沖縄県今帰仁村の財政状況（2017年度）
沖縄県今帰仁村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を図ることはもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、継続的な経済活動を目指し、地元産業を育むことに努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成26年度より類似団体平均を下回り、平成29年度においても6.8ポイント下回っているが対前年度に比べて4.9ポイントの増となっている。平成29年度において上回った要因としては、職員の基本給の増、退職者数の増による人件費の増や障害者福祉サービスの増に伴う扶助費の増などとなっている。今後も歳出の増は見込まれるが歳入の増は厳しい状況にあるため、今後も経常収支比率は増加していくものと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの決算額は、205,141円で類似団体平均値を下回っており、前年比と比べると10,177円の増となっている。増額の要因としては、人事勧告に伴う職員給与の増が大きな要因と考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
本村は全国市平均（99.1）、全国町村平均（96.4）、類似団体（96.0）と比べると91.9と低い傾向にある。これは前歴換算により初任給位置づけが低くなっている事と、本村の財政事情により時間外勤務手当が年間で打ち切りとなっている事が要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、12.22人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から退職者数と同数の新規採用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しなどの対応をおこなっていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、9.9％となっており、前年度に比べると0.1ポイントの減となっているが沖縄県平均値を1.9ポイント上回っている。ここ数年は減少傾向にあるが、引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の値は16.1％となっており前年比では1.2ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると16ポイント近くの開きになっている。沖縄県平均値と比べると11ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体、沖縄県平均と比較すると比率は高い数字となっている。平成29年度については、対前年比で2.5ポイント増えている。増の原因としては、職員給与の増が理由となっているが、本村はラスパイレス指数も低く、特別給与が高いわけではない。今後は事務事業の見直し等、職員数の適正化に努めなければならない。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体、沖縄県平均を下回っている。対前年度と比べると2.4ポイント増になっている。平成29年度は平成30年度から始まる新電算システムの準備等により委託料などに多額の経費がかかり増となっている。平成30年度より村内公立小中学校の冷房機設置事業等もあることから今後は水道光熱費などが増加していくものと考えている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を上回っておりH27年度決算から毎年1%近くの増となってきている。対前年度と比べると0.9ポイントの増となっている。年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる、特に障害福祉サービス費が年々増加してきており、他の費目とのバランスを見ながら予算措置をし、同時に村民の健康づくりを推進し扶助費の抑制を図る。
その他の分析欄
その他の大きな要因としては繰出金があるが、対前年度比で0.4ポイントの増になっている。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、本年度決算では類似団体より１.1％低くなっているが、沖縄県平均や全国平均と比べてもまだ大きく上回っている状態にある。平成29年度においては、対前年比で1.1ポイントの減となっており、今後は補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均値の比率に比べると下回っており、本年度決算では沖縄県平均値と同じ値となっている。今後は新庁舎建設などの大型事業及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、65.1％となっていて対前年度に比べると5.1ポイントの増がみられる。その主な要因としては人件費の増や、扶助費の増などとなっている。その他（繰出金）においても、0.4ポイント上昇している。今後は増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本村の平成29年度決算で他の類似団体と比較してみると、民生費及び土木費が類似団体を上回っている。特に民生費は大きく類似団体を上回っているが、その要因としては民間保育所の整備費用である保育所等整備交付金事業によるものである。逆に公債費などは地方債の発行抑制などでかなり抑えてきているが、平成31年度からはじまる新庁舎建設事業等の大型施設整備により大きく伸びる事が予想されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本村は、他の類似団体と比べて人件費、物件費、補助費等は低く、扶助費、普通建設事業などは高い傾向にある。人件費はラスパイレス指数をみてもわかるとおりかなり抑制されており、物件費などの水道光熱費なども抑制されている。扶助費は類似団体も年々右肩上がりとなっており本村も同じ傾向である。今後も右肩上がりの傾向は変わらないと思われる。普通建設事業も類似団体より高い傾向ではあるが、そのほとんどは施設の更新であり老朽化した施設の更新が主になっている。今後も老朽化した施設更新が見込まれ、特に平成31年度から始まる新庁舎建設は大きな施設更新整備となっている。人件費、物件費の抑制はこれ以上は難しいため、今後はふるさと納税など収入を増やす事に注力しなければならないと考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
本村は本年度は実質単年度収支は赤字となっている。これは前年度の繰越金の多くを基金に積み立てたこと、国保特別会計の累積赤字の解消の為に繰出金を増額したことが要因となっている。今後も実質単年度収支を注視していきながらバランスのとれた財政運営を心掛けていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度も多額の繰出し金により国民健康保険特別会計の赤字額が微減し、対前年比においては2.2ポイントの減少、水道事情特別会計は1.8ポイントの減、また一般会計が対前年比において3.5ポイントの減となり、本年度も連結実質赤字比率の発生はなかった、しかし今後とも医療費の増大がみられることから、生活習慣病の予防、健康教育・健康相談・栄養指導など健康づくりを強力に推進するとともに、収納率向上に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の算定に用いる分子の構造で元利償還金は、対前年度比で6百万円の増となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の分子は、8百万の増がみられる。これらは据置期間が終了したことによる元金の増が主な要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、2百万円の増となっている。またその分子から差引かれる算入公債費等は9百万円の増となっている。実質公債費比率は年々よくなってはいるが、今後とも個々の元利償還金等の数値を注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の算定に用いる分子の構造において、一般会計等に係る地方債の現在高については、当該年度の公債費償還額を上回らないように地方債発行額を毎年抑制してきた効果が出てきており、将来負担比率の減少につながっている。個々の項目についても年々減少傾向にあるが、公営企業債等繰入が増加に転じており、注視が必要である。将来負担比率の算定に用いる分子構造で、差引要因となっている充当可能財源等は、充当可能基金の増となっているがそのうち5億円程度は平成31年度より始まる、新庁舎建設費用となっている。また基準財政需要額算入見込額が減少となっているがこれは償還に伴う減額となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金の積立額の増、またふるさと納税寄付額の増による今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金の増などにより、全体額の増の要因となっている。（今後の方針）平成31年度より新庁舎建設事業が開始される事に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、村有財産購入基金、他2つの基金を加えた4つの基金を統合し今帰仁村公共施設等総合管理基金を平成30年度より制定予定。事業開始とともに基金を大きく取崩す事が予想され、今後数年間は基金残高は減少する見込みである。しかし事業完了後は事業に伴い増加する起債残高に注視し、場合によっては減債基金の積立を増やし、基金残高の減少を図っていく予定である。また財政調整基金が5億程度となっており、今後の行政サービス拡大に伴い財政調整基金の積立額の増額も検討している。
財政調整基金
（増減理由）平成31年度より事業開始となる新庁舎建設を最重要事項と考え、現在は財政調整基金への積立増は行っておらず微増となっている。（今後の方針）新庁舎建設などの大型事業の完了後は今後の行政サービス拡大に備え、積立額の増額を検討している
減債基金
（増減理由）平成31年度より事業開始となる新庁舎建設を最重要事項と考え、現在は財政調整基金への積立増は行っておらず微増となっている。（今後の方針）新庁舎建設などの大型事業の完了後は起債残高による健全化の数値悪化等に備え、積立額の増額を検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金今帰仁村新庁舎建設に関する基金となっている。今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。今帰仁村ふるさと基金ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。今帰仁村福祉基金村内における福祉活動の促進などに使用する。今帰仁村村有財産購入基金今帰仁村の公有財産を売却した額を積立、公有財産取得に要する投資的経費に限り使用する。（増減理由）平成31年度より開始する新庁舎建設事業に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金の積立を増額している。またふるさと納税寄付金の増による今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金の増となっている。（今後の方針）平成31年度より新庁舎建設事業が開始される事に伴い、今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、村有財産購入基金、他2つの基金を加えた4つの基金を統合し今帰仁村公共施設等総合管理基金を平成30年度より制定予定。事業開始とともに基金を大きく取崩す事が予想され、今後数年間は基金残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成29年度決算でも52.6と全国平均の58.5を下回っているものの沖縄県平均の43.2は上回っており類似団体内順位でも下位に位置している。上回っている要因としては役場庁舎（96.9）、市民会館（72.6）、図書館（73.9）となっており施設の老朽化が進んでいる。現在、対策としては平成32年度に新役場庁舎建設着工を予定している。
債務償還可能年数の分析欄
予算編成時に元金償還額より起債額を抑える事をし平成16年度の約60億円をピークに地方債の発行額残高は平成29年度では約30億円と減少してきている。また基金積立額も大型事業等に備えて計画的に増やしてきた。これに伴い、全国、沖縄県平均よりも低くまた類似団体内でも上位に位置している。今後もこの方針で財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は分子構造の減少傾向により年々改善してきているが、類似団体内平均値とは16.1の差がある、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値をわずかだが上回っている。有形固定資産減価償却率の大きな要因である役場庁舎を平成32年度に建て替えを予定しており、その時に多額の起債を予定している、また庁舎建設にあたり、基金積み立てを行っているがこれも建設時に大幅に取り崩す予定である。これにより建設後の将来負担比率は増加すると見込んでいる。庁舎建設後は大きな事業はない為、施設の統廃合、不要な有形固定資産の売却などで改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は分子構造の減少傾向により年々改善してきているが、類似団体内平均値とは16.1の差がある、実質公債費比率についても改善してきているが、類似団体内平均値をわずかだが下回っている。役場庁舎を平成32年度に建て替えを予定しており、その時に多額の起債を予定している、また庁舎建設にあたり、基金積み立てを行っているがこれも建設時に大幅に取り崩す予定である。これにより建設後の将来負担比率及び実質公債費比率は増加すると見込んでいる。庁舎建設後にも大規模事業の予定がある為、引き続き元金償還額以下に起債額を抑えるなどし将来負担比率、実質公債費比率を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路は有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが全国、沖縄県平均を下回ってる。理由としては主要幹線道路を早期に整備し、現在は集落内の短い路線などを整備してる為である。今後は短い路線に加えて早期に整備した主要幹線道路も調査し改良を検討していく。公営住宅については、平成25年に仲宗根団地、平成28年度に兼次第2団地を建築した要因により類似団体内平均値、全国平均を下回っている。今後、湧川団地の建替えを予定している。港湾・漁港は現在今帰仁村には、運天、古宇利の2つの漁港がある。漁村再生交付金事業にて運天漁港の整備を進めており今後有形固定資産減価償却率の低下が認められる。国勢調査で漁業従事者が減少している事もあり、今後施設の統廃合なども検討していく。認定こども園・保育所・幼稚園は平成30年度より公立保育所を２つ、幼稚園を２つ閉園し新たに2つの民間保育所を開設した。平成32年度に認定こども園も開園を予定しており、それに伴い公立幼稚園を全て閉園、公立保育所を１つ閉園となってる。そのため有形固定資産減価償却率は下がる傾向にある。学校施設は平成15年に統合中学校を開校、平成24年度古宇利小学校を廃校し村立天底小学校と統合するなど施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体内平均値より低い数値となっている。今後は今帰仁小学校の大規模修繕なども予定しているため有形固定資産減価償却率は下がると予想される。公民館の建替えは補助金もなく、また維持管理費に充当できる財源も限られている為、大規模な修繕や建替えは難しい。今後は複合施設等で代替できるかを検討しその後は建物を解体する事ができるかを検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館は平成15年度の統合により廃校となった旧今帰仁中学校を跡地利用しており今後も新図書館の建築予定はない。その為、今後は複合化等も含め移転する必要があるがそれが決定するまでは今後も有形固定資産減価償却率は上がると予想される。体育館、プールなどがある村総合運動公園は平成24年度から平成29年度までの6年間かけて大規模改良工事を行っている。その為有形固定資産減価償却率は低くなっている。しばらくは大規模な改良・修繕工事の予定はない。村コミュニティーセンターは昭和59年に建設され老朽化が進んでいる。避難施設としての用途もあることから新村役場庁舎建設時に複合化も検討していく。本村の一般廃棄物処理施設は本部町と合同で事務組合が運営している。平成25年度のし尿処理施設の改修等を行っている。今後は観光客増加に伴いごみ処理施設を現行の8時間運転から16時間運転に変更する必要があり、それに伴うごみ処理施設の大規模改修の予定がある。村保健センターは平成10年度に建設され比較的まだ新しい施設である。大規模な修繕の予定はなく今後も個別計画通りに管理していく。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置している。本部町にある消防本部、今帰仁村分遣所ともに新しく改築されており、今後も本部町と協議し施設管理を進めていく。村役場庁舎は昭和32年に建設され、何度か修繕、増設を繰り返してきた。平成32年度に新庁舎建設の予定をしており、新庁舎建設後は有形固定資産減価償却率は大きく下がると予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては村営住宅や幼保連携施設、村道整備事業、調査判明による土地の増加などで有形固定資産の増加額は3,576百万円となり、資産総額も前年比の10%増加の26,516百万円となった。負債は退職手当引当金が前年度よりも20%減少したが、地方債発行が前年度よりも44百万円増加した。全体では水道事業会計で建設改良事業を実施したため、インフラ資産の建設仮勘定が前年度比よりも20%増加した。一方で、負債は水道事業会計の地方債残高が減少したことで199百万円減少した。連結では清掃組合や消防組合の有形固定資産が増加され、全体よりも資産額は2,389百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等では物件費等の増加で、業務費用が前年よりも174百万円増加した。移転費用も補助金等や社会保障給付が増加し、646百万円増加した。そのため、純経常行政コストも971百万円増加した。全体では水道事業会計の水道料金を使用料手数料に計上しているため、経常収益が22百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,500百万円)が純行政コスト(5,677百万円)を下回っており、本年度差額は703百万円となり、純資産残高は2,360百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が974百万円多く、本年度差額は740百万円となり、純資産残高は2,420百万円の増加・減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は401百万円であったが、投資活動収支については、村営住宅や村道の整備等を行ったことから、△515百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△22百万円となった。全体では、水道料金が使用料および手数料収入へ、国民健康保険税が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より416百万円多い817百万円となっている。投資活動収支では、水道会計における建設改良事業を実施したため、△691百万円となっている。連結では、清掃組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より536百万円多い937百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明な土地や供用開始が不明な農道については備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、庁舎をはじめ老朽化が進んでいる公共施設等があるので、個別施設計画の策定を通して、適切な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、補助金を活用して施設整理を行っているため、類似団体よりも純資産比率は高く、将来負担比率は低い年数となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも下回っているが、維持修繕費や補助金等が前年度よりも増加し、純行政コストも増加傾向である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均の平均を大きく下回っている。沖縄振興特別推進市町村交付金などの補助金を活用し事業を行っているためと考えられる。今後も補助金を活用し、起債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも高い水準となっているが、前年度よりも経常収益は減少し、経常費用は増加したことで減少している。使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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