秋田県八峰町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末４１．９％）に加え、町の主要産業である農業は水稲中心のため所得の向上を図ることが難しく、水産業においても魚価漁獲量の低迷が続いている。給与所得に関しても、町内外の雇用環境に若干の改善傾向が見られるようになったものの、所得の向上には至っておらず、町税収入が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。少子高齢化などで町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興に努め、行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努力して、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年比０．５ポイント改善したが、類似団体を１．６ポイント上回っている。これは歳出において、定員適正化計画による職員削減の効果に伴う人件費の前年比３４百万円減が、主要因となっている。今後は、合併以降に着手した起債依存型事業の起債の償還がピークを迎えてくることから、比率は上昇に転じていく見込となっているが、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口が平成２３年１月１日現在８，６３９人から、平成２８年１月１日現在７，６８４人の９５５人減と人口減に歯止めがかからない現状にあるが、人件費については、合併以降、５減１増の職員採用を完全実施してきており、平成２７年度は前年比４名減が主要因で３４百万円減となったが、物件費は委託料の２０百万円増等から全体で５３百万円増となり、人口１人当たりの人件費・物件費等の額は２，１２１円上昇した。類似団体と比較して２３，５０１円低いのは、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合に委託していることが挙げられる。今後も物件費等の更なる縮減に努めるとともに、定住対策にも力を入れて人口減少に歯止めをかけるとともに、行政コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降、定員適正化計画による５減１増を着実に推進してきたことにより、平成２３年度以降は、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきており、平成２７年度では９４．１となっている。平成２７年度において指数が上昇しているのは、県人事委員会勧告に準拠し人事院勧告の給与引き上げ改定を行ったためである。今後も、人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や集中改革プランといった行財政改革を実施してきており、合併時から３２名減の９６人となったが、人口も合併から１０年間で１，５９３人減少しており、平成２３年度と比較し－０．９１人／人口千人に留まっている。類似団体と比較して２．６人／人口千人少なくなっているものの、今後も少子化高齢化の進行や社会減による人口減少が続く見込みであることから、定員適正化計画に基づき、２減１増の職員採用を着実に推進して、引き続き定員の適正化に努めることにしている。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度の１３．３％から年々低下してきた実質公債比率は、平成２７年度は８．２％となった。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少と、算入公債費等が増加してきたためであり、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債などが起債全体の７５％以上を占めていることから、今後もこの割合が上昇していく見込みとなっている。類似団体と比較しても０．４ポイント低くなっているが、平成２８年度以降は標準財政規模の縮小もあり、同比率は上昇に転じ、将来的に類似団体を上回る恐れもあるため、今後は起債発行額の上限を定めて、平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度の７７．４％をピークに年々低下を続け、平成２７年度では１２．４％となった。これは、公営企業債等繰入見込額の減少、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少、また堅実な財政運営に努め基金の積み増しを行ったことによる基金残高の増加によるところが大きい。今後は、起債依存型の大型事業の償還が始まり、地方債残高が増加していく見込みとなっているほか、普通交付税の合併算定替の段階的縮減に伴い標準財政規模が縮小していくことから、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため、今後の起債発行額の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。

人件費の分析欄

合併以降、定員適正化計画に基づき職員採用を５減１増としてきた結果、平成２７年度は、類似団体の平均より１．４ポイント低い２１．２となった。今後も平成２８年度までは職員採用を５減１増として３４人減の９４人とし、その後は２減１増とする計画ではあるものの、引き続き定員適正化計画の着実な推進に努め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

平成２３年度以降は類似団体の平均を上回る状況が続いていたが、平成２６年度で逆転し、平成２７年度は０．４ポイント下回る結果となった。これは全庁的に旅費を伴う出張や事業に係る物品購入等の節減を行った効果によるものである。今後も定員適正化計画の推進により、職員数の削減が続いていくことから、臨時職員の採用による賃金の増が見込まれるが、少子化に対応して保育所などの公共施設の統廃合を推し進め、抑制に努める。

扶助費の分析欄

合併以降、平成２２年度までは３．３～３．６の間を推移してきていたが、平成２３年度から２６年度までは４．２～４．３と類似団体と比較して高止まりしており、平成２７年度では０．１ポイント上昇して４．４となった。これは自立支援給付費や日中一時支援事業などの社会福祉関係扶助費が大きく伸びたことが主要因となっている。今後も医療給付事業の拡大や児童福祉関係などの社会福祉関係扶助費の伸びが想定されることから、扶助費は増加していくと見込まれている。また扶助費については国等の福祉政策による影響が大きく、今後の政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。

その他の分析欄

公営企業会計における建設事業に伴い借り入れた起債の償還費に対する繰出金が高止まりしていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。下水道事業は公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽の全ての公営企業で建設事業が終了したことから、今後は繰出金が微減していくが、簡易水道事業で配水管敷設替等の大型事業が平成２８年度まで計画されていることから、繰出金全体では、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっている。今後は繰出基準外支出について厳しく精査し、使用料の見直しなどにより繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

合併以降、類似団体の平均を下回っており、平成２７年度では１．７ポイント下回っている。平成２３年度に各種団体への町単独補助金の見直しを行っているが、今後も引き続き見直しを行うとことにしている。また、今後の同比率の動向は、産業振興策としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事務事業の動向を注視しながら可能なかぎりの縮減を求めていく。

公債費の分析欄

旧町村時代の起債償還額は、平成１９年度がピークであったが、同年以降減少を続けて平成２２年度では比率が１７．６まで低下した。平成２３年度は合併後の大型事業である統合小学校建設や新庁舎建設の元金償還が始まったため、比率は１９．８まで上昇したが、一方で償還終了したものもあり、総体として平成２７年度では０．１ポイント下降し１８．８となった。今後は統合子ども園建設や防災対策事業の元金償還が始まることから、公債費支出が増加し比率が再び上昇していく見込みとなっているため、後年度の起債の平準化や起債の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の大きい順に人件費２１．２％、繰出金１３．３％、物件費１２．４％、補助費等１１．６％となっている。人件費、物件費及び補助費等の比率は類似団体の平均を下回っているものの、繰出金が突出して大きく上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。中期的にみれば人件費は減少傾向にあり、繰出金及び補助費等は横ばい、物件費は微増で推移する見込みであるが、自主財源に乏しい当町にとっては、今後の臨時財政対策債を含む交付税の推移により同比率は大きく左右されるため、引き続き経常経費の縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体を上回っており、実質公債費比率はほぼ同程度で推移しているが、両比率とも年々低下しており、平成２７年度ではそれぞれ１２．４％及び８．２％となった。これは、公営企業債等繰入見込額の減少、過疎対策事業債等の交付税算入率の大きい起債の活用による算入公債費の増加、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少、また堅実な財政運営に努め基金の積み増しを行ったことによる基金残高の増加によるところが大きい。今後は、菌床しいたけ研修施設用整備事業（580百万円）等の起債依存型の大型事業の実施により、地方債残高が増加していく見込みとなっているほか、普通交付税の合併算定替の段階的縮減に伴い標準財政規模が縮小していくことから、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため、今後の起債発行額の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。