簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。人口減少の加速化や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度５１．３％）に加え、町の主要事業である農業が水稲中心であり豪雨災害や猛暑による収量不足と品質低下、水産業においても漁獲量や魚価の低迷が続いているため、所得の向上を図ることが難しい状況にある。給与所得に関しては、若干の賃金上昇傾向が見られたものの、人口減少に伴う給与所得者の減少により、町税収入を押し上げる力は乏しいため財政基盤が弱い。少子高齢化等で町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興を図り、行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収及び財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年比３．３ポイント改善したものの、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。比率の分母となる歳入は、普通交付税における臨時財政対策費等需要額減額に伴う４１百万円減が主要因となり、経常一般財源等全体で４２百万円減となった。一方、比率の分子となる歳出は、簡易水道事業会計等における一般会計補助金と出資金の減による補助費等６４百万円減と出資金４８百万円減や、平成２１、２２年度過疎対策事業債の償還終了に伴う元利償還額減による公債費４９百万円減が主要因となり、経常経費全体で１７６百万円減となり、分母の減少より分子の減少が大きくなった。能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和６年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、公債費の増加等により厳しい財政運営が予想され、比率は上昇していく見込みとなっている。事業を厳選の上、平準化を図り公債費残高の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、任期の定めのない常勤職員に係る経費１７百万円増が主要因となり、１８百万円増となった。物件費は、旧八森小学校解体事業８１百万円増が主要因となり、１０８百万円増となった。そのため、人口１人あたりの人件費・物件費等の額は２３，７６２円増加した。類似団体を下回っているのは、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で実施していることにより人件費や運営経費が町単独で実施するよりも抑えられているためと考えられる。今後も職員数の適正化を図り、人件費を抑制するとともに、物件費等の更なる縮減に努め、行政コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度以降、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており令和５年度では９４．８となっている。令和４年度と比較して指数が微減している主な理由としては、職員構成の変動（退職者数と新規採用者数の差等）が挙げられる。今後も、人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度の定員管理に基づく職員数は１０１人で前年度から変わっていないものの、人口減少により人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．２３人増加し、類似団体より２．６３人下回っている。平成１８年度から集中改革プランや定員適正化計画といった行財政改革を実施し、職員数を抑制してきたが、その間に社会状況の変化による新たな事務の発生や新たな課題が生じている。こうした背景をふまえ、町では令和３年度に第２期八峰町定員適正化管理計画を策定し、毎年度見直しを行いながら適切な町民サービスの提供を行う体制が維持できるよう、定員の適正化に努めることにしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年比０．６ポイント減少し、７．８となっており、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。これは、平成２１、２２年度過疎対策事業債の償還終了に伴う元利償還額５４百万円減や、公営企業会計への繰出金見直しにより公営企業債償還相当財源１０４百万円減となったためである。今後は、交付税の減少に伴う標準財政規模の減や、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和６年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、比率は上昇すると考えられる。そのため、地方債発行額の上限を定め、公債費の抑制や平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減少したものの、財政調整基金６３０百万円取崩しによる充当可能基金の減等により充当可能財源が４３６百万円減少した。将来負担額を充当可能財源が上回り、分子がマイナス値となったため、将来負担比率は値なしとなった。今後は、人口減少や少子高齢化の急速な進行により財政規模の縮小や、一般財源不足補填のため充当可能基金残高が減少することにより、比率の上昇が見込まれる。事業実施の適正化や地方債発行額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄町村合併以降、八峰町定員適正化計画に基づき職員採用の５減１増を実施してきた結果、令和元年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和２年度の会計年度任用職員制度導入に伴い、類似団体平均を１．９ポイント上回った。これは物件費に計上していた賃金が人件費に計上されたためである。令和５年度は、給与の引き上げに伴う任期の定めのない常勤職員等に係る経費増が主要因となり、経常一般財源に係る人件費は前年度より１４百万円増加したため、人件費の比率は２５．０％と前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイント上回った。今後は既存業務の見直しと効率的な組織機構の構築により、体制に見合った事業対応職員を配置し改善を図っていく。 | 物件費の分析欄令和５年度は、需用費や役務費の減少により、経常一般財源に係る物件費は前年度より２百万円減少したが、普通交付税等の減少により分母も減少したため、物件費の比率は、１２．８％と前年度と変わらず、類似団体平均を１．２ポイント下回った。今後は物価や労務単価の上昇による業務委託料や施設維持に係る物件費等が増加していくことが見込まれることから、継続事業の見直し等により経費縮減に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、福祉医療費７百万円減が主要因となり、経常一般財源に係る扶助費は前年度より２百万円減少したが、普通交付税等の減少により分母も減少したため、扶助費の比率は、３．３％と前年度と変わらず、類似団体平均を０．９ポイント下回った。高齢化により、高齢者・障害者サービス利用増に伴う扶助費の増が想定されるとともに、国等の福祉政策による影響が大きいため、今後は政策の展開によって大幅な増となることも予想されるが、健康増進事業等の実施による医療費の抑制等により、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の比率は、１３．９％と前年度から１．５ポイント減少したものの、類似団体平均を２．４ポイント上回った。これは、令和５年度は除雪費の減による維持補修費や国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出金が減少したためである。今後、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や、高齢化に伴う保険給付費の増による介護保険事業勘定特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が見込まれることから、施設維持管理については「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき適切に実施し、繰出金については健康寿命の推進により抑制を図る。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、簡易水道事業会計等における一般会計補助金の減が主要因となり、経常一般財源に係る補助費等は６４百万円減少したため、補助費等の比率は、１７．０％と前年度から１．４ポイント減少したものの、類似団体平均を１．５ポイント上回った。比率は単独補助金や公営企業会計への補助金の増減に大きく左右されることから、単独補助金については概ね３年毎に効果検証を行い、必要性を精査する。また、公営企業会計においては、使用料等の見直しを検討するなど自主財源の確保に努め、補助金等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄令和５年度は、平成２１、２２年度に発行した過疎対策事業債（林道水沢山線改良事業、ポンポコ山公園整備事業）の償還が終了したことが主要因となり、公債費の比率は１９．４％と前年度から１．０ポイント減少したものの、類似団体平均を１．０ポイント上回った。今後は、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和６年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、事業内容の精査等により後年度の地方債発行の平準化や抑制を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、７２．０％と前年度と比べて２．３ポイント減少したものの、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。これは、比率の分母の要素である普通交付税等の経常一般財源等が前年度より４１百万円減少したものの、公営企業会計への繰出金の見直しが主要因となり、補助費等６４百万円減と投資及び出資金・貸付金４８百万円減となったことが大きな要因である。今後は、人口減少に伴う普通交付税の減少により比率は上昇すると見込まれるため、引き続き行財政改革の推進等により経常経費を縮減するとともに、自主財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１７７，９３６円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より４０，４６６円増加した。これは、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業、旧八森小学校解体事業及び基金積立金の増が主要因である。衛生費は住民一人当たり７５，０１３円で、前年度より１１，１０６円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、公営企業会計の簡易水道事業会計への出資金及び補助金の減が主要因である。農林水産業費は住民一人当たり１０７，９８９円で、類似団体平均を下回っているものの前年度より１５，７９７円増加した。これは、令和５年７月豪雨災害に伴い、収入が減少した農業法人に対する貸付のための定額運用基金新設に伴う基金への繰出金増によるものである。商工費は住民一人当たり６４，７４２円で、前年度より１２，９１２円減少し、類似団体平均を下回っている。これは、ハタハタ館設備等改修事業及び事業継続臨時給付金の減が主要因である。土木費は住民一人当たり８４，８８１円で、前年度より５３，７３４円減少した結果、類似団体平均を下回っている。これは、公営企業会計の下水道事業会計への補助金及び神陣橋橋梁補修事業の減が主要因である。災害復旧費は住民一人当たり８９，１２５円で、前年度より８２，１６０円増加した結果、類似団体平均を上回っている。これは、令和５年７月豪雨災害による林業施設、農地農業用施設及び公共土木施設における災害復旧費の増によるものである。今後は、物価や労務単価の上昇による業務委託料、施設維持に係る各費目の増加や能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業に伴う衛生費・公債費の増が見込まれることから、継続事業の見直し等により一層の経費縮減に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，０９６，５２９円で、前年度より６６，９１１円増加している。人件費は住民一人当たり１８０，５５８円となっており、給与の引き上げに伴う任期の定めのない常勤職員等に係る経費増が主要因となり前年度より７，６４８円増加している。今後は既存業務の見直しと効率的な組織機構の構築により、体制に見合った事業対応職員を配置し改善を図っていく。物件費は住民一人当たり１５０，００８円となっており、旧八森小学校解体事業の増が主要因となり前年度より２０，６７８円増加している。今後は物価や労務単価の上昇による業務委託料や施設維持に係る物件費等の増加が見込まれることから、継続事業の見直し等により経費縮減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり３３，７０９円となっており、類似団体平均と比較して１７，０８１円下回っているものの、前年度から１４，１６０円増加した。これは岩館地区防災コミュニティセンター建築事業の事業費増が主要因である。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３０，８９７円で類似団体平均と比較して７８，６８４円下回っており、前年度から３６，６６２円減少した。これはハタハタ館設備等改修事業、神陣橋橋梁補修事業及び防災行政用無線施設整備事業等の事業終了が主要因である。災害復旧事業費は住民一人当たり８９，１２５円となっており、令和５年７月豪雨災害による林業施設、農地農業用施設及び公共土木施設における災害復旧費の増によるものである。積立金は住民一人当たり４０，１０３円となっており、財政調整基金積立金及びふるさと八峰応援基金積立金の増が主要因となり前年度より１３，９３５円増加している。繰出金は住民一人当たり８７，２５１円となっており、前年度より１６，１９６円増加し、類似団体平均と比較して４，３４７円上回っている。これは、令和５年７月豪雨災害に伴い、収入が減少した農業法人に対する貸付のための定額運用基金新設に伴う基金への繰出金増によるものである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと八峰応援基金残高の３０百万円増が主要因となり、その他特定目的基金残高の１７百万円増があった。一方、財政調整基金４７２百万円減による財政調整基金残高が２，３８２百万円となったことから、基金全体としては４５６百万円の減となった。（今後の方針）能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業が令和６年度に本工事が始まり、地方債を充当する予定であることから、公債費の増加等により厳しい財政運営が予想され、事業実施に伴う財源不足を補填するために財政調整基金を毎年取り崩す見込みである。また、減債基金、その他特定目的基金についても横ばい、または減少する見込みであるため基金全体が減少していく見込みであることから、令和５年度に公金管理運用方針及び債権運用基準を定め、基金の中・長期にわたる資金の見通しを立て、安全かつ効率的に管理・運用することすることとし、基金の債権運用を開始した。人口減少の影響による普通交付税等の縮減が加速していく中、財政調整基金の大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革とともに、資金運用による基金原資の確保に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金１４０百万円と条例で規定している土地建物貸付収入等の合わせて１４７百万円の積立があった。一方、令和５年７月豪雨災害に伴う農地農業用施設災害復旧事業における町単独事業費増により、財源不足を補填するため財政調整基金を６２０百万円取崩したことにより、前年度比４７２百万円減となった。（今後の方針）近年は経常的に歳出超過が続いており、平時においても財源不足に伴い基金取崩しが常態化し、現状の歳出ベースで推移すると基金は枯渇する見込みである。今後も人口減少及び少子高齢化による税収の減や普通交付税の減収により主要一般財源は減少で推移していく一方、歳出面では社会保障関係費の増、物価高騰対応及び既存公共施設の老朽化に伴う施設の維持管理費の増など経常的な財政需要の増による財源不足が見込まれる。また、近年頻発する不測の災害等に対応するための蓄えも必要となる。一定の基金残高を確保するために、事務事業の見直しによる行財政改革を推進することで財政の健全化に努め、持続可能な財政運営を図っていく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立のみであるため、わずかに増加している。（今後の方針）当面、繰上償還の見込みがないため、令和５年度に基金の一部を債権運用しており、運用益分が増加する見込みである。今後、利率上昇に伴い公債費負担が大きくなれば、債権等の運用益等を考慮しながら任意の繰上償還を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併町村振興基金地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資する事業に充てる。ふるさと八峰応援基金寄付者の思いを実現化し、多様な人々の参加による個性豊かな活力あふれるふるさとづくりに資する事業に充てる。地域福祉基金高齢者の地域保健福祉の増進を目的とした施策の実施に要する経費に充てる。森林環境譲与税基金森林整備を目的とした施策の実施に要する経費に充てる。観光振興基金観光の振興を目的とした施策の実施に要する経費に充てる。（増減理由）ふるさと八峰応援基金ＪＴＢなどに事務委託したことによる事務費や返礼品等の基金取崩し５３百万円があったものの、ふるさと納税８３百万円を積立し、前年度比３０百万円の増となった。森林環境譲与税基金譲与税受入分２１百万円積立があったものの、森林整備事業への充当のため基金３３百万円を取崩したため、前年度比１２百万円の減となった。上記以外の、その他特定目的基金については、基金利子の積立のみであり、増減はわずかである。（今後の方針）合併町村振興基金合併特例債を活用して造成した基金であり、地方債償還が終了した積立原資部分の取崩しは認められているが、初回積立（平成１８年度）の償還終了である令和３年度以降、必要に応じて基金の取崩しを検討する。ふるさと八峰応援基金寄附金は順調に伸びてきているものの、ＪＴＢなどに事務委託しており返礼品を含む事務費が５割を占めるため、半分が残る見込みである。周知の効果があり、残高は増加は増加する見込みで、目的に沿った有効的な活用方法を検討していく。地域福祉基金果実運用基金でソフト事業に充当することにしているが、近年の低金利の影響で年間約数万円程度の利子であるため、取崩しが行われていない。そのため、令和５年度に基金の一部を債権運用しており、今後は運用益の活用を検討する。森林環境譲与税基金林業総務費への充当のため基金取崩しをする予定であり、残高は事業量に伴い変動する見込みである。観光振興基金令和２年度において町の観光拠点であるハタハタ館の経営安定のため、ハタハタの里観光事業株式会社に１５百万円貸付を実施している。令和７年度から５年間で返済されるが、その後の具体的な活用見込みは未定のため当面の間は取り崩しを行わない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を令和４年度から令和５年度にかけて上回り、前年度から２．５ポイント増加している。これは、水沢ダム線の改良工事等によるインフラ資産の増加やハタハタ館の改修による有形固定資産の増加はあったものの、償却資産評価額の増加を減価償却額の増加が上回ったためである。今後は、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき遊休施設の除却を計画的に進め、保有する公共建築物等の延床面積１２％縮減を目標に指標が悪化しないよう努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から２８．４ポイント増加し、類似団体平均を依然上回っている。これは、財政調整基金残高の減に伴う充当可能基金の減少や地方債償還終了に伴う基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が大きく減少したためである。今後は、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業に係る地方債借入等による地方債残高の増加が見込まれるが、事務事業の見直しにより町の将来的な財政負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高や公営企業債繰入見込額の減少に伴い平成３０年度から「比率なし」となった。今後は能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業等の大型事業における地方債借入を控えており、地方債残高は増加し、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため地方債発行の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇を抑えていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をR5年度時点で、０．７ポイント上回っており今後更なる比率の上昇が予想される。また、公営住宅や体育館が有形固定資産減価償却率９０％以上となっており、比率を押し上げる要因となっている。当面は、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき老朽化対策の一環として遊休施設の除却や長寿命化を計画的に進め、比率の上昇の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高や公営企業債繰入見込額の減少に伴い平成３０年度から「比率なし」となった。実質公債費比率は、前年度を０．６ポイント下回る７．８％となった。これは、過疎対策事業債（林道水沢山線改良事業、ポンポコ山公園整備事業）の償還が終了したことや、一般会計からの繰出金見直しによる公営企業債償還相当財源の減少が要因にとなり分子が減少したためである。今後は標準財政規模の縮小が予想されるとともに、能代山本広域市町村圏組合で実施している一般廃棄物処理施設整備事業等の地方債借入により地方債残高が増加する見込みであり、比率の上昇が想定される。地方債発行額の抑制と基金造成を図り、同比率の上昇を抑えていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して３１．３ポイント高い９９．０％と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和６１年（３６年経過）から平成１４年（２０年経過）で、すべての公営住宅において耐用年数２２年が間近もしくは経過していることが要因である。国が定める耐用年限を経過した町営住宅については、入居者の所得制限や応募要件など町の裁量で設定する「地域活性化住宅」として管理することとしていることから、計画的に点検及び補修を行い長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は２９．６％と類似団体平均を２１．６ポイント下回っている。これは令和２年度に峰浜地区統合子ども園が完成したためである。道路については、平成２５年度に「公共土木施設維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による３つの維持管理区分（予防保全型・対症管理型・日常管理型）に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、供用開始日を取得日として取得原価を設定しているため、有形固定資産減価償却率は６９．１％と類似団体平均を２．１ポイント下回っているが新設・改修等より償却額が大きく年々増加している。公民館の有形固定資産減価償却率は、昭和６０年度に建設されていることから８３．６％と類似団体平均を１０．８ポイント上回っている。平成２２年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率は前年度改善したが、今年度は９６．８％であり、前年度より０．８ポイント改善した。これは、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い、昭和５２年度に建設した岩館体育館を令和４年度に除却し令和４年度には改善したが。耐用年数を残した施設の償却が進んだことが要因である。残る、八森土床体育館、峰浜土床体育館については、耐用年数が経過しているものの、定期的な利用者や利用団体があることから、町民との合意形成を図りながら施設のあり方を検討していく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は継続して１００．０％となっている。これは、平成６年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成２８年度に八峰町子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７５．８％であり、類似団体平均を１８．１ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和７年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は９９．６％であり、類似団体平均を４０．７ポイント上回っている。これは昭和３０～４０年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の２２年を大きく経過していることによるものである。岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い３施設は除却することとなっているものの、消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。また、遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率は５８．８％であり、類似団体平均を１０．１ポイント上回っている。定期的に施設改修は行われているものの、改修平成２１年度に現庁舎を建設してから１４年経過していることから、今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から330百万円の減少(1.7%)となった。事業用資産では、建物の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から79百万円減少した。インフラ資産では、道路改良に伴う工作物の取得額を、減価償却額による資産の減少が上回ったこと等から486百万円減少した。基金(流動資産)では、歳入不足補填に伴う財政調整基金取崩額が増えたことから、472百万円減少した。一方、負債は地方債の償還額が発行額を上回ることなどから、負債総額は前年度から428百万円の減少(△6.1%)となった。資産については将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の集約化や長寿命化対策を進める等、公共施設等の適正管理に努める。地方公営企業会計を加えた全体会計においても、簡易水道事業や下水道事業の導水管等の工作物の減価償却による資産の減少により、資産総額は前年度から118百万円の減少(△0.4%)となった。負債総額は地方債の減少(△481百万円)が影響し、前年度から548百万円の減少(△3.7%)となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度から58百万円の減少(△0.2%)、負債総額は前年度から407百万円の減少(△2.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度から61百万円減少(△1.1%)し、5,683百万円となった。物価の上昇等により、業務費用の物件費等は前年度から153百万円増加(+7.1%)した一方、下水道事業特別会計や簡易水道事業会計への補助金の減少により、移転費用の補助金等は前年度から281百万円(△17.0%)減少した。今後は「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合や除却のほか、令和2年度から導入された会計年度任用職員制度に係る職員配置及び業務見直しの実施とともに、庁舎管理等各種業務の民間委託を検討し、行政コストの削減を図る。地方公営企業を加えた全体会計においては、経常収益が前年度から95百万円増加(+22.6%)しているものの、物価の上昇等により、業務費用の物件費等が前年度から114百万円増加(+4.0%)したため、経常費用は前年度から225百万円増加(+3.2%)し、8,255百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、経常費用は前年度から461百万円増加(+4.4%)し、11,015百万円となった。補助金等を含む移転費用は前年度から403百万円増加(+7.8%)し、5,575百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,693百万円)が純行政コスト(5,644百万円)を僅かに上回り、本年度差額は48百万円となり、純資産残高は前年度末から99百万円増加した。地方公営企業を加えた全体会計においては、税収等の財源(8,077百万円)が純行政コスト(8,007百万円)を上回り、純資産残高においては前年度末から431百万円増加(+3.0%)した。これは、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等が含まれ、一般会計等と比べて税収等が1,266百万円多くなったことが主な要因である。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、税収等の財源(10,217百万円)が純行政コスト(10,122百万円)を95百万円上回っており、純資産残高は前年度末から349百万円増加(+2.3%)した。今後も人口減少による税収等の収入減が予想されることから、「第2次八峰町総合振興計画」に基づく事務の効率化によりコストの削減を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1137百万円であったが、投資活動収支については、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業や橋梁補修工事などを実施したものの、財政調整基金取り崩し額を増加したことにより、前年度から30百万円減の△453百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため△207百万円となった。人口減少による税収等の収入減も見込まれるため、不足する収入を財政調整基金の取崩しにより確保しながら「第2次八峰町総合振興計画」に基づく中・長期計画を策定し、計画的な財政運営を行っていく。地方公営企業会計を加えた全体会計においては、簡易水道や下水道の使用料が含まれ、業務活動収支は1,577百万円であった。投資活動収支については△832百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を大きく上回り△162百万円となり、本年度末資金残高は前年度から584百万円増加し、1,832百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、業務活動収支は1,632百万円であったが、投資活動収支は△900百万円であり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△193百万円となった。本年度末資金残高は前年度から546百万円増加し、1,932百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは建物や道路等のうち、取得価格が不明なものについて備忘価額1円で評価しているためである。今後は、人口減少による当該比率の上昇が見込まれる。歳入額対資産比率においては、物価高騰対対応重点支援や災害復旧費負担金等の増加に伴い歳入総額が増加したため、0.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、平成21年度に実施した新庁舎の建設や、平成27年度の統合小中学校の改修、令和元年度の峰浜地区統合こども園の建設を実施し類似団体の平均を下回っていたが、令和5年度において類似団体の平均を10.3ポイント上回った。引き続き「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の維持、更新、除却及び統廃合を進め適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、備忘価額で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っている。純資産については、税収等の増加等により前年度から増加しているが、今後も「第2次八峰「町総合振興計画」に基づく人件費の削減等に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率についても同様に、備忘価額による評価のため類似団体平均を大きく上回っている。有形・無形固定資産合計では、減価償却に伴い年々減少するとともに、地方債残高についても発行が償還額を上回らないようにしていることから、年々減少している。今後は、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業や広域一般廃棄物処理施設整備負担金事業といった大規模事業を進めていることから、高い比率になることが見込まれる。「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の維持及び管理に努め、世代間の公平の観点からも将来世代負担の適正化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、前年度より3.8万円増加した。これは、物価の上昇等による物件費の増加や、災害復旧事業費の増加によるものである。物件費については八峰町を含む1市3町の能代山本広域市町村圏組合による行政サービスの提供など、事務の共同処理を行いながらコストの削減に努めるとともに、事業の取捨選択や業務委託の見直しに努める。維持補修費については、老朽化している公共施設等が多いことから、今後も増加する見込みであり、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき、財政負担の軽減・平準化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の借入額が償還額を上回らないようにしていることから償還が進み、3.8万円減少した。しかしながら、岩館地区防災コミュニティセンター建設事業や広域一般廃棄物処理施設整備負担金事業といった大規模事業進めていることから、負債合計額は増加する見込みである。長期的な財政シミュレーションなどにより、単年度の地方債発行額と元金償還額を調整し、世代間負担の公平化を図る必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の増加が投資活動収支の赤字を上回ったことにより前年度より88百万円増加し324百万円となった。これは、地方税や地方交付税が増加したことによる業務収入が増となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を下回っていたが、令和5年度において1.2ポイント上回った。これは経常費用が昨年度から62百万円減少し、経常収益が昨年度から126百万円増加したことが要因で、受益者負担比率は前年度より2.3pt増加している。物件費については物価の上昇等より経常費用は増加する一方、経常収益は人口減少に伴い減少する見込みである。維持補修費については「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化及び長寿命化を図り経常費用の削減に努めるとともに、負担金や利用料等の見直しを行い受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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