秋田県八峰町の財政状況（2010年度）

財政力指数は前年度比-０．０１の０．１８となったが、これは町税収入の落ち込みによるものである。デフレに象徴される企業業績の低迷が雇用環境の悪化を招いたことによる給与所得減と、町の主要産業である水稲部門で米価の大幅な値下がりがあったことによる。今後も周辺雇用環境の大幅な改善が見込めないことから人口流失が続き、財政力指数は下がっていく見込みとなっているが、町税の適正課税と滞納分の徴収に努力して歯止めをかける。

起債抑制による公債費支出の減及び職員数減による人件費支出の減等に加え、前年度借入を一部見送っていた臨時財政対策債を借入限度額まで起債したことにより-8.0と大幅な減となった。今後も定員管理適正化計画による職員数の減や物件費の縮減などの行財政改革は進められていくが、震災関連の防災無線等の大型起債事業が控えていることから、後年度公債費支出が膨らむ見込みであり、臨時財政対策債の借入有無にもよるが、同比率は80.0前後を推移する見込みとなっているが、経常経費縮減に努め同比率の上昇を可能な限り抑制する。

人件費については新町誕生から５分の１採用を完全実施してきており、平成２１年度末で５名退職、平成２２年度１名採用となったことから減となり、物件費については、補助事業である地域活性化交付金事業の縮減もあって前年度より-10,112円/人となっている。このように補助事業の採択によって大きく増えることもあり予測は不可能であるが、物件費及び人件費の経常的なものについて引き続き縮減努力する。

平成１７年度の町村合併から３ｹ年は類似団体平均を上回っていたが、定員管理適正化計画のもと５分の１採用を実施してきた結果平成２０年度から下回り、平成２２年度では-１．３ポイントとなっている。職員の年代別構成は４０代以上の給与水準が比較的高い職員が全体の６４％を占めているにもかかわらず、類似団体より低く９３．６％ととなっている。今後は国の基準における数値の変化にもよるが今後も横ばいか若干の上昇が予想される。適正な給与水準を保てるよう努力していきたい。

定員管理適正化計画や集中改革プランといった行財政改革を実施してきており、合併時より１３名の減となったが、人口も５年間で７８７人減となったため、平成１８年度に比し-０．３６人/千人に留まっている。今後も定員管理適正化計画により５分の１採用により職員数の減は続いていくが、人口も減っていくことから大幅な減は見込めないが、引き続き定員管理適正化計画の着実な推進により定員の適正化に努めることにしている。

平成１８年度２０．１をピークに年々減少を続け、平成２２年度では１３．３となった。これは起債償還額に対する交付税算入額が上昇してきたためであり、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例債などで７５％を占め、今後もこの割合が上昇していく見込みとなっていることや、下水道建設事業が終了したことから、交付税の合併算定替終了までは実質公債比率は低下していく見込みとなっている。今後は合併算定替の終了を見据え起債の抑制に努めて比率の上昇を抑制していく。

平成２０年度１０８．８をピークに年々減少を続け、平成２２年度では６１．７となった。これは平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した公的資金の補償金免除繰上償還等による公債費圧縮と下水道建設事業終了による繰入見込額の減によるもの、また財政調整基金等の充当可能基金の積み増しによるところが大きい。今後起債等将来負担額の抑制を図り、基金造成も進めていくことから将来負担比率は減っていく。

合併時の平成１７年度は、類似団体より２．８％高い３０．７％となっていたが、定員管理適正化計画に基づき職員採用を５減１増としてきた結果、平成２２年度では類似団体を１．４ポイント下回る結果となった。今後も計画どおり定員削減が推し進められるが、共済費等の掛金率改定による上昇が予想されることや下水道事業が終了したことにより公営企業会計からの職員増が見込まれることから、平成２３年度では若干の上昇が予想されるが、その後は減少に転じていく見込みとなっていて、引き続き定員適正化計画の着実な推進に努める。

合併時から物件費の経常収支比率は類似団体を下回っていたが、平成２２年度で０．３ポイント上回る結果となった。これは職員減に対応するため臨時職員賃金の増、また電算システム導入拡充に伴う保守委託料等の増、また検診科目拡充や受診率向上による健康診査委託料等の伸びが主要因となっている。今後も職員削減が続いていくことから臨時職員の採用は増えるものと見込まれ、物件費は上昇していくものと見込まれている。

合併時から３．３％～３．６％の間を推移してきているが、今後、自立支援給付費や福祉医療給付費の増が見込まれることから上昇に転じていくと見込まれている。また扶助費については国等の政策による影響が大きく、今後福祉政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。

その他の９４％を占める繰出金については、下水道事業の起債の償還が本格的に始まってきたことから、平成２０年度より類似団体を大きく上回っている。下水道事業は公共下水、農業集落排水、漁業集落排水が建設事業終了、合併処理浄化槽は事業費も大きくないことから、今後繰出金は微減していくが、簡易水道事業で配水管敷設替等の大型事業が始まっていることから、同特別会計への繰出金は増加する見込みであり、繰出金全体ではほぼ横ばいで推移していく見込みとなっているが、繰出基準外支出については厳しく審査し、繰出金の抑制に努める。

合併時から類似団体を下回っていて、平成２２年度では３．０ポイント下回っている。これは補助費全体の７７％を占める一部事務組合の負担金が減となったことが主要因である。町単独補助金については平成２３年度に見直しを行うことにしているが、その総額は大きくないため、今後の同比率の動向は一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、一組の事務事業の動向を注視しながら可能なかぎりの縮減を求めていく。

旧町村時代に投資的事業実施のために借り入れた起債の償還額が、平成１７年度から１９年度にかけてピークを迎えたことから、この３年間はは２５％を超える比率となったが、平成２０年度からは減少を続けて平成２２年度では１７．６％となっている。今後は合併後の大型事業である統合小学校建設事業や新庁舎建設事業、防災対策事業の元金償還が始まることから、公債費支出が増加していくことから同比率が再び上昇していくため後年度以降の起債発行の抑制を図っていく。

経常収支比率の大きい順に人件費２１．５％、繰出金１２．９％、物件費１１．０％、補助費９．５％となっている。中期的にみれば人件費は減少傾向にあり、繰出金及び補助費は横ばい、物件費は微増で推移する見込みであるが、自主財源に乏しい町にとっては、今後の臨時財政対策債を含む交付税の推移により同比率は大きく左右されるため、引き続き経常経費の縮減に努める。

財政調整基金については合併団体補助金や交付税の合併算定替えの恩恵を受けて、１７年度の合併時より５年間で１２億円積み増しを行ってきたが、東日本大震災の教訓を受けて今後災害に強い町づくりが求められていることから、大幅な財政出動が必要となる見込みであり今後積立額を大きくは見込めない。実質単年度収支は交付税算定替が終了するまでは黒字で推移する見込みであるが、その後は赤字が続く見込みとなっているため、算定替終了後を見据えて早期に収支均衡を図る必要がある。実質収支については比較的高い率となっているが、平成２０年度を除いては毎年度同額程度であり、補正財源として活用している。