簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４５．２％）に加え、町の主要事業である農業は水稲中心であり、水産業においても魚価及び漁獲量の低迷が続いているため所得の向上を図ることが難しい状況にある。給与所得に関しては、雇用環境に若干の改善傾向が見られたことにより、微増傾向にあるものの、町税収入を押し上げる力は乏しいため財政基盤が弱い。少子高齢化等で町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興を図り、行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年比２．０ポイント上昇し、類似団体平均を７．５ポイント上回っている。暖冬の影響により除雪経費４０百万円減があったものの、平成２８年度に発行した合併特例債（八峰町統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業）の元金償還開始が主要因となり公債費が３９百万円増、職員数の増加に伴う人件費２４百万円増があり、経常経費全体で１７百万円増となった。歳入は普通交付税が合併算定替えの段階的縮減により１５百万円減、地方税は町民税が水稲の作況指数９６～９７と不作で１８百万円減、臨時財政対策債４２百万円減等が影響している。今後は、令和２年度からの会計年度任用職員制度導入により比率はさらに上昇していく見込みとなっている。引き続き行財政改革の推進により経常経費の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者４名、新規採用８名、再任用職員１名増となり２８百万円増。物件費は遊休施設除却事業１６百万円減等の影響により２２百万円減となった。人件費の増が物件費の減を上回り、人口１人あたりの人件費・物件費等の額は１，３７６円増加した。類似団体平均を下回っているのは、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で実施しているためと考えられる。今後も職員数の適正化を図り、人件費を抑制するとともに、物件費等の更なる縮減に努め、行政コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度以降、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており令和元年度では９４．８となっている。令和元年度において指数が上昇しているのは、秋田県人事委員会勧告に準拠して給与の引き上げ改定を行ったこと、昇任・昇格による影響が大きかったことによるものである。今後も、人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度から集中改革プランや定員適正化計画といった行財政改革を実施し、職員数を抑制してきたが、その間に社会状況の変化による新たな事務の発生や新たな課題が生じている。こうした背景をふまえ、適切な町民サービスの提供を行う体制が維持できるよう、引き続き定員の適正化に努めることにしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．１となっており、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。これは、臨時財政対策債の減少や、平成２８年度に発行した合併特例債（統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業）の元金償還開始を主要因とした公債費の増による影響が大きかったためである。今後は、地方債発行額の上限を定め、公債費の抑制や平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高等、将来負担額を充当可能財源が上回り、分子がマイナス値となったため、比率は値なしとなった。今後は、普通交付税合併算定替えの段階的縮減に伴い標準財政規模の縮小や、一般財源不足補填のため充当可能基金残高が減少することにより、比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化や地方債発行額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄合併以降、定員適正化計画に基づき職員採用の５減１増を実施してきた結果、類似団体平均を下回っているが、人件費の経常収支比率は０．９ポイント上昇し２０．６％となった。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の導入に伴い比率が上昇することが予想される。 | 物件費の分析欄物件費の比率は１６．５％と前年度から０．１ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは平成１８年度から実施している定員適正化計画により正職員数を抑制し、臨時職員を採用しているため賃金が膨らんでいることなどが挙げられる。令和２年度以降、会計年度任用職員制度の導入による比率の改善が見込まれるが、継続事業の見直し等によりさらなる改善を目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回る要因は、福祉医療の対象を高校生まで拡大していることや、重度訪問介護対象者の自立支援給付費が多額になっているためである。今後は、峰浜地区の子ども園が統合され運営費が縮減されるものの、国等の福祉政策による影響が大きいため、今後の政策の展開によっては大幅な増となることも予想される。 | その他の分析欄簡易水道事業及び下水道事業における建設事業に伴い借り入れた公営企業債の償還費に対する繰出金が高止まりしており、その他の比率は１７．３％と前年度から０．６ポイント改善されたが、類似団体平均を大きく上回っている。令和２年度以降は簡易水道事業及び下水道事業について地方公営企業法が適用されるため繰出金から補助金及び出資金に分類され比率は改善される見込みとなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、合併以降類似団体平均を下回っているものの、令和元年度は１２．９％と前年度から０．３ポイント増加した。町単独補助金の検証と今後の方針について検討しており、今後も引き続き見直しを行う。比率は産業振興としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に左右されることから、各種事業の動向を注視しながら可能な限りの縮減を図っていく。また、令和２年度以降は簡易水道事業及び下水道事業について地方公営企業法が適用されるため繰出金から補助金及び出資金に分類され比率は上昇する見込みとなっている。 | 公債費の分析欄令和元年度は平成２８年度に発行した統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業の元金償還が始まったため、公債費の比率は２３．０％と前年度から１．４ポイント上昇し、類似団体平均を４．３％上回った。今後は、合併時の大型事業の償還が終了し比率は減少するものの、令和４年度から峰浜統合子ども園の元金償還が始まり、公債費の増加が見込まれるため、後年度の地方債発行の平準化や抑制を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は７２．６％と前年度と比べて０．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。人件費及び補助費等の比率は類似団体平均を下回っているものの、公営企業会計等への繰出金が類似団体平均を大きく上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。今後は、会計年度任用職員制度が導入されるほか、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少により、比率は上昇すると見込まれるため、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、比率の上昇を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１０２，３９４円で、類似団体平均を下回っている。これはふるさと納税関係経費の減少や、定住促進用空家住宅改修事業費の減少が主要因である。民生費は住民一人当たり２０５，２１１円で、類似団体平均を上回っている。これは峰浜地区統合子ども園建設事業開始による事業費の増加が主要因である。衛生費は住民一人当たり５６，５０２円で、類似団体平均を下回っている。これは一般廃棄物処理、し尿処理を広域市町村圏組合で運営していることが主要因であると考える。なお、令和３年度から一般廃棄物処理場の改築が予定され、組合への建設工事費負担金が増加する見込みであり、一人当たりのコストも上昇が見込まれる。農林水産業費は住民一人当たり１２２，３２３円で、類似団体平均を上回っている。これはしいたけ生産農家への補助金の増加が主要因であり、今後も生産施設整備等の補助を継続する見込みで、類似団体平均を上回って推移することが見込まれる。商工費は住民一人当たり４１，６８２円で、類似団体平均を上回っている。これは中小企業支援を目的とした企業等への貸付金１００百万円が主要因である。今後も貸付制度を継続する見込みであり、類似団体平均を上回って推移することが見込まれる。土木費は住民一人当たり６９，５９０円で、類似団体平均を下回っている。これは橋梁改良工事費の減少や、暖冬による除排雪経費の減少が主要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり８６３，６６８円となっている。物件費は住民一人当たり１３１，３８７円となっており、類似団体平均と比較して１９，４１０円下回っている。これは旅費の実費精算の導入等によるもので今後も効率的な事務執行を念頭に物件費の抑制に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３５，１５９円となっており、類似団体平均と比較して７７，５７３円下回っている。これは平成３０年度に実施した防災無線設備修繕事業の終了が主要因であり、前年度決算額と比較すると３１．６％減となっている。今後は、施設の老朽化が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化を推進していく。貸付金は、住民一人当たり２９，１１１円で、基幹産業である漁業の振興と、中小企業経営支援に資する目的で、合わせて２００百万円を年度内貸付けしていることが主要因となり類似団体平均を２４，２７９円上回る結果となった。今後も年度内償還の確実性を検証しながら実施していく予定である。繰出金は住民一人当たり１１８，３８８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たり３８，１０１円上回る状況である。これは簡易水道事業や下水道事業の公営企業債償還に対する繰出金が高止まりしているためであるが、令和２年度以降は簡易水道事業及び下水道事業が法適化されることにより出資金及び補助費に分類され繰出金は減少する見込みとなっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高が２，９４８百万円、前年度比１３９百万円減となったこと等から、基金全体としては１３１百万円の減となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は毎年取り崩す見込みであり、減債基金、その他特定目的基金についても横ばい、または減少する見込みであるため基金全体が減少していく見込みである。加えて、地方交付税が人口減少の影響により減額となることが懸念されるため、財政調整基金の大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革に取り組む必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金のうち１３０百万円と条例で規定している土地建物貸付収入等の積立があったものの、財源補てん等で２７４百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が進み、積立額を取崩し額が上回る予定であるが、公共施設等の老朽化や災害に対応するため、ある程度の蓄えが必要と考える。大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革に取り組む必要がある。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立のみであるため、わずかに増加している。（今後の方針）繰上償還の見込みがないため今後も残高は横ばいとなる見込みである。今後、繰上償還の必要が生じれば基金の取り崩しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併町村振興基金地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資する事業に充てる地域福祉基金高齢者の地域保健福祉の増進を目的とした施策の実施に要する経費に充てる雇用創出基金雇用の機会を創出する事業に充てる観光振興基金観光の振興を目的とした施策の実施に要する経費に充当するふるさと八峰応援基金寄付者の思いを実現化し、多様な人々の参加による個性豊かな活力あふれるふるさとづくりに資する事業に充当（増減理由）雇用創出基金雇用創出活動支援事業補助金の財源に充当しており、前年度比２百万円の減となった。ふるさと八峰応援基金ＪＴＢに事務委託したことにより事務費の基金取崩しがあったものの、ふるさと納税１７百万円を積立し、前年度比６百万円の増となった。上記以外の、その他特定目的基金については、基金利子の積立のみであり、増減はわずかである。（今後の方針）合併町村振興基金合併特例債を活用して造成した基金であり、起債償還が終了した積立原資部分の取崩しは認められているが、初回積立（平成１８年度）の償還終了が令和３年度であるため、当面の間は取り崩しを行わない。地域福祉基金果実運用基金でソフト事業に充当することにしているが、近年の低金利の影響で年間約１５～１０万円程度の利子であるため、取崩しが行われていない。今後は制度改正により活用が可能になるが利率の上昇がない限り取崩しは行わない予定である。雇用創出基金利子以外の積立はしないことにしており、事業執行によって残高は減少していく見込みである。観光振興基金現在、取崩しをして充当する事業計画がないため、残高は横ばいとなる見込みである。ふるさと八峰応援基金寄附金は順調に伸びてきているものの、ＪＴＢに事務委託しており返礼品を含む事務費が６割を占めるため残るのは４割程度である。今後も計画的に活用する予定であり、残高は減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度において、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。これは、庁舎の火災により平成２１年度に現庁舎を建設したことが主な要因である。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき遊休施設の除却を計画的に進め、保有する公共建築物等の延床面積２８％縮減を目標に指標が悪化しないよう努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を９９．４ポイント上回る５０５．４％となった。これは平成２６・２７年度に実施した統合小学校及び統合中学校の建設工事により地方債残高が増加したことが要因であるが、平成２８年度をピークに減少しており、今後も地方債の新規発行抑制や、継続事業の見直しにより町の将来的な財政負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高や公営企業債繰入見込額の減少に伴い平成３０年度から比率なしとなっている。今後は能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設整備事業等の大型事業における地方債借入を控えており、地方債残高は増加することが予想され、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため今後は地方債発行の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。当面は、「公共施設等総合管理計画」に基づき老朽化対策の一環として遊休施設の除却を計画的に進め、比率の上昇の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度を０．７ポイント上回る１０．１％となった。これは普通交付税の合併算定替えの段階的縮減と八峰町統合中学校及び峰浜地区統合小学校建設事業に係る元金償還の開始が主な要因である。今後も同比率の分母である標準財政規模の縮小が予想され、同比率はさらに上昇する見込みである。将来負担比率は「比率なし」となったものの能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設整備事業等の地方債借入により地方債残高が増加する見込みであり、将来負担比率の上昇が想定される。今後は地方債発行額の抑制と基金造成を図り、同比率の上昇に歯止めをかけていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を施設類型別に比較すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して２８．８ポイント高い９３．３％と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和６１年（３３年経過）から平成１４年（１７年経過）で、すべての公営住宅が耐用年数２２年の半分以上を経過していることが要因である。今後は計画的に点検及び補修を行い、長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所では５１．５％と類似団体平均を３．１ポイント上回っている。今後は峰浜地区統合子ども園完成と、旧子ども園が普通財産に移行し、当該類型から除かれることにより数値はさらに改善すると見込んでいる。道路については、平成２５年度に「公共土木施説維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による３つの維持管理区分（予防保全型・対症管理型・日常管理型）に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、取得日を供用開始日に設定しているため４６．４％と類似団体平均を１７．２ポイント下回っている。公民館については、昭和６０年度に建設されており７４．８％と類似団体平均を８．３ポイント上回っている。平成２２年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率は９４．４％であり、類似団体平均を３１．４ポイント上回っている。これは、昭和４年に建設した岩館体育館や昭和４２年に建設した八森土床体育館が耐用年数を経過したためである。岩館体育館は、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い除却する予定であるため数値は今後改善される見込みである。福祉施設の有形固定資産減価償却率は１００．０％であり、類似団体平均を４６．９ポイント上回っている。これは、平成６年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成２８年度に子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７４．３％であり、類似団体平均を１６．１ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和７年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は９６．６％であり、類似団体平均を３０．０ポイント上回っている。これは昭和３０～４０年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の２２年を大きく経過していることによるものである。今後は消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は４２．０％であり、類似団体平均を１６．５％下回っている。これは、平成１８年度に峰浜庁舎が焼失したことが契機となり、平成２１年度に現庁舎を建設したためである。今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から626百万円の減少(△3.0%)となった。事業用資産では、給食センター設備改修事業等の実施による建物の取得額(46百万円)を、建物の減価償却による資産の減少が上回ったこと等から88百万円減少、インフラ資産では、資産の取得額を減価償却額が上回ったこと等から387百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から295百万円の減少(▲3.7%)となった。金額の変動が大きいのは固定負債である地方債であり、平成28年度に発行した旧合併特例事業債(八峰町統合中学校改修事業及び峰浜地区統合小学校改修事業)の元金償還開始が要因と考えられる。平成30年度から令和2年度にかけて峰浜地区統合子ども園建設事業が実施済みであるが、減価償却による資産の減耗が投資を上回ることや、地方債の償還額が発行額を上回ることなどから、今後資産及び負債は減少が見込まれる。資産については多くを占める有形固定資産で将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の集約化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。地方公営企業会計を加えた全体会計においても簡易水道や下水道の建物及び導水管等の工作物の減価償却による資産の減耗により、資産総額は前年度から759百万円の減少(△3.3%)となった。負債総額は地方債の減少(373百万円)が影響し、前年度から445百万円の減少(▲3.8%)となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度から821百万円の減少(△3.4%)、負債総額は前年度から499百万円の減少(△4.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度から104百万円減少(△1.9%)し、5,308百万円となった。人件費等の業務費用は前年度から248百万円減少(△7.6%)し3,037百万円となった。一方、補助金や社会保障給付費等の移転費用は144百万円増加(+6.8%)し、2,271百万円となった。今後は「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合や除却のほか、令和2年度からの会計年度任用職員制度導入に係る職員配置及び業務見直しの実施とともに、庁舎管理等各種業務の民間委託を検討し、行政コストの削減を図る。地方公営企業を加えた全体会計においては、経常費用は前年度から21百万円減少(△0.3%)し、7,415百万円となった。人件費等の業務費用は前年度から103百万円減少(△2.7%)し、3,671百万円となり、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は、前年度から32百万円減少(△1.4%)し、2,305百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、経常費用は前年度から36百万円増加(+0.4%)し、9,710百万円となった。維持補修費や減価償却費を含む物件費等は、前年度から23百万円減少(△0.8%)し、2,746百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,849百万円)が純行政コスト(5,180百万円)をやや下回っており、本年度差額は△331百万円となり、純資産残高は前年度末から331百万円減少(△2.6%)した。地方公営企業を加えた全体会計においては、税収等の財源(6,777百万円)が純行政コスト(7,091百万円)をやや下回っており、本年度差額は△314百万円となり、純資産残高は前年度末から314百万円減少(△2.8%)した。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、税収等の財源(8,445百万円)が純行政コスト(8,763百万円)をやや下回っており、本年度差額は△318百万円となり、純資産残高は前年度末から322百万円減少(△2.7%)した。純資産の減少は税収等を超えた行政コストによるものであり、今後も人口減少による税収等の収入減が予想されることから、「第2次八峰町総合振興計画」に基づく事務の効率化によりコストの削減を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は543百万円であったが、財務活動収支については峰浜地区統合子ども園建設事業の本工事開始に伴い地方債発行収入が増加し△281百万円となった。令和元年度が地方債償還額のピークとなっており、徐々に減少するが、人口減少による税収等の収入減も見込まれるため、不足する収入を財政調整基金の取崩しにより確保しながら「第2次八峰町総合振興計画」に基づく中・長期計画を策定し、計画的な財政運営を行っていく。地方公営企業会計を加えた全体会計においては、簡易水道や下水道の使用料が含まれ、業務活動収支は763百万円であった。投資活動収支については△179百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行収入を大きく上回り△484百万円となり、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、501百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、業務活動収支は773百万円であったが、投資活動収支は△213百万円であり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△488百万円となった。本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し、593百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは建物や道路等のうち、取得価格が不明なものについて備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率においても、備忘価額1円で評価された資産が多いことから、類似団体平均を下回っているが、今後、資産の再評価を予定していることから、同比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、庁舎の火災により平成21年度に実施した新庁舎の建設や、平成27年度の統合小中学校の改修により比較的新しい施設が多いため類似団体平均をやや下回っている。引き続き「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の維持、更新、除却及び統廃合を進めるとともに、計画の見直しによる再評価を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、備忘価額で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っている。純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度から331百万円減少(△2.6%)している。今後も「第2次八峰町総合振興計画」に基づく人件費の削減等に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率についても、同様に備忘価額による評価のため類似団体平均を大きく上回っている。今後は、菌床製造施設及び培養施設建設事業や峰浜地区統合子ども園建設事業などを実施したことから、高い比率で推移が見込まれるため、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の維持及び管理に努め、世代間の公平の観点からも将来世代負担の適正化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っており、前年度より0.7万円減少した。人件費が前年度から1.4万円減少しているが会計年度任用職員制度の導入により今後、人件費は増加すると予想されるため事業見直し等による職員の適正配置を図っていく。八峰町を含む1市3町の能代山本広域市町村圏組合による行政サービスの提供など、事務の共同処理を行いながらコストの削減に努めているものの、税収等の財源が不足することが予想され、「第2次八峰町総合振興計画」に基づく行財政改革により今以上のコスト削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均をやや下回るものの、今後老朽化している施設への投資により負債が増加する可能性が高いため、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合など公共施設の適正管理に努める。また、長期的な財政シミュレーションなどにより、単年度の地方債発行額と元金償還額を調整し、世代間負担の公平化を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため237百万円となった。投資活動収支が赤字になったのは、地方債を発行して峰浜地区統合子ども園建設事業等を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、学校給食費の半額補助や子ども園使用料の補助及び無償化等の施策により経常収益が少なく、類似団体平均を下回っており、受益者負担は比較的少ない水準となっている。経常費用は年々減少傾向にあるものの、公共施設等の老朽化が顕著にみられることから「八峰町公共施設等総合「管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化及び長寿命化を図り経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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