簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について１．経常収支比率は類似団体平均を若干上回り、料金回収率は全国平均を若干下回る結果となった。企業債元利償還金が増加する見込みに伴い数値が悪化することが予想されるため、引き続き、適正な使用料設定で収入を確保することが必要である。２．累積欠損金比率は計上が無かった。今後も給水人口が減少する中で維持管理費が増加傾向にあるため、浄水場の集約も視野に入れる必要がある。３．流動比率は類似団体平均よりも大きく上回る結果となった。４．企業債残高対給水収益比率は、施設整備事業の終了で改善する傾向にある。引き続き、適正な使用料設定で収入を確保するほか、施設更新にあたっては、給水需要を適切に分析し過剰投資となることがないよう留意して進める必要がある。５．給水原価は、類似団体平均と比較して、若干下回る結果となった。今後も、人口減少等で有収水量が減少し、数値が悪化すると思われるため、維持管理費の節減に努め、原価上昇の抑制に努めていく必要がある。６．施設利用率は、類似団体平均と比較して高くなっている。施設更新にあたっては、他施設との統合や、性能のダウンサイジングを図り施設規模の適正化に留意して進める必要がある。７．有収率は、前年度よりも改善した。引き続き無収水の原因となる管路補修を適時に行い、有収率の維持に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について平成22年度から実施してきた石綿管の更新事業は平成28年度で終了した。一方、漏水修繕が増加してきている傾向にある。固定資産調査の結果を活用して台帳整備を進めている。整備された台帳に基づき、耐用年数を経過した老朽管の更新計画を策定する予定としており、それまでは適宜対応補修を行っていく。 |
全体総括令和2年度から法適用に移行したため、各指標の分析は数年の経過を見ての判断が必要である。今後、企業債元利償還金の増加や給水人口の減少、老朽管の更新等、支出増加が見込まれるため、使用料の見直しを含めた収入の確保対策を講じつつ、維持管理費の節減に努め持続可能な事業経営をめざしていく事が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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