秋田県八峰町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末４３．０％）に加え、町の主要産業である農業は水稲中心のため所得の向上を図ることが難しく、水産業においても魚価及び漁獲量の低迷が続いている。給与所得に関しては、町内外の雇用環境に若干の改善傾向が見られるようになったことにより、所得は微増傾向にあるものの、町税収入を押し上げる力は乏しいため財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。少子高齢化などで町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興に努め、行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努力して、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年比６．８ポイント悪化し、類似団体との比較でも６．２ポイント上回っている。これは指標の分母となる歳入において、普通交付税が合併算定替えの段階的縮減により前年度比１０４百万円減となったことを主要因として分母全体では１６１百万円の減となり、指標分子となる経常経費一般財源において、人件費は職員２名減等により全体では４４百万円減、補助費は一部事務組合負担金の減等により全体では１６百万円減となったものの、維持補修費は除雪費の増が主要因となり全体では１９百万円増、公債費は過疎債（平成２３借入４９９百万円）の元金償還開始等で２６百万円増、繰出金は２６百万円増となり、分子全体では１４７百万円の増となったことが影響している。今後は、合併以降に着手した起債依存型事業の地方債の償還がピークを迎えてくることから、比率は上昇に転じていく見込となっているが、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口は、平成２９年１月１日現在７，５２５人と平成２４年から９４４人減少し、人口減に歯止めがかからない状況であるが、人件費については、平成１８年の合併以降平成２７年度まで、５減１増の職員採用を完全実施してきており、平成２８年度以降は２減１増の職員採用を目標としている。平成２８年度は前年比２名減が主要因で４３百万円減となったが、物件費は、小中学校スクールバス運営委託料６５百万円増が主要因となり全体で７５百万円増となり、人口１人当たりの人件費・物件費等の額は１１，９４８円上昇した。類似団体と比較して２０，７８０円低いのは、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合に委託していることが挙げられる。今後も物件費等の更なる縮減に努めるとともに、定住対策にも力を入れて人口減少に歯止めをかけるほか、行政コストの縮減も図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降、平成２７年度まで定員適正化計画による５減１増を着実に推進してきたことにより、平成２４年度以降は、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきており、平成２８年度では９３．９となっている。平成２８年度において指数が下降しているのは、県人事委員会勧告に準拠し人事院勧告の給与引き上げ改定を行ったものの、職員の年齢階層の変動により指数を押し下げたためである。今後も、人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画や集中改革プランといった行財政改革を実施してきており、合併時から３２名減の９６人となったが、人口も合併から１１年間で１，７４８人減少しており、平成２４年度と比較し－０．２８人／人口千人に留まっている。類似団体と比較して２．５９人／人口千人少なくなっているものの、今後も少子化高齢化の進行や社会減による人口減少が続く見込みであることから、平成２９年度以降は２減１増の職員採用を着実に推進して、引き続き定員の適正化に努めることにしている。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度の１３．３％から年々低下してきた実質公債費比率は、平成２８年度は前年度と同数値の８．２％となった。これは下水道事業債などの公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少と、算入公債費等が増加してきたためであり、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債などが地方債全体の７５％以上を占めていることから、今後もこうした地方債の割合が上昇していく見込みとなっている。類似団体と比較しても０．３イント低くなっているが、平成２９年度以降は標準財政規模の縮小もあり、同比率は上昇に転じ、将来的に類似団体を上回る恐れもあるため、今後は地方債発行額の上限を定めて、平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度の７７．４％をピークに年々改善され、平成２８年度では３．５％となった。これは、公営企業債等繰入見込額の減少、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少、また堅実な財政運営に努め基金の積み増しを行ったことによる基金残高の増加によるところが大きい。今後は、地方債依存型の大型事業の償還が始まり、地方債残高が増加していく見込みとなっているほか、普通交付税の合併算定替の段階的縮減に伴い標準財政規模が縮小していくことから、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため、今後の地方債発行額の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。

人件費の分析欄

合併以降、定員適正化計画に基づき職員採用を５減１増としてきた結果、平成２８年度は、前年度から職員２名減の３６百万円減となったほか、診療所医師報酬３百万円減があり、全体では４０百万円減となったため、類似団体の平均より２ポイント低い２０．９％となった。今後は当面の間、職員採用を２減１増とする計画であり、計画の着実な推進に努め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

平成２３年度から２５年度は、類似団体の平均を上回る状況が続いていたが、全庁的に旅費を伴う出張や事業に係る物品購入等の節減の取り組みを行い、平成２６年度から２７年度まで類似団体平均を０．４ポイント下回る結果となった。平成２８年度は、前年度比２．６ポイント増の１５．０％と類似団体平均を１．４ポイント上回った。これは、事務補助員賃金の雇用日数増（５か月勤務×年２回までから、通年雇用に変更したこと）による賃金１５百万円増や、小中学校スクールバス運行費６５百万円増があり、全体では７５百万円増となったことが、主要因である。今後は、２減１増の職員採用を計画しており、職員数の削減が続いていくことから、臨時職員の採用による賃金の増が見込まれるが、少子化に対応して保育所などの公共施設の統廃合を推し進め、抑制に努める。

扶助費の分析欄

合併以降、平成２２年度までは３．３％～３．６％の間を推移してきていたが、平成２３年度から２７年度までは４．２％～４．４％と類似団体と比較して高止まりしており、平成２８年度では１．１ポイント上昇して５．５％となった。これは重度訪問介護対象者の増による自立支援給付費などの社会福祉関係扶助費が大きく伸びたことが主要因となっている。今後も医療給付事業の対象年齢等の拡大や児童福祉関係などの社会福祉関係扶助費の伸びが想定されることから、扶助費は増加していくと見込まれている。また扶助費については国等の福祉政策による影響が大きく、今後の政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。

その他の分析欄

簡易水道事業及び下水道事業における建設事業に伴い借り入れた公営企業債の償還費に対する繰出金が高止まりしていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。下水道事業は公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽の全ての公営企業で建設事業が終了したことから、今後は繰出金が微減していく見込みである。簡易水道事業は、配水管敷設替等の大型事業が平成２８年度で終了したが、今後は公営企業債償還額が徐々に増大する見込みで、それに伴い繰出金も増大するため、繰出金全体では、ほぼ横ばいで推移していく見込みとなっている。今後は繰出基準外支出について厳しく精査し、使用料の見直しなどにより繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

合併以降、類似団体の平均を下回っており、平成２８年度では１．６ポイント下回っている。平成２３年度に行った各種団体への町単独補助金の見直しの成果について平成２８年度で点検を行った。今後も引き続き見直しを行うとことにしている。また、今後の同比率の動向は、産業振興策としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事務事業の動向を注視しながら可能なかぎりの縮減を求めていく。

公債費の分析欄

平成２４年度は合併後の大型事業である八森地区統合小学校建設や新庁舎建設の元金償還が始まったため、比率は１９．８％まで上昇したが、一方で償還終了したものもあり、総体として平成２５年度から２７年度までは、１８．８％～１８．９％と横ばいになった。平成２８年度では平成２３年度のポンポコ山公園パークセンター整備事業に伴う過疎対策事業債の元金償還開始により、前年度比１．２ポイント上昇し２０．０％となった。今後は統合子ども園建設や防災対策事業の元金償還が始まることから、公債費支出が増加し比率が再び上昇していく見込みとなっているため、後年度の地方債の平準化や地方債の抑制を図っていくこととしている。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の構成要素のうち大きい順に人件費２０．９％、物件費１５．０％、繰出金１４．３％、補助費等１２．３％となっている。人件費及び補助費等の比率は類似団体の平均を下回っているものの、公営企業会計等への繰出金が突出して大きく上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。また、小中学校スクールバス運営委託料等の物件費が急増しており、指標を大きく押し上げているため、需要を正しく反映したサービス量の見直しを不断に行っていく必要がある。中期的にみれば人件費は減少傾向にあり、繰出金及び補助費等は横ばい、物件費は微増で推移する見込みであるが、自主財源に乏しい当町にとっては、今後の臨時財政対策債を含む交付税の推移により同比率は大きく左右されるため、引き続き経常経費の縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度においては、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。これは、庁舎の火災により平成２１年度に現庁舎を建設したことが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき遊休施設の除却を計画的に進めることにしており、保有する公共建築物の延床面積２８％縮減を目標に指標が悪化しないよう努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるものの類似団体平均と比較して１２．４ポイント上回っている。今後は、峰浜地区統合子ども園建設事業や学校給食センター改修事業等、地方債依存型の大型事業を控えており、地方債残高が増加していくことが予想され、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため、今後の地方債発行額の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。これは、道路台帳が平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、取得日を供用開始日に設定していることが主要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき遊休施設の除却を計画的に進め、比率の上昇の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成２８年度は前年度と同数値の８．２％となった。これは、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税算入率が高い地方債が、地方債全体の７５％以上を占め、実質の負担額が小さいことが要因である。今後もこうした地方債の割合が上昇していく見込みとなっているが、平成２９年度以降は標準財政規模の縮小もあり、同比率は上昇に転じ、今後類似団体を上回る恐れがある。将来負担比率は、依然として類似団体平均を上回っているものの前年度から８．９ポイント低下した。これは、公営企業債等繰入見込額の減少、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少、また堅実な財政運営に努め基金の積み増しを行ったことによる基金残高の増加によるところが大きい。今後は、統合小学校及び統合中学校の改修事業等、地方債依存型の大型事業の償還が平成３０年度から始まり、実質公債費比率の上昇が見込まれるほか、峰浜地区統合子ども園建設事業や学校給食センター改修事業等の地方債借入により地方債残高が増加していく見込みとなっているなど、将来負担比率の上昇が懸念される。今後は地方債発行額の抑制と基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。