事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八峰町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,027人 | |
| 現在給水人口 | 5,665人 | 給水区域面積 | 1,894ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八峰町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,027人 | |
| 現在給水人口 | 5,665人 | 給水区域面積 | 1,894ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額2.5億円
①経常収支比率は、令和5年度の一般会計繰出金の見直しによる削減で大幅な赤字となっている。今後は収支の改善を図るべく料金改定を含めた経営改善を図る必要がある。②累積欠損金比率は、令和5年度からの収支の赤字の影響で増加している。①同様、収支改善に向けた取り組みが必要となる。③流動比率は、類似団体並となっているが、一般会計からの繰出金や人口減少に伴い減収傾向にあることから、今後も資金不足とならない取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を上回る状況であるが、今後も給水需要を見極めながら過剰な投資とならないよう取り組む必要がある。⑤料金回収率は、給水人口の減少に伴い悪化していることから、料金改定等の取り組みが必要である。⑥給水原価は、類似団体を上回る結果となったため、適正な維持管理による原価抑制に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体を上回っているが、適正な規模の施設となるよう統廃合やダウンサイジングの検討は今後も必要となる。⑧有収率は、類似団体並となっているが、引き続き効率的な供給ができるよう取り組む必要がある。
一通り管路の更新は完了しているため、経年劣化率は健全であるが、引き続き耐用年数を経過した管路の更新は計画的に実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八峰町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。