地方財政ダッシュボード

秋田県八峰町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体八峰町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口7,115
現在給水人口6,660給水区域面積1,894ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

1.収益的収支比率は平成30年度において類似団体平均を下回り、料金回収率も類似団体平均を下回る結果となった。企業債元利償還金が増加する見込みに伴い数値が悪化することが予想されるため、引き続き、適正な使用料設定で収入を確保することが必要である。2.企業債残高対給水収益比率は、施設整備事業の終了で改善する傾向にある。引き続き、適正な使用料設定で収入を確保するほか、施設更新にあたっては、給水需要を適切に分析し過剰投資となることがないよう留意して進める必要がある。3.給水原価は、H30は類似団体平均と比較して、高い結果となった。今後も、人口減少等で有収水量が減少し、数値が悪化すると思われるため、維持管理費の節減に努め、原価上昇の抑制に努めていく必要がある。4.施設利用率は、類似団体平均と比較して高くなっているが有収水量の減少に伴い、この5年は多少の増減はあるものの横ばい傾向にある。施設更新にあたっては、他施設との統合や、性能のダウンサイジングを図り施設規模の適正化に留意して進める必要がある。5.有収率は、老朽管路の更新を推進してきた結果、類似団体平均と比較して高くなっている。今後しばらくは有収率が80%前後を維持できる見込みであるが、無収水の原因となる管路補修を適時に行い、有収率の維持に努める必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成22年度から実施してきた石綿管の更新事業は平成28年度で終了したため、平成30年度は道路拡幅に伴った更新を一部行った。固定資産調査の結果を活用して台帳整備を進めている。整備された台帳に基づき、耐用年数を経過した老朽管の更新計画を策定する予定としており、それまでは適宜対応補修を行っていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八峰町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。