事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八峰町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 6,027人 | 現在処理区域内人口 | 993人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 616人 | 現在処理区域面積 | 65ha |
| 晴天時現在処理能力 | 500m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和5年度の一般会計繰出金の見直しによる削減で大幅な赤字となっている。今後は収支の改善を図るべく料金改定を含めた経営改善を図る必要がある。②累積欠損金比率は、令和5年度からの収支の赤字の影響で増加している。①同様、収支改善に向けた取り組みが必要となる。③流動比率は、類似団体平均を上回っているが、一般会計繰出金や人口減少による収益が減少傾向にあることに加え、老朽化による更新需要の高まりを想定し、今後も資金不足とならないよう取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下上回っており、今後も施設の老朽化による更新需要が高まることが予想されることから、適正規模の投資となるよう努める必要がある。⑤経費回収率は、類似団体平均を下回っているが、料金改定や適正な維持管理費等により改善が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回っており、適正な維持管理の取り組みによって原価抑制に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、効率的な処理施設の在り方、ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っていることから、広報等による周知等で加入促進を図る必要がある。
老朽化の状況について
下水道施設における管路及び処理場の法定耐用年数は50年と定められており、管路布設事業の開始が平成8年であることから、現状の老朽化対策は不要であるが、引き続き適正な設備更新計画による維持管理に努める必要がある。
全体総括
人口減少に伴う処理水量の減少や水洗化率の伸び悩みによる厳しい経営状況の中、適正な料金設定や維持管理費により経営改善を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額6,273.8万円
総額7,606.9万円