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秋田県八峰町:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体八峰町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口7,466
現在給水人口7,012給水区域面積1,894ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,822.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

1.収益的収支比率は平成28年度において類似団体平均を下回ったが、料金回収率は類似団体平均を上回った。今後、企業債元利償還金が増加する見込みに伴い数値が悪化することが予想されるため、適正な使用料を設定することにより収入を確保することが必要である。2.企業債残高対給水収益比率は、八森地区簡易水道施設整備事業が平成28年度で事業終了したため、以後は改善する見込みである。今後も、適正な使用料を設定することにより収入を確保するほか、施設更新にあたっては、給水需要を適切に分析し過剰投資となることがないよう留意して進める必要がある。3.給水原価は、類似団体平均と比較して、低くなっている。今後は、有収水量の減少により数値が悪化する要因となるため、維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく必要がある。4.施設利用率は、類似団体平均と比較して高くなっているが有収水量の減少に伴い、悪化傾向にある。施設更新にあたっては、他施設との統合や、性能のダウンサイジングを図り施設規模の適正化に留意して進める必要がある。5.有収率は、老朽管路の更新を推進してきた結果、類似団体平均と比較して高くなっている。今後しばらくは有収率が80%前後を維持できる見込みであるが、無収水の原因となる管路補修を適時に行い、有収率の維持に努める必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成22年度から、石綿管の更新を行っており平成28年度で終了した。経年化に関する資料はないが、現在、固定資産調査を行い台帳整備を進めている。整備された台帳に基づき、耐用年数を経過した老朽管の更新計画を策定する予定としており、それまでは適宜対応補修を行っていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八峰町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。