状況であり今後とも継続していくと見込まれる。また新型コロナウイルス感染症に関する費用も増加の見込み。今後新庁舎建設等大型事業がよていされており予算計上されている項目の数値や公債費の数値が増に転じる見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の令和２度決算は、類似団体平均値と比較して扶助費以外すべての項目で下回る状況にある。昨年度と同様な内容となっているが、扶助費に関しては年々増加している傾向にあり、平成２９年度を境に類似団体を上回る数値を示している。近年の動向から今後も右肩上がりで扶助費に書かｋる費用は増加するものと見込まれる。対前年比で減となっているのは、物件費で１２，２６９円減。主な要因は会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費で計上されていた臨時職員の費用が人件費へ移行したことによるもの。及び経費の分類見直しによるもの。（経常的経費から臨時的経費へ分類見直しを行った。）である。また普通建設事業においても３，７５７円減となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症等の影響により工事の進捗に遅れが生じたためである。令和２年度での未執行部分は令和３年度への繰越となる為、令和３年度において普通建設事業費は増加の見込みである。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の残高は、1,867百万円となっており、前年度より130百万円増となっている。主な要因として、新型コロナウイルス感染症により、予定されていた事業が規模縮小や中止となり、支出額が減少し各種基金への再積立が可能となり積立額が増となった。（今後の方針）今後、新庁舎建設工事やその他大型事業が想定されるため各種基金への積み増しが必要となる。限られた歳入から基金への積立を行うため、今まで以上に事業を精査を行い真に必要な事業の実施につなげていきたい。他会計への赤字補てん分の繰出しが常態化しており、一般会計への影響が無視できない状況にある。「」 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末の残高は528百万円となっており1、前年度より97百万円増となっている。新型コロナウイルス感染症により予定されていた事業が中止となり、財源充当されていた部分が再度基金への積立となった事が大きな要因である（今後の方針）行政サービスの充実や拡充にむけ基金の積立原資の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）昨年同様、減債基金への積立は行っていない為、基金の残額へ変更はない。（今後の方針）積立額の増額を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）今帰仁村公共施設等総合管理基金公共用又は公用に供する施設の新設、長寿命化、更新整備、統合等を行う事業いに使用する※今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、今帰仁村営火葬場の維持管理及び建設に関する基金、今帰仁村村有財産購入基金、今帰仁城跡環境整備事業基金を廃止し今帰仁村公共施設等総合管理基金を設立今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。今帰仁村ふるさと基金ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。今帰仁村福祉基金村内における福祉活動の促進などに使用する。今帰仁村職員退職手当基金今帰仁村職員の退職手当の支給に要する経費に不測が生じた際の財源に充てられる。（増減理由）今帰仁村うるおいと安らぎのむらづくり応援基金の伸びにより増額となっている（今後の方針）今後、新庁舎建設事業をはじめ大型事業が予定されており、今帰仁村公共施設等総合管理基金の減少が懸念される。使用目的なのない普通財産等を売却し今帰仁村公共施設等総合管理基金への積み増しが必要でる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５５．２％と、類似団体、全国平均を下回っているものの沖縄県平均を上回っている。役場庁舎、市民会館、図書館等有形固定資産減価償却率が７０％を超過している施設が複数存在することが主な要因であると考えられる。利用者に安心・安全に公共施設等を利用いただけるよう、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の各種計画に沿った公共施設の更新、維持管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は２３８．９％と、類似団体、全国、沖縄平均を下回っているが、今後、現在実施している新庁舎建設事業にかかる地方債償還が始まるため、債務償還比率が上昇していくことが考えられる。定期的に事業の見直し等を行い、村債発行額の抑制、基金の積み立てに取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債等の将来負担額に比べ、充当可能基金等の充当可能財源が上回っているため、将来負担比率0が続いている。また、現在、新庁舎建設が進んでおり、新庁舎建設後は有形固定資産減価償却率が改善されることが予想される。その一方で「今帰仁村公共施設等総合管理基金」の取り崩し、地方債発行額の増加が予想されることから、建設後の将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も小学校の建替え等を予定しているため、計画的に基金の積み立てを行っていく。加えて、事業の見直しも図りながら、起債の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は0が続いており、実質公債費比率は年々減少傾向にある。しかし、現在進んでいる新庁舎建設事業による多額の起債、基金の取り崩しが今後見込まれることから、庁舎建設後の将来負担比率及び実質公債費比率上昇が見込まれる。引き続き、元金償還額以下に起債額を抑える等、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は有形固定資産減価償却率が全国、沖縄県平均を上回っている。現在、村道越地与比地小浜原線改良事業等を進めているが、今後もその他道路の老朽化対策が必要となってくる。公営住宅については、平成２５年度に仲宗根団地、平成２９年度に兼次第２団地を建築したことにより、類似団体、全国平均を下回っている。現在、湧川第２団地の新築工事を行っているため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が予想される。ただ、建設から３０年以上が経過した公営住宅や敷地面積が狭い住宅もあり、住民の安全・快適・継続的な利用に課題もある。今後、「今帰仁村公営住宅等長寿命化計画」を着実に実行することで、計画的に公営住宅の用途廃止・建替え・維持補修・長寿命化を進め、施設全体としてのライフサイクルコストの削減、費用負担の平準化に努める。学校施設は平成１４年度に統合中学校を開校、平成２４年度に古宇利小学校を廃校し、村立天底小学校と統合する等施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体、全国平均よりも低い数値となっている。公共施設個別計画にて、建築から４０年以上経過する今帰仁小学校の建替えを計画している。村の各種事業計画の財源負担の調整を図りながら、計画を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が８２．７％と高いが、本村唯一の公民館「中央公民館」が建築から４５年を過ぎているためである。今後、耐力度調査、耐震調査等を行い、長寿命化改修が実施可能な場合は長寿命化改修を実施する予定である。令和元年度から有形固定資産減価償却率が５．３％改善しているのは、中央公民館に空調整備を設置したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、令和２年度時点で築３７年の旧今帰仁中学校の施設を利用しているため、有形固定資産減価償却率が高い値となっているが、今後は施設を解体し、今帰仁保育所へ機能を移す予定である。体育館、プールなどがある村総合運動公園は、施設の老朽化に伴い平成２８年度までに大規模改良工事を行っているため、全国、類似団体、沖縄平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。日常的な維持管理については、指定管理先と連携し施設運営を効率化させることで、費用削減とサービスの向上を両立する。消防施設の有形固定資産減価償却率は１６．７％と低い値になっている。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置しており、本部町にある消防本部および今帰仁村分遣所ともに改築されたことが要因である。今後も本部町と協議しながら施設管理を進めていく。市民会館については、昭和５９年に建設された今帰仁村コミュニティーセンターの老朽化が進んでおり、公共施設個別計画にて長寿命化改修計画を立てている。庁舎の有形固定資産減価償却率が９５．６％と非常に高い数値となっているが、役場庁舎が建築から５８年経過し、法定耐用年数の５０年を超過していることが主な要因である。令和３年度から新庁舎建設工事を行っており、新庁舎供用開始後には現庁舎は解体予定であるため、今後、有形固定資産減価償却率が大きく下がることが予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から304百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは物品の建物減価償却累計額(244百万円)である。負債については、前年度から38百万円増加してるが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(35百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努め、効果的な人員配置のあり方を検討していく。【全体】特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から506百万円減少し、負債総額は前年度末から211百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,749百万円多くなるが、負債総額も5,137百万円多くなっている。【連結】一部事務組合等を加えた連結では、資産、負債ともに一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べてそれぞれ、8,060百万円、6,172百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は6,788百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,172百万円、前年度比89百万円)であり、純行政コストの17.6%を占めている。即ち1,172百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に取り組んでいく。【全体】一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が196百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,378百万円多くなり、純行政コストは1,640百万円多くなっている。【連結】一部事務組合が加わるため、一般会計等に比べて物件費が236百万円多くなっているなど、経常費用が4,064百万円多くなり、純行政コストは3,842百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】財源(6,791百万円)が純行政コスト(6,673百万円)を上回っており、本年度差額は118百万円となり、純資産残高は341百万円の減少となった。純資産残高減少の主な要因として、茸生産出荷施設の一部施設を無償譲渡したことが挙げられる。今後も施設の維持修繕や管理運営に係る民間手法の活用等を検討していく。【全体】国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,643百万円多くなっており、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は295百万円の減少となった。【連結】一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,908百万円多くなっており、本年度差額は183百万円となり、純資産残高は241百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は421百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△246百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△108百万円となった。引き続き地方債の適正管理に努める。【全体】国民健康保険税や水道料金等の特別会計の収入が業務等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より123百万円多い544百万円となっている。投資活動収支では、△313百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△111百万円となった。【連結】一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より308百万円多い729百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△395百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△171百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明な土地や供用開始年月日が不明な農道については備忘価額1円で評価しているためである。また、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均よりも下回っているが、庁舎や旧学校施設は耐用年数を超過している。庁舎については、現在建替え工事を行っており、旧学校施設は、取壊しや売却の検討を行っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、新規起債の抑制に努めていることから類似団体よりも純資産比率は高く、将来負担比率は低くなっている。ただ、地方債を発行しながら、令和2年度より本格的な新庁舎建設を実施している。新規地方債の発行については、事業を厳選し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているが、維持補修費が年々増加傾向にあるため、コストの圧縮、財源の確保に努め、引き続き適正な行政サービスの提供を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均の平均を大きく下回っているが、沖縄振興特別推進市町村交付金等、沖縄県独自の補助金を活用し事業を行っていることが要因として考えられる。今後も補助金を活用し、起債の抑制に努める。また、基礎的財政収支は319百万円となっており、類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設等、必要な整備を行ったためである。今後は地方債償還額の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の各種計画に沿った公共施設の更新、維持管理を推進していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,172百万円となっていることから、公共施設設等総合管理計画や公共施設個別計画等に基づき、資産の適正管理に努め、経常費用の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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