秋田県八峰町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は住民一人当たり１７９，６４３円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より１，７０７円増加した。これは、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業及び三ツ森町内会館建築事業の減が主要因で総務費が前年度より２７百万円減少しているものの、人口の減少により分母が減少したためである。衛生費は住民一人当たり１１７，５２９円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より４２，５１６円増加した。これは、広域一般廃棄物処理施設整備負担金の増が主要因である。農林水産業費は住民一人当たり１０１，６１３円で、前年度より６，３７６円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、農地集積協力金事業補助金及び農業生産費高騰対策支援補助金の減によるものである。商工費は住民一人当たり６６，２６５円で、前年度より１，５２３円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、ジオパーク推進費が商工費から教育費への所管替えに伴う減が主要因で商工費が前年より５百万円減少しているものの、人口の減少により分母が減少したためである。土木費は住民一人当たり１０４，３４９円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より８，３３３円増加した。これは、除雪トラック整備事業や道路橋定期点検業務委託料の増が主要因である。教育費は住民一人当たり９２，００１円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より１，７０７円増加した。これは小学校エアコン設置事業や給食センター施設整備事業の増が主要因である。災害復旧費は住民一人当たり８０，６０７円で、類似団体平均を上回っているものの前年度より８，５１８円減少した。これは、令和５年７月豪雨災害による林業施設、農地農業用施設及び公共土木施設における災害復旧費の減によるものである。今後は、物価や労務単価の上昇による業務委託料、施設維持に係る各費目の増加や能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業に伴う衛生費・公債費の増が見込まれることから、継続事業の見直し等により一層の経費縮減に努める必要がある。

歳出決算総額は住民一人当たり１，１６５，５２３円で、前年度より６８，９９４円増加している。人件費は住民一人当たり２１０，０３４円となっており、一般職員や会計年度任用職員の給与の引き上げに係る経費増が主要因となり前年度より２９，４７６円増加している。今後は既存業務の見直しと効率的な組織機構の構築により、体制に見合った事業対応職員を配置し改善を図っていく。物件費は住民一人当たり１６２，５６３円となっており、旧岩館小学校解体事業９４百万円増や道路・河川等維持管理業務委託料２５百万円増が主要因となり、前年度より１２，５５５円増加している。今後は物価や労務単価の上昇による業務委託料や施設維持に係る物件費等の増加が見込まれることから、継続事業の見直し等により経費縮減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり１４，７７５円で類似団体平均と比較して４１，８７３円下回っており、前年度から１８，９３４円減少した。これは岩館地区防災コミュニティセンター建築事業の事業費減が主要因である。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり４５，７４３円で類似団体平均と比較して８２，６５６円下回っており、前年度から１４，８４６円増加した。これはハタハタ館設備等改修事業、町道目名潟大沢線改良事業及び除雪トラック更新事業等の事業増が主要因である。災害復旧事業費は住民一人当たり８０，６０７円となっており、令和５年７月豪雨災害による林業施設、農地農業用施設及び公共土木施設における災害復旧費によるものである。積立金は住民一人当た４８，５２６円となっており、財政調整基金積立金の増が主要因となり前年度より８，４２３円増加している。投資及び出資金は住民一人当たり２５，４７４円で類似団体平均と比較して１８，４３０円上回っており、前年度から１，０５８円増加した。これは簡易水道事業出資金増や下水道事業出資金増が主要因である。繰出金は住民一人当たり７３，３０２円となっており、前年度より１３，９４９円減少し、類似団体平均と比較して５，０５１円上回っている。これは、令和５年７月豪雨災害に伴い、収入が減少した農業法人に対する貸付のための定額運用基金への繰出金減によるものである。

全会計で連結赤字比率に係る赤字は発生していない。八峰町下水道事業会計は令和２年度から法適用企業会計へ移行した。令和６年度は、一般会計からの繰出基準見直しにより、未払金控除後の現金預金が前年度比３０百万円減などによる流動資産の減少に伴い、標準財政規模比は前年度より１．８２ポイント減少した。引き続き加入率の向上と設備の適正管理に努めるとともに、料金収入の見直し、施設の集約化の検討を行い、独立採算の原則に近づく努力をしていく。八峰町簡易水道事業会計は令和２年度から法適用企業会計へ移行した。令和６年度は、一般会計からの繰出基準見直しにより、未払金控除後の現金預金が前年度比３２百万円減などによる流動資産の減少に伴い、標準財政規模比は前年度より１．４６ポイント減少した。人口減少等で有収水量が減少しているため、使用料の見直しを検討するほか、浄水場の集約化や老朽管更新対策などを計画し効率的な経営を目指していく。一般会計は、不用額の増加により歳入歳出差引が前年度比１７７百万円増となり、標準財政規模比は前年度より８．３９ポイント増加した。八峰町介護保険事業勘定特別会計は、保険料収入は微増したものの、保険給付費増により実質収支が前年度より２百万円減少したため、標準財政規模比は前年度より０．０３ポイント減少した。引き続き医療・福祉と連携して重症化予防に取り組むことで、介護給付費の抑制に努めていく。八峰町国民健康保険事業勘定特別会計は、被保険者数の減少により保険税収入が減少したが、保険給付費や財政安定化基金償還金も減少したため、実質収支が前年度とほぼ同額となり、標準財政規模比は前年度より０．０１ポイント減少した。今後も保険事業による医療費等の適正化と賦課総額の確保に努め、健全な財政運営を図る。今後、一般会計については、人口減少及び少子高齢化による税収や普通交付税の減収が懸念される一方、既存公共施設の老朽化が進み大規模改修が必要となることが見込まれる。新たな財源確保や事務事業の見直しによる行財政改革を推進することで財政の健全化に努め、施設の集約化を進めながら持続可能な財政運営を図っていく。

元利償還金は前年比１百万円減少し、算入公債費等は１６百万円減少した。これは、平成２０年度に発行した合併特例債（行政防災拠点エリア整備事業）や平成２３年度に発行した過疎対策事業債（ポンポコ山公園整備事業）の償還が終了したことが主要因となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、１４百万円減少した。令和６年度からは公共下水道の既存の処理場設備更新が始まり、令和７年度からはマンホールポンプ施設更新を予定しているため、今後は借入額が償還額を超えないようにするなど計画的に設備を更新していく。今後は、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業の本工事が令和６年度から始まり、地方債を充当する予定であることから、比率は償還が始まる令和１０年度頃から上昇する見込みである。建設事業の限度額を設定することで地方債の発行を抑制し、公債費負担の平準化を図りながら適正な財政運営に努める。

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が１３３百万円の減となったものの、過疎対策事業債（一般廃棄物処理施設整備）等の発行が主要因となり、一般会計等に係る地方債の現在高が１４４百万円の増、退職手当負担見込額が５２百万円の増となったことなどから、全体では６３百万円の増となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が１６百万円の減となったものの、財政調整基金１４３百万円積立てによる財政調整基金残高の増に伴い充当可能基金が２１８百万円増となり、全体では３２３百万円の減となった。将来負担額を充当可能財源等が上回り比率の分子がマイナス値となった。今後は地方債発行額が元金償還額を超えないようにするなど、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努め、将来世代への負担軽減に努めるが、人口減少に伴う標準財政規模の縮小が予想されることから、比率の動向を注視しながら健全な財政運営を図る。

有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して３１．３ポイント高い９９．０％と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和６１年（３６年経過）から平成１４年（２０年経過）で、すべての公営住宅において耐用年数２２年が間近もしくは経過していることが要因である。国が定める耐用年限を経過した町営住宅については、入居者の所得制限や応募要件など町の裁量で設定する「地域活性化住宅」として管理することとしていることから、計画的に点検及び補修を行い長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は２９．６％と類似団体平均を２１．６ポイント下回っている。これは令和２年度に峰浜地区統合子ども園が完成したためである。道路については、平成２５年度に「公共土木施設維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による３つの維持管理区分（予防保全型・対症管理型・日常管理型）に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、供用開始日を取得日として取得原価を設定しているため、有形固定資産減価償却率は６９．１％と類似団体平均を２．１ポイント下回っているが新設・改修等より償却額が大きく年々増加している。公民館の有形固定資産減価償却率は、昭和６０年度に建設されていることから８３．６％と類似団体平均を１０．８ポイント上回っている。平成２２年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は前年度改善したが、今年度は９６．８％であり、前年度より０．８ポイント改善した。これは、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い、昭和５２年度に建設した岩館体育館を令和４年度に除却し令和４年度には改善したが。耐用年数を残した施設の償却が進んだことが要因である。残る、八森土床体育館、峰浜土床体育館については、耐用年数が経過しているものの、定期的な利用者や利用団体があることから、町民との合意形成を図りながら施設のあり方を検討していく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は継続して１００．０％となっている。これは、平成６年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成２８年度に八峰町子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７５．８％であり、類似団体平均を１８．１ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和７年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は９９．６％であり、類似団体平均を４０．７ポイント上回っている。これは昭和３０～４０年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の２２年を大きく経過していることによるものである。岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い３施設は除却することとなっているものの、消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。また、遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率は５８．８％であり、類似団体平均を１０．１ポイント上回っている。定期的に施設改修は行われているものの、改修平成２１年度に現庁舎を建設してから１４年経過していることから、今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度から330百万円の減少(1.7%)となった。事業用資産では、建物の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から79百万円減少した。インフラ資産では、道路改良に伴う工作物の取得額を、減価償却額による資産の減少が上回ったこと等から486百万円減少した。基金(流動資産)では、歳入不足補填に伴う財政調整基金取崩額が増えたことから、472百万円減少した。一方、負債は地方債の償還額が発行額を上回ることなどから、負債総額は前年度から428百万円の減少(△6.1%)となった。資産については将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の集約化や長寿命化対策を進める等、公共施設等の適正管理に努める。地方公営企業会計を加えた全体会計においても、簡易水道事業や下水道事業の導水管等の工作物の減価償却による資産の減少により、資産総額は前年度から118百万円の減少(△0.4%)となった。負債総額は地方債の減少(△481百万円)が影響し、前年度から548百万円の減少(△3.7%)となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度から58百万円の減少(△0.2%)、負債総額は前年度から407百万円の減少(△2.7%)となった。

一般会計等においては、経常費用は前年度から61百万円減少(△1.1%)し、5,683百万円となった。物価の上昇等により、業務費用の物件費等は前年度から153百万円増加(+7.1%)した一方、下水道事業特別会計や簡易水道事業会計への補助金の減少により、移転費用の補助金等は前年度から281百万円(△17.0%)減少した。今後は「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合や除却のほか、令和2年度から導入された会計年度任用職員制度に係る職員配置及び業務見直しの実施とともに、庁舎管理等各種業務の民間委託を検討し、行政コストの削減を図る。地方公営企業を加えた全体会計においては、経常収益が前年度から95百万円増加(+22.6%)しているものの、物価の上昇等により、業務費用の物件費等が前年度から114百万円増加(+4.0%)したため、経常費用は前年度から225百万円増加(+3.2%)し、8,255百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、経常費用は前年度から461百万円増加(+4.4%)し、11,015百万円となった。補助金等を含む移転費用は前年度から403百万円増加(+7.8%)し、5,575百万円となった。

一般会計等においては、税収等の財源(5,693百万円)が純行政コスト(5,644百万円)を僅かに上回り、本年度差額は48百万円となり、純資産残高は前年度末から99百万円増加した。地方公営企業を加えた全体会計においては、税収等の財源(8,077百万円)が純行政コスト(8,007百万円)を上回り、純資産残高においては前年度末から431百万円増加(+3.0%)した。これは、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等が含まれ、一般会計等と比べて税収等が1,266百万円多くなったことが主な要因である。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、税収等の財源(10,217百万円)が純行政コスト(10,122百万円)を95百万円上回っており、純資産残高は前年度末から349百万円増加(+2.3%)した。今後も人口減少による税収等の収入減が予想されることから、「第2次八峰町総合振興計画」に基づく事務の効率化によりコストの削減を図る。

一般会計等においては、業務活動収支は1137百万円であったが、投資活動収支については、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業や橋梁補修工事などを実施したものの、財政調整基金取り崩し額を増加したことにより、前年度から30百万円減の△453百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため△207百万円となった。人口減少による税収等の収入減も見込まれるため、不足する収入を財政調整基金の取崩しにより確保しながら「第2次八峰町総合振興計画」に基づく中・長期計画を策定し、計画的な財政運営を行っていく。地方公営企業会計を加えた全体会計においては、簡易水道や下水道の使用料が含まれ、業務活動収支は1,577百万円であった。投資活動収支については△832百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を大きく上回り△162百万円となり、本年度末資金残高は前年度から584百万円増加し、1,832百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、業務活動収支は1,632百万円であったが、投資活動収支は△900百万円であり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△193百万円となった。本年度末資金残高は前年度から546百万円増加し、1,932百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは建物や道路等のうち、取得価格が不明なものについて備忘価額1円で評価しているためである。今後は、人口減少による当該比率の上昇が見込まれる。歳入額対資産比率においては、物価高騰対対応重点支援や災害復旧費負担金等の増加に伴い歳入総額が増加したため、0.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、平成21年度に実施した新庁舎の建設や、平成27年度の統合小中学校の改修、令和元年度の峰浜地区統合こども園の建設を実施し類似団体の平均を下回っていたが、令和5年度において類似団体の平均を10.3ポイント上回った。引き続き「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の維持、更新、除却及び統廃合を進め適正管理に努める。

純資産比率は、備忘価額で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っている。純資産については、税収等の増加等により前年度から増加しているが、今後も「第2次八峰「町総合振興計画」に基づく人件費の削減等に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率についても同様に、備忘価額による評価のため類似団体平均を大きく上回っている。有形・無形固定資産合計では、減価償却に伴い年々減少するとともに、地方債残高についても発行が償還額を上回らないようにしていることから、年々減少している。今後は、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業や広域一般廃棄物処理施設整備負担金事業といった大規模事業を進めていることから、高い比率になることが見込まれる。「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の維持及び管理に努め、世代間の公平の観点からも将来世代負担の適正化を図っていく。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の借入額が償還額を上回らないようにしていることから償還が進み、3.8万円減少した。しかしながら、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業や広域一般廃棄物処理施設整備負担金事業といった大規模事業進めていることから、負債合計額は増加する見込みである。長期的な財政シミュレーションなどにより、単年度の地方債発行額と元金償還額を調整し、世代間負担の公平化を図る必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の増加が投資活動収支の赤字を上回ったことにより前年度より88百万円増加し324百万円となった。これは、地方税や地方交付税が増加したことによる業務収入が増となったためである。