簡易水道事業
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末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２６年度より緩やかに財政力指数が増加してきている。主な要因としては公債費の減による基準財政需要額の減と固定資産税等の増による基準財政収入額の増が要因となっている。類似団体内平均値（０．２７）には０．０２差と近づいてきているが、沖縄県平均（０．３８）や全国平均（０．５１）とはまだ差がある。今後は新庁舎建設、小学校建替えなどによる公債費の増で基準財政需要額は増えていくため、それに伴い、ここ数年は財政力指数は横ばいが続くと予想している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２９年度（７９．５）より－１２．２ポイント悪化した。平成３０年度において上回った大きな要因としては、民間保育所開設により委託料が増加した事による物件費の増、一部事務組合への操出金の増や長期間設置されている団体への補助金を臨時的経費から経常的経費へシフトした事による補助費の増等となっている。今後も令和２年度より開始される会計年度任用職員による人件費の増などもあり、９０％前後での推移になると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は、２３０，４９４円で類似団体平均値を下回っており、前年比と比べると２５，３５３円の増となっている。増額の要因としては、民間保育所開設により委託料が増加し、それに伴い物件費が増えた事となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄本村は全国市平均（９８．９）、全国町村平均（９６．３）、類似団体（９６．０）と比べると９１．２と低い傾向にある。これは前歴換算により初任給位置づけが低くなっている事と、本村の財政事情により時間外勤務手当が年間で打ち切りとなっている事が要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、１１．９０人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から退職者数と同数の新規採用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しなどの対応をおこなっていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、９．５％となっており、前年度に比べると０．４ポイントの減となっているが沖縄県平均値を１．７ポイント上回っている。ここ数年は減少傾向にあるが、引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の値は平成３０年度健全化により０％となった。地方債現在高の減、債務負担行為の減などにより将来負担額が減少し、また充当可能基金の増などにより充当可能財源等が増になった事が大きな要因となっている。 |
人件費の分析欄類似団体、沖縄県平均と比較すると比率は高い数字となっている。平成３０年度については、対前年比で０．３ポイント減少している。減の原因としては、総合事務組合への退職手当負担金の減少が大きな要因となっている。退職者がまとまって出る年はしばらくない為、今後も退職者手当負担金が大きく増える事はないが、令和２年度より始まる会計年度任用職員制度により人件費が増になると見込んでいる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体、沖縄県平均を下回っている。対前年度と比べると９．４ポイント増になっている。増になった主な原因としては民間保育所開設による委託料の増が大きな要因となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費が平成２９年度より１．４％の減少となっているが、要因としては消費税増税に伴う低所得者への臨時福祉給付金給付事業の完了によるものである。障害福祉、高齢者福祉などその他の扶助費は全体的に増となっており、今後も伸びていく見通しである。 | その他の分析欄その他の大きな要因としては繰出金があるが、対前年度比で０．９ポイントの増になっている。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びや清掃組合、消防組合への操出金の増が見込まれる。今後は国民健康保険税等の改正など、歳入基盤を強化する予定となっており、それに伴い、操出金も減になり改善すると予想される。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、本年度決算では類似団体より３．１％高くなった。沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態である。平成３０年度においては、対前年比で４．４ポイントの増となっている。大きな要因として団体への長期に渡る補助金を経常経費として組み替えた事による増となっている。 | 公債費の分析欄類似団体平均値の比率に比べると下回っており、本年度決算では沖縄県平均値より低い数値となった。今後は新庁舎建設などの大型事業及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、７８．１％となっていて対前年度に比べると１３ポイントの増がみられる。その主な要因としては物件費の増や、補助費等の増などとなっている。その他（繰出金）においても、０．９ポイント上昇している。今後は増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村の平成３０年度決算で他の類似団体と比較してみると、民生費が類似団体を上回っている。その要因としては民間保育所の開設に伴う委託料の増が主な原因となっている。今後は公立保育所の閉園に伴い保育所費は減になるが、障害福祉費や高齢者福祉費等が年々増加してきており、今後もこの傾向は変化しないと考えている。その為、民生費は横ばいもしくは緩やかな増になると見込んでいる。逆に公債費などは地方債の発行抑制などでかなり抑えてきているが、平成３１年度からはじまる新庁舎建設事業等の大型施設整備により大きく伸びる事が予想されている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の平成３０年度決算は、類似団体と比べて人件費、補助費等、公債費は低く、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）などが高い傾向にある。人件費はラスパイレス指数をみてもわかるとおりかなり抑制されており、公債費なども起債を元金返済額以下に抑える事で抑制されている。扶助費は類似団体も年々右肩上がりとなっており本村も同じ傾向である。今後も右肩上がりの傾向は変わらないと思われる。普通建設事業（うち更新整備）も類似団体より高い傾向ではあるが、そのほとんどは施設の更新であり老朽化した施設の更新が主になっている。今後も老朽化した施設更新が見込まれ、特に平成３１年度から始まる新庁舎建設は大きな施設更新整備となっている。老朽化した施設の更新整備により今後は公債費の増も見込まれており、苦しい財政事情となっている。 |
基金全体（増減理由）今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金の積立額の増、また村有地売却による今帰仁村村有財産購入基金の増により、全体額の増の要因となっている。（今後の方針）平成31年度より新庁舎建設事業が開始される事に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、村有財産購入基金、他2つの基金を加えた4つの基金を統合し今帰仁村公共施設等総合管理基金を平成31年度より制定する。事業開始とともに基金を大きく取崩す事が予想され、今後数年間は基金残高は減少する見込みである。しかし事業完了後は事業に伴い増加する起債残高に注視し、場合によっては減債基金の積立を増やし、基金残高の減少を図っていく予定である。また財政調整基金が5億程度となっており、今後の行政サービス拡大に伴い財政調整基金の積立額の増額も検討している。 | 財政調整基金（増減理由）平成31年度より事業開始となる新庁舎建設を最重要事項と考え、現在は財政調整基金への積立増は行っておらず微増となっている。（今後の方針）新庁舎建設などの大型事業の完了後は今後の行政サービス拡大に備え、積立額の増額を検討している | 減債基金（増減理由）平成31年度より事業開始となる新庁舎建設を最重要事項と考え、現在は財政調整基金への積立増は行っておらず前年度同額となっている。（今後の方針）新庁舎建設などの大型事業の完了後は起債残高による健全化の数値悪化等に備え、積立額の増額を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金今帰仁村新庁舎建設に関する基金となっている。今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。今帰仁村ふるさと基金ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。今帰仁村福祉基金村内における福祉活動の促進などに使用する。今帰仁村村有財産購入基金今帰仁村の公有財産を売却した額を積立、公有財産取得に要する投資的経費に限り使用する。（増減理由）平成31年度より開始する新庁舎建設事業に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金の積立を増額している。また村有地売却により今帰仁村村有財産購入基金の増となっている。（今後の方針）平成31年度より新庁舎建設事業が開始される事に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、村有財産購入基金、他2つの基金を加えた4つの基金を統合し今帰仁村公共施設等総合管理基金を平成31年度より制定する。事業開始とともに基金を大きく取崩す事が予想され、今後数年間は基金残高は減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、５３．４と全国平均の６０．３を下回っているものの沖縄県平均の４９．０は上回っており類似団体内順位でも下位に位置している。上回っている要因としては昨年度と同様に、役場庁舎（９２．４）、市民会館（７４．８）、図書館（７６．１）となっており施設の老朽化が進んでいる。令和３年度に新役場庁舎建設着工を予定している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度と比べ数値的には上がっているものの３６２．５と全国平均６３５．６及び沖縄平均５１５．５を下回る結果となり類似団体順位でも上位に位置しています。後年度に大型事業を予定しており、事業実施へ向けた備えを計画的行っていく予定である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度は将来負担額に係る各項目の数値の減少により将来負担率が「-」表示となっており、有形固定資産減価償却率は、53.4と全国平均の60.3を下回っているものの沖縄県平均の49.0は上回っており類似団体内順位でも下位に位置している。令和3年度に新役場庁舎建設着工を予定している。新役場庁舎建設にあたり、基金積み立てを行っているがこれも建設時に大幅に取り崩す予定である。これにより建設後の将来負担比率は増加すると見込んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額に係る各項目の数値の減少により将来負担率が「-」表示となっている。実質公債費比率は年々減少傾向にあり類似団体内平均値との差も減少している。平成30年度においては、0.9ポイント多い「9.5.」を示している。令和3年度に新役場庁舎建設着工を予定しており、多額の起債を予定している、また庁舎建設にあたり、基金積み立てを行っているがこれも建設時に大幅に取り崩す予定である。これにより建設後の将来負担比率及び実質公債費比率は増加すると見込んでいる。庁舎建設後にも大規模事業の予定がある為、引き続き元金償還額以下に起債額を抑えるなどし将来負担比率、実質公債費比率を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国、沖縄県平均を上回っている。理由としては農道等の道路をメインに整備を行っている為である。現在償却率が改善できる程の大規模な道路工事は予定されていない為今後も数値の改善は見込めない。公営住宅については、平成２５年に仲宗根団地、平成２８年度に兼次第２団地を建築した要因により類似団体内平均値、全国平均を下回っている。令和２年度に湧川団地の建替えを予定している。港湾・漁港は現在今帰仁村には、運天、古宇利の２つの漁港がある。漁村再生交付金事業にて運天漁港の整備を進めており今後有形固定資産減価償却率の低下が認められる。認定こども園・保育所・幼稚園は平成３０年度より公立保育所を２つ、幼稚園を２つ閉園し新たに２つの民間保育所を開設した。平成３２年度に認定こども園も開園を予定しており、それに伴い公立幼稚園を全て閉園、公立保育所を１つ閉園となってる。そのため有形固定資産減価償却率は下がる傾向にある。学校施設は平成１５年に統合中学校を開校、平成２４年度古宇利小学校を廃校し村立天底小学校と統合するなど施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体内平均値より低い数値となっている。今後は今帰仁小学校の大規模修繕なども予定しているため有形固定資産減価償却率は下がると予想される。公民館の建替えは補助金もなく、また維持管理費に充当できる財源も限られている為、大規模な修繕や建替えは難しいと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は平成１５年度の統合により廃校となった旧今帰仁中学校を跡地利用しており今後も新図書館の建築予定はない。その為、今後は複合化等も含め移転する必要があるがそれが決定するまでは今後も有形固定資産減価償却率は上がると予想される。体育館、プールなどがある村総合運動公園は平成２４年度から平成２９年度までの６年間かけて大規模改良工事を行っている。その為有形固定資産減価償却率は低くなっている。しばらくは大規模な改良・修繕工事の予定はない。村コミュニティーセンター（村民会館）は昭和５９年に建設され老朽化が進んでいる。避難施設としての用途もあることから新村役場庁舎建設時に複合化も検討していく。本村の一般廃棄物処理施設は本部町と合同で事務組合が運営している。平成２５年度のし尿処理施設の改修等を行っている。今後は観光客増加に伴いごみの処理施設を現行の８時間運転から１６時間運転に変更する必要があり、それに伴うごみ処理施設の大規模改修の予定がある。村保健センターは平成１０年度に建設され比較的まだ新しい施設である。大規模な修繕の予定はなく今後も個別計画通りに管理していく。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置している。本部町にある消防本部、今帰仁村分遣所ともに新しく改築されており、今後も本部町と協議し施設管理を進めていく。村役場庁舎は昭和３２年に建設され、何度か修繕、増設を繰り返してきた。令和３年度に新庁舎建設工事の予定をしており、新庁舎建設後は有形固定資産減価償却率は大きく下がると予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】幼保連携施設や村道、漁港整備のため資産総額は前年度末より822百万円増加した。負債については、50百万円増加しているが地方債は61百万円の減少であり、賞与引当金や預かり金などの増加によるものである。【全体】一般会計等の施設整備に加えて水道施設の整備を行ったことで前年度末より資産が696百万円増加した。負債については、水道事業会計においても新規発行額が償還額を下回ったため、147百万円減少している。【連結】一部事務組合等を加えた連結では、資産、負債ともに一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べてそれぞれ、8,346百万円、6,767百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計】経常費用は5,417百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,016百万円)であり、純行政コストの20.7%を占めている。即ち1,016百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等総合管理計画、個別施設計画の作成を通して、公共施設等の適正管理に努める。【全体会計】一般会計等に加え、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が192百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,276百万円多くなり、純行政コストは1,553百万円多くなっている。【連結】一部事務組合が加わるため、一般会計等に比べて物件費が146百万円多くなっているなど、経常費用が4,144百万円多くなり、純行政コストは4,142百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は616百万円となり、純資産残高は771百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて幼保連携施設整備事業、地域交流拠点施設整備費事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。【全体】国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,607百万円多くなっており、本年度差額は669百万円となり、純資産残高は843百万円の増加となった。【連結】一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,207百万円多くなっており、本年度差額は680百万円となり、純資産残高は891百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支では、移転費用支出については前年度末よりも減少となったが、業務費用支出が増加し、業務収入減少したことにより、前年度よりも25百万円減少した。投資活動収支は土地・建物の売却により410百万円の資産売却収入を得ることがきたが、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△262百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△69百万円となった。【全体】国民健康保険税や水道料金が業務等収入に含まれるほか、国保会計のおいて翌年度繰上充用金を臨時収入へ計上したため、業務活動収支は一般会計等より117百万円多い493百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備を実施したため、△297百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△151百万円となった。【連結】一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より258百万円多い634百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△328百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△233百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明な土地や供用開始が不明な農道については備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率においても類似団体平均よりも下回っているが、庁舎や旧学校施設は耐用年数を超過している。庁舎については、建替えを予定しており、旧学校施設は、取壊しや売却の検討を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、新規起債の抑制に努めていることから類似団体よりも純資産比率は高く、将来負担比率は低い年数となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度は施設の売却により臨時利益が増加したことや、補助金等の抑制をすることができたため、前年度末よりも純行政コストは減少し、住民一人当たりの行政コストも類似団体を下回った。一方で、物件費については増加傾向であるため、抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均の平均を大きく下回っている。沖縄振興特別推進市町村交付金など沖縄県独自の補助金を活用し事業を行っているためと考えられる。今後も補助金を活用し、起債の抑制に努める。基礎的財政収支では、公共施設等整備支出を前年度末よりも抑制できたことや資産売却収入の増加により投資活動収支が黒字に転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも高い水準となっているが、経常収益は減少が続いている。使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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