簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率本年度は106％以上となり年々比率は増加傾向にあり類似団体に近づいてきたが、一般会計からの繰入金の基準額確保及び更なる経費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率企業会計適用した平成26年度から赤字が続いているため累積欠損金が全国平均及び類似団体を大きく上回っている。③流動比率全国平均及び類似団体を大幅に下回っているのは、企業債残高の元利償還金が多額にのぼっているためである。④企業債残高対給水収益比率平成28年度の上水道への統合のため国庫補助と企業債等を資本に建設改良工事を実施してきたため高い比率となっている。年々比率は下降傾向にあり類似団体に近づいてきたが新規の借り入れもあり、施設の計画的な更新が必要である。⑤料金回収率料金改定(R4.6月分より)をしており、全国平均及び類似団体より昨年度より上回った。今後も維持管理費の削減に努める。⑥給水原価類似団体より下回っているが、全国平均よりは高くなっている。⑦施設利用率全国平均、類似団体と比べともに上回っていることから、施設が有効的に利用されている。⑧有収率前年度より1.59％下降しており、全国平均及び類似団体より上回っている。引き続き漏水調査を徹底し、今後は95％を目標に効率的な収益につなげたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率平成28年度までに簡易水道の統合に向けた施設等を更新してきたため、全国平均、類似団体と比べて数値が低い。②管路経年化率全国平均及び類似団体よりも下回ってはいるが、耐用年数超過の管路が増加しているため順次計画的に更新する必要がある。③管路更新率類似団体に比べ数値は下回っているが、今後耐用年数超過の管路が増加することから計画的に更新するため資本の確保に努める。 |
全体総括人件費等の固定的な経費や多額な固定資産減価償却費、企業債元利償還金が当面大幅に減少する見込みはなく、それらが経営を圧迫している状況が早急に改善することは難しいが、令和４年度水道料金改定による給水収益の増加とともに、経営戦略の見直しを行い、維持管理費等の削減、有収率の向上、繰入金の基準額の確保と、今後も努力し経営の健全化に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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