秋田県八峰町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり２１４，１９９円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より３８，１０２円増加した。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業の増及び統合子ども園関係経費を教育費から民生費へ変更したことが主要因である。商工費は住民一人当たり７７，６５４円で、前年度より１８，５４３円増加するとともに類似団体平均を上回っている。これはハタハタ館運営業務委託料等及びハタハタ館設備等改修事業の増が主要因である。土木費は住民一人当たり１３８，６１５円で、前年度より１８，８５６円増加するとともに類似団体平均を上回っている。これは神陣橋橋梁補修事業や観海橋橋梁補修事業の橋梁補修事業の事業費の増が主要因である。今後も道路及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき整備していくが、地方債残高が増加しないよう建設事業の平準化を図る必要がある。消防費は住民一人当たり５４，３７９円で、前年度より１０，１１９円増加した結果、類似団体平均を上回っている。これは消防行政用無線施設整備事業や安全安心なまちづくり推進事業補助金の増が主要因である。消防行政用無線施設整備事業については単年度事業であるため、今後は類似団体平均と同程度の水準で推移することが見込まれる。教育費は住民一人当たり７６，７０２円で前年度より２２，３２９円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、統合子ども園関係経費を教育費から民生費へ変更したことが主要因である。公債費は住民一人当たり１３１，７０７円で、前年度より１０，５８６円増加するとともに類似団体平均を上回っている。これは、過疎対策事業債（菌床しいたけ研修施設整備事業、高野々コミュニティセンター建設事業）等の元金償還開始が主要因である。今後は、峰浜地区統合子ども園建設事業の償還開始、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和６年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、後年度の地方債発行の平準化や抑制を図っていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，０２９，６１８円で、前年度より６５，８９２円増加している。物件費は住民一人当たり１２９，３３０円となっており、ハタハタ館運営業務委託料等の増が主要因となり前年度より１１，０７７円増加している。今後は物価や労務単価の上昇による業務委託料や施設維持に係る物件費等が増加が見込まれることから、継続事業の見直し等により経費縮減に努める。維持補修費は住民一人当たり３１，４０３円となっており、除雪事に係る経費の減が主要因となり前年度より１，１８２円減少したものの、類似団体平均と比較して９，８０２円上回っている。施設の老朽化が顕著であり、今後も維持補修費の増加が見込まれることから、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化を推進していく。扶助費は住民一人当たり８３，９１４円となっており、住民税非課税世帯に対する臨時特例給付金の増や障害者自立支援給付費の増が主要因となり前年度より１５，５２５円増加している。今後も高齢化により、高齢者・障害者サービス利用増に伴う扶助費の増が想定されるととから、健康寿命の推進により抑制を図る。補助費等は住民一人当たり２０４，４５５円となっており、簡易水道事業会計等における一般会計補助金の増が主要因となり前年度より２３，１９３円増加している。類似団体平均より高い水準にあることから、単独補助金については概ね３年毎に効果検証を行い必要性を精査するとともに、公営企業会計への補助金についても見直しを図る。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり６７，５５９円となっており、類似団体平均と比較して４４，３２４円下回っているものの、前年度から５０，１５３円増加した。これはハタハタ館設備等改修事業、神陣橋橋梁補修事業及び防災行政用無線施設整備事業等の事業費増が主要因である。積立金は住民一人当たり２６，１６８円となっており、財政調整基金積立金の減が主要因となり前年度より３５，６６４円減少している。投資及び出資金は住民一人当たり３３，０２０円となっており、前年度より１１，５３９円減少したものの類似団体平均と比較して２９，２６７円上回っている。これは、公営企業会計への出資金によるものであり、今後は使用料の見直しや施設の集約化の検討を行い、独立採算の原則に近づく努力をしていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して３１．４ポイント高い９８．７％と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和６１年（３６年経過）から平成１４年（２０年経過）で、すべての公営住宅において耐用年数２２年が間近もしくは経過していることが要因である。国が定める耐用年限を経過した町営住宅については、入居者の所得制限や応募要件など町の裁量で設定する「地域活性化住宅」として管理することとしていることから、計画的に点検及び補修を行い長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は２５．０％と類似団体平均を２４．８ポイント下回っている。これは令和２年度に峰浜地区統合子ども園が完成したためである。道路については、平成２５年度に「公共土木施設維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による３つの維持管理区分（予防保全型・対症管理型・日常管理型）に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、供用開始日を取得日として取得原価を設定しているため、有形固定資産減価償却率は６２．６％と類似団体平均を８．０ポイント下回っている。公民館の有形固定資産減価償却率は、昭和６０年度に建設されていることから８１．４％と類似団体平均を１０．２ポイント上回っている。平成２２年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は９６．０％であり、前年度より０．１ポイント改善した。これは、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い、昭和５２年度に建設した岩館体育館を令和４年度に除却したためである。残る八森土床体育館、峰浜土床体育館については、耐用年数が経過しているものの、定期的な利用者や利用団体があることから、町民との合意形成を図りながら施設のあり方を検討していく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は１００．０％となっているが、これは、平成６年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成２８年度に八峰町子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７８．３％であり、類似団体平均を２０．３ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和７年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は９５．４％であり、類似団体平均を３８．０ポイント上回っている。これは昭和３０～４０年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の２２年を大きく経過していることによるものである。岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い３施設は除却することとなっているものの、消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。また、遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率は５４．６％であり、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。平成２１年度に現庁舎を建設してから１３年経過していることから、今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況