沖縄県今帰仁村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率本年度は100％以上となり単年度黒字は維持しているものの前年度から大きく低下している。類似団体を下回っており、今後は料金水準の見直しや経営の効率化に取り組む必要がある。②累積欠損金比率企業会計適用した平成26年度から赤字が続いているため累積欠損金が全国平均及び類似団体を大きく上回っている。③流動比率全国平均及び類似団体を大幅に下回っているのは、企業債残高の元利償還金が多額にのぼっているためである。④企業債残高対給水収益比率平成28年度の上水道への統合のため国庫補助と企業債等を資本に建設改良工事を実施してきたため高い比率となっている。年々比率は下降傾向にあり類似団体に近づいてきたが新規の借り入れもあり、施設の計画的な更新が必要である。⑤料金回収率類似団体を大きく上回っているものの、本年度は100％を下回り、前年度から大きく低下している。今後は給水原価の上昇を踏まえ、料金体系の見直しや経費削減による収支改善を図る必要がある。⑥給水原価前年度より本年度は大きく上昇し、類似団体を下回っているものの、その差は縮小している。今後は費用抑制とともに料金水準の検討が必要である。⑦施設利用率全国平均、類似団体と比べともに上回っていることから、施設が有効的に利用されている。⑧有収率本年度においての90％を超え、類似団体を上回る高い水準を維持している。引き続き漏水対策や管路更新を計画的に進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率本年度で類似団体を大きく下回っており、資産の老朽化は相対的に進んでいない。一方、上昇傾向にあることから、引き続き計画的な施設更新を行う必要がある。簡易水道の統合に向けた施設等を更新してきたため、全国平均、類似団体と比べて数値が低い。②管路経年化率全国平均及び類似団体よりも下回ってはいるが、耐用年数超過の管路が増加しているため順次計画的に更新する必要がある。③管路更新率類似団体に比べ数値は下回っているが、今後耐用年数超過の管路が増加することから計画的に更新するため資本の確保に努める。

老朽化対策や施設更新を進めることで、安定した給水体制を維持をしている一方、人件費等の固定的な経費や多額な固定資産減価償却費、企業債元利償還金が経営指標の悪化が表れている。今後は引き続き効率的な事業運営に努め、安定した事業継続を図るため料金改定を進めていく。