簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と変わらぬ値となっており、類似団体平均値となっているが、沖縄県平均、全国平均とは依然として格差があり、財政基盤の脆弱状態にある。令和４年度策定中の総合計画に基づき、「『持続可能な』むら」を目標に適正な予算配分、徹底した事業の見直し等を行い、今後財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本年度経常収支比率は前年比６．２ポイント減と大幅に減少している。主な増減要因として、分母となる経常一般財源は、再算定による地方交付税の２７６，００８千円増等３０７，３０６千円の増に対し、新型コロナウイルス関連交付金及び地方創生臨時交付金（前年度繰越事業を含む）の歳入が増となり、物件費は経常一般財源の経費が１１，５４７千円減となった。公債費についても償還が進み１１，０８２千円の微減。人件費（２６，１２１千円増）、扶助費（１４，０４３千円増）、補助費（１７，３４７千円増）は新型コロナ感染症対応のため増となり、前年比４１，４２６千円の増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値より下回っているが、前年度より５，３６４円増加しており、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況にある。増額要因として、新型コロナウイルス感染症対応等ため、人件費が増額となったことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と変わらぬ値となっており、類似団体平均値、全国市町村平均値と比較すると低い傾向にある。今後も類似団体の動向に注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度比では０．０６人減となっており、類似団体平均値は下回っているが、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況にある。住民からの多様な行政サービスのニーズに応えるために効率的な業務運営を目指し、組織的に検討を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、前年比０．７ポイント改善の８．１％、類似団体平均値を０．８ポイント減で年々減少傾向にある。しかし県平均及び全国平均を上回っている状況にある。比率算定時の分母となる普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加が、比率の減少の要因となった。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度において新庁舎及び湧川第２団地建設事業による地方債の増額により将来負担率を算定する数式において分子の要素である将来負担額が増額となり、さらに充当可能財源である基金が前述事業により減少したことが要因となり、１．９％の将来負担率となった。今後も新庁舎建設等大型事業が予定されており地方債の増額等見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均値、沖縄県平均値及び全国平均値より高い値を示している。新型コロナ感染症対応のため人件費２６，１２１千円増となったが、分母の３０７，３０６千円増により比率は減となった。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均値、沖縄県平均値及び全国平均値より低い値を示し、前年比で１ポイント減少している。これは修繕費の減と、コロナ渦において欠席者の増加により給食の提供が減ったうえ、食材の無償提供の増により賄材料費（学校給食、保育所等）の減等が要因となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値を上回るものの、沖縄県平均値、全国平均値を下回っている。扶助費における経常収支比率は前年度と変わらないが、決算額では社会福祉費（身体障害者福祉費等）が１２，７１６千円の増となっている。障害福祉や高齢者福祉等のニーズは高い状況にあり、今後扶助費の割合は伸びていくと見込まれる。 | その他の分析欄その他は、沖縄県平均を０．１ポイント上回っているものの、類似団体平均値、全国平均を下回っており、対前年比では、１ポイントの改善となっている。主な要因は、赤字が続いている水道会計への繰出し分が減少したことによるもの。 | 補助費等の分析欄前年比で１ポイント減少しているが、決算額では一部事務組合に対する負担金増に伴い１７，００５千円の増となっている。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団地平均値、沖縄県平均値及び全国平均値を下回る値であり、昨年度対比でも改善されている。要因は、前年度にて償還完済の事業があり、１１，８０２千円減となった。今後も小学校建設事業等予定されているため、新規地方債の発行については、事業を厳選し、公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は類似団体平均値、沖縄県平均及び全国平均を上回る６６．０％で対前年比でも４．９ポイントの改善になっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村の令和３年度決算は、類似団体平均値と比較して民生費を除き、すべての項目で下回る状況にある。対前年比で、総務費９１，７５４千円、衛生費８，０９１千円、土木費５，５６３千円、消防費で１，００７千円、災害復旧費１，１６１千円の増となっている。その要因は、新庁舎及び湧川第２団地建設事業、新型コロナウイルス感染症対策事業等による。減少した項目は、農林水産業費１１，８７１千円、民生費７４，７９６千円、商工費が３０，１７４千円減となっている。これは農林水産業費で特定地域経営支援対策事業等（１７９，０７８千円）が次年度へ繰越したため、令和２年度にて民生費は特別定額給付金事業（９３２，２００千円）、商工費は本部半島・伊江島エリア観光促進事業（３０４，１２６千円）の事業終了によるものである。今後新庁舎建設等大型事業が予定されており予算計上されている項目の数値や公債費の数値が大きく増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の令和３度決算は、類似団体平均値と比較して扶助費及び普通建設事業費（うち新規整備）以外の項目で下回る状況にある。扶助費に関しては昨年度と同様な内容となっているが、年々増加している傾向にあり、平成２９年度を境に類似団体を上回る数値を示している。近年の動向から今後も右肩上がりで扶助費にかかる費用は増加するものと見込まれる。普通建設事業費については、令和２年度において新型コロナウイルス感染症等の影響により工事の進捗に遅れが生じ令和３年度に繰越となった新庁舎及び湧川第２団地の建設によるものである。対前年比で特に増加している項目は、人件費６，７５１千円、扶助費３３，９３６千円、普通建設事業費４４，３９２千円で、これは前述したとおり人件費も含め新型コロナウイルス感染症等の影響によるものである。減少している項目は、補助費等９１，４５１千円で、特別定額給付金事業等の完了による。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設工事に伴い、単費分の財源補填として「公共施設等総合管理基金」の取崩しがあったため、令和３年度末の残高は1,735百万円となっており、前年度末より132百万円減となっている。（今後の方針）今後、新庁舎や小学校校舎の建設工事、その他大型事業が想定されるため各種基金への積み増しが必要となる。限られた歳入から基金への積立を行うため、今まで以上に事業の精査を行い、真に必要な事業の実施につなげていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の残高は587百万円となっており1、前年度より59百万円増となっている。新型コロナウイルス感染症により予定されていた事業が中止となり、財源充当されていた部分が再度基金への積立となった事が大きな要因である。（今後の方針）行政サービスの充実や拡充にむけ基金の積立原資の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）昨年同様、減債基金への積立は行っていない為、基金の残額へ変更はない。（今後の方針）積立額の増額を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）今帰仁村公共施設等総合管理基金公共用又は公用に供する施設の新設、長寿命化、更新整備、統合等を行う事業いに使用する※今帰仁村庁舎の維持管理及び建設に関する基金、今帰仁村営火葬場の維持管理及び建設に関する基金、今帰仁村村有財産購入基金、今帰仁城跡環境整備事業基金を廃止し今帰仁村公共施設等総合管理基金を設立今帰仁村うるおいと安らぎの村づくり応援基金ふるさと納税寄付金を積立しそれを寄付金使途による事業に使用する。今帰仁村ふるさと基金ふるさとづくり事業（ハード・ソフト）に使用する。今帰仁村福祉基金村内における福祉活動の促進などに使用する。今帰仁村職員退職手当基金今帰仁村職員の退職手当の支給に要する経費に不測が生じた際の財源に充てられる。（増減理由）「公共施設等総合管理基金」が、新庁舎及び小学校建設工事に伴い前年度末より189百万円減となっている。（今後の方針）今後も新庁舎建設事業をはじめ大型事業が予定されており、今帰仁村公共施設等総合管理基金の減少が懸念される。使用目的なのない普通財産等を売却し今帰仁村公共施設等総合管理基金への積み増しが必要でる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５７．０％と、全国平均を下回っているものの沖縄県平均を上回っている。役場庁舎、市民会館、図書館の等有形固定資産減価償却率が７０％を超過している施設が複数存在することが主な要因であると考えられる。役場庁舎については令和４年度に新庁舎が完成しており、図書館については、今後別の施設へ機能を移し、現在ある施設を解体予定である。今後は有形固定資産減価償却率の改善が予想される。利用者に安心・安全に公共施設等を利用いただけるよう、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の各種計画に沿った公共施設の更新、維持管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は２２６．７％と、全国、沖縄平均を下回っているが、今後、新庁舎建設事業にかかる地方債償還が始まるため、債務償還比率が上昇していくことが考えられる。定期的に事業の見直し等を行い、村債発行額の抑制、基金の積み立てに取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度まで、地方債等の将来負担額に比べ、充当可能基金等の充当可能財源が上回っているため、将来負担比率０が続いていたが、令和３年度で１．９％となった。有形固定資産減価償却率については、令和４年度に新庁舎建設が完了したため、今後は有形固定資産減価償却率が改善されることが予想される。その一方で「今帰仁村公共施設等総合管理基金」の取り崩しや、新庁舎建設事業にかかる地方債償還額の増加が予想されることから、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も小学校の建替え等を予定しているため、計画的に基金の積み立てを行っていく。加えて、事業の見直しも図りながら、起債の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は近年低下傾向にあったが、新庁舎建設事業により、多額の起債を行ってきた。今後、新庁舎建設事業にかかる地方債償還が始まるため、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。元金償還額以下に起債額を抑える等、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、有形固定資産減価償却率が全国とほぼ同水準で沖縄県平均を上回っている。現在、村道越地与比地小浜原線改良事業等を進めているが、今後もその他道路の老朽化対策が必要となってくる。公営住宅については、平成２５年度に仲宗根団地、平成２９年度に兼次第２団地を建築したことにより、類似団体、全国平均を下回っている。現在、湧川第２団地の新築工事を行っているため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が予想される。ただ、建設から３０年以上が経過した公営住宅や敷地面積が狭い住宅もあり、住民の安全・快適・継続的な利用に課題もある。今後、「今帰仁村公営住宅等長寿命化計画」を着実に実行することで、計画的に公営住宅の用途廃止・建替え・維持補修・長寿命化を進め、施設全体としてのライフサイクルコストの削減、費用負担の平準化に努める。学校施設は平成１４年度に中学校を統合し開校、平成２４年度に村立古宇利小学校を廃校し、村立天底小学校と統合する等施設の統廃合を進めてきている。それにより類似団体、全国平均よりも低い数値となっている。児童生徒が利用することから、全ての学校教育系施設において耐震化工事を実施する等、とりわけ安全性に配慮した施設管理を行っている。また公共施設個別計画にて、建築から４０年以上経過する今帰仁小学校の建替えを計画している。村の各種事業計画の財源負担の調整を図りながら、計画を進めていく。公民館の有形固定資産減価償却率が８５．１％と高いが、本村唯一の公民館「中央公民館」が建築から４５年以上を過ぎているためである。今後、耐力度調査、耐震調査等を行い、長寿命化改修が実施可能な場合は長寿命化改修を実施する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、令和３年度時点で築３８年の旧今帰仁中学校の施設を利用しているため、有形固定資産減価償却率が高い値となっているが、今後は施設を解体し、今帰仁保育所へ機能を移す予定である。体育館・プールなどがある村総合運動公園は、施設の老朽化に伴い平成２８年度までに大規模改良工事を行っているため、全国、沖縄平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。日常的な維持管理については、指定管理先と連携し施設運営を効率化させることで、費用削減とサービスの向上を両立する。消防施設の有形固定資産減価償却率は１９．２％と低い値になっている。本村は本部町と合同で消防事務組合を設置しており、本部町にある消防本部および今帰仁分遣所ともに改築されたことが要因である。今後も本部町と協議しながら施設管理を進めていく。市民会館については、昭和５９年に建設された今帰仁村コミュニティセンターの老朽化が進んでいるため、公共施設個別計画にて長寿命化改修計画を立てている。庁舎の有形固定資産減価償却率が９７．２％と非常に高い数値となっているが、役場庁舎が建築から５９年経過し、法定耐用年数の５０年を超過していることが主な要因である。令和４年度には新庁舎が完成し、今後は建築から５９年経過した庁舎は解体予定であるため、令和４年度以降、有形固定資産減価償却率が改善されることが予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から691百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、新庁舎建設事業などによる建設仮勘定の増加(872百万円)である。負債総額が前年度から382百万円(11.8%)増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(519百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。【全体】特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から493百万円(1.5%)増加し、負債総額は前年度末から133百万円(2.0%)増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,551百万円多くなるが、負債総額も4,888百万円多くなっている。【連結】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から500百万円(1.4%)増加し、負債総額は前年度末から142百万円(1.5%)増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,869百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,932百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は6,416百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,218百万円、前年度比46百万円増)であり、純行政コストの20.2%を占めている。即ち1,218百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に取り組んでいく。【全体】一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が205百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,404百万円多くなり、純行政コストは1,654百万円多くなっている【連結】一部事務組合が加わるため、一般会計等に比べて物件費が39百万円多くなっているなど、経常費用が4,051百万円多くなり、純行政コストは4,039百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】財源(6,329百万円)が純行政コスト(6,020百万円)を上回っており、本年度差額は309百万円となり、純資産残高は308百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。【全体】国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,647百万円多くなっており、本年度差額は301百万円となり、純資産残高は361百万円の増加となった。【連結】一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,033百万円多くなっており、本年度差額は303百万円となり、純資産残高は359百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は554百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△500百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、479百万円となった。前年度に比べ新庁舎建設事業などにより、地方債等発行収入が増加(577百万円)しているため、引き続き地方債の適正管理に努める。【全体】国民健康保険税や水道料金等の特別会計の収入が業務等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い651百万円となっている。投資活動収支では、△545百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、439百万円となった。【連結】一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より222百万円多い776百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△596百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、358百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、本村では、取得価額が不明な土地や、供用開始年月日が不明な農道等については備忘価額1円で評価していることが要因の1つとして挙げられる。また、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均よりも下回っているが、本村が保有する建物系施設の約半数の施設が築35年以上が経過している状況である。今後は、公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等の方針に沿った施設マネジメントを推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことや、新規起債の抑制に努めてきたことから、類似団体よりも純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。ただ、地方債を発行しながら、令和2年度より本格的な新庁舎建設を実施したため、地方債残高が増加、将来世代負担比率が上昇している。今後の新規地方債の発行については、事業を厳選し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているが、物件費や社会保障給付費が年々増加傾向にあるため、今後もコストの圧縮、財源の確保に努め、引き続き適正な行政サービスの提供を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,218百万円となっていることから、公共施設設等総合管理計画や公共施設個別計画等に基づき、資産の適正管理に努め、経常費用の削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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