秋田県八峰町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

１．収益的収支比率は、企業債元利償還金の減少により改善傾向にあるが、引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値改善を図ることが必要である。２．企業債残高対事業規模比率は、平成22年度の事業終了以後、徐々に改善しているものの、依然類似団体平均を大きく上回っている。今後も、適正な使用料を設定で収入の確保に努める必要がある。３．経費回収率は、平成29年度に大幅な改善となった。これは担当職員が他事業との兼務で本特別会計で人件費計上をしなかったことが要因である。稼働に伴う維持管理費用は年々上昇傾向であることから、引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、数値の改善を図ることが必要である。４．汚水処理原価は、平成29年度に続き、類似団体平均を下回ったが、３．で示した要因に伴うものである。今後も維持管理費の節減に努め、原価上昇の抑制に努めていく。５．施設利用率は、類似団体平均と比較して低くなっており、人口の減少に伴い、今後ますます減少していくものと予想される。加入推進はもとより、公共下水道処理区域への編入等、効率的な汚水処理の推進を図る必要がある。６．水洗化率は、わずかながら毎年向上しているものの、高齢化や経済の停滞等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、助成制度の周知や広報を通じて、加入促進を進めていく。

下水道施設における管路及び処理場（躯体）の法定耐用年数はともに50年と定められている。管路布設事業の着手が平成11年で経過年数は20年であり、老朽化対策は現在不要である。また処理場についても、建設年は平成12年で経過年数は19年であり、老朽化対策は現在不要であるが、機能診断事業等を活用して設備更新の計画策定に取り組んでいく。