簡易水道事業
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財政力指数の分析欄純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村行財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を図ることはもとより、基本構想に示す基本方向を見据え、持続的な経済活動確立を目指し、地元産業を育むことに努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２０年度から類似団体を下回っている。その要因として「村行財政集中改革プラン」に基づき経常経費の削減に努めてきたこともあげられるが、最も大きな点としては、北部振興事業１９７，１５０千円の増や近年国の施策として実施されてきた補正予算に伴うきめ細かな等の臨時交付金１０７，３８３千円、臨時財源対策債２４６，８００千円等、臨時的経費の歳入増が経常収支比率に大きく影響していると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は、１６９，８９８円で類似団体平均値を下回っているものの、沖縄県平均値をかなり上回っている。人件費については、退職手当組合負担金の増があったものの、国の人事院勧告実施に伴い職員給の減、職員期末手当等の減、地方公務員共済組合等負担金の減があり、人件費決算額の対前年度比較では、５０，５５８千円の減となった。これまで「村行財政集中改革プラン」に基づき退職者不補充を継続してきたが、職員年齢構成のアンバランスや人材育成の観点等から新規採用を始めている。物件費については、需用費等行財政改革により、かなり抑制が図られているが、近年業務の電算化が進み一部法改正に伴う改修や社会保障関係経費の需要に応える為、専門職種への委託料等が増加傾向を示している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を下回っている。住民の理解が得られるよう適正な給与水準を維持しながら、今後とも各種手当等の点検を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、１０．９３人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値よりは上回っている。「村行財政集中改革プラン」の定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性等から退職者が多い場合は、新規採用を実施している。今後も、限られた職員数で、多様化・高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては課の職員数の見直しや臨時的任用職員等の活用による対応を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値を０．３ポイント上回っている。引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の値は９０．７％と年々減少傾向となっているものの、類似団体平均値をかなり上回っており、沖縄県平均値より大きい値となっている。その主な要因として、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられてきているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担等見込額の増などがある。平成２２年度は、国保険特別会計累積赤字決算に伴う連結実質赤字額は解消されたものの、特別会計単体では、まだ累積赤字が１６２，９４４千円となっており、予断を許せない状況にある。一方、分子の構造で差引き因子となりその大部分を占める基準財政需要額算入見込額や分母の構造で大部分を占める標準財政規模は増加傾向を示している。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、比率はまだ高い状況にあるが「村行財政集中改革プラン」に基づき改善を進めてきた結果、近年数値的に３５．５％から２５．７％へと現れてきている。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。その要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、平成１５年度に４つの中学校を１つの中学校に統合したことによる大幅な物件費の削減ができたことにある。更に、平成２２年度４月から湧川小学校を閉校とし、４つの小学校がスタートしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。その要因としては、０．４ポイントと微少ではあるが老人福祉費に係る扶助費が減少したことによる。今後とも村民の健康づくりを推進していく中で扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄維持補修費維持補修費に係る対前年度比較の経費は、ほとんど変化がないため、その値に影響は見られない。繰出金繰出金に係る経常収支比率は、対前年度に比較して増となっている。その主な要因は、後期高齢者医療事業への繰出金の増である。高齢者社会を向かえ今後とも増加見込の為、医療費抑制にもつながる健康づくりを強力に推進する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る比率は、類似団体とほぼ同様な数値となっているが、沖縄県平均や全国平均値に比べ上回る数値となっている。今後とも補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか、明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりは上回っている。今後とも本村では、産業関係や住民環境整備の基盤整備事業等の新規需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行にさいしては、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、５８．４％で類似団体平均値に比べ１．５ポイントわずかに下回っている。その主な要因としては、人件費の経常収支比率が２５．７％で類似団体に比較して２．８ポイント上回っているものの、扶助費の比率は２．０％で１．１ポイント、物件費の比率は７．８％で２．９ポイントと類似団体に比較して下回っていることがあげられる。その中で、最も影響の大きい物件費は、学校統合により大幅な削減ができたことである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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