秋田県八峰町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.17	63.39	60.46	83.33	75.66	77.46	64.03	69.23
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	930.03	1034.05	1213.93	1478.21	1797.81	1788.51	1779.52	1693.07
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.16	69.54	64.42	69.64	61.84	55.8	56.0	44.79
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	197.14	205.61	222.13	206.19	238.61	264.68	256.32	319.86
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.02	74.4	70.34	69.35	66.71	72.54	67.64	68.86
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	81.63	78.05	80.97	79.37	80.94	74.68	80.91	79.53
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13

経営の健全性・効率性について

１．収益的収支比率は平成29年度において類似団体平均を下回り、料金回収率も類似団体平均を下回る結果となった。企業債元利償還金が増加する見込みに伴い数値が悪化することが予想されるため、引き続き、適正な使用料設定で収入を確保することが必要である。２．企業債残高対給水収益比率は、施設整備事業の終了で改善する傾向にある。引き続き、適正な使用料設定で収入を確保するほか、施設更新にあたっては、給水需要を適切に分析し過剰投資となることがないよう留意して進める必要がある。３．給水原価は、H29は類似団体平均と比較して、高い結果となった。今後も、人口減少等で有収水量が減少し、数値が悪化すると思われるため、維持管理費の節減に努め、原価上昇の抑制に努めていく必要がある。４．施設利用率は、類似団体平均と比較して高くなっているが有収水量の減少に伴い、この5年は横ばい傾向にある。施設更新にあたっては、他施設との統合や、性能のダウンサイジングを図り施設規模の適正化に留意して進める必要がある。５．有収率は、老朽管路の更新を推進してきた結果、類似団体平均と比較して高くなっている。今後しばらくは有収率が80％前後を維持できる見込みであるが、無収水の原因となる管路補修を適時に行い、有収率の維持に努める必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	3.33	4.17	2.43	0.31	1.98	0.8	0.0
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96

老朽化の状況について

平成22年度から実施してきた石綿管の更新事業は平成28年度で終了したため、平成29年度は更新事業は無かった。現在、固定資産調査を行い台帳整備を進めている。整備された台帳に基づき、耐用年数を経過した老朽管の更新計画を策定する予定としており、それまでは適宜対応補修を行っていく。

全体総括

現状の各指標においては、類似団体平均と遜色のない状況であると言える。ただし今後、企業債元利償還金の増加や給水人口の減少、老朽管の更新等、支出増加が見込まれるため、使用料の見直しを含めた収入の確保対策を講じつつ、維持管理費の節減に努め持続可能な事業経営をめざしていく事が必要である。