秋田県八峰町の財政状況（2020年度）
秋田県八峰町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八峰町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。人口減少の加速化や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４６．３％）に加え、町の主要事業である農業が水稲中心であり、水産業においては魚価及び漁獲量の低迷が続いているため、所得の向上を図ることが難しい状況にある。給与所得に関しては、雇用環境に若干の改善傾向が見られたことにより、微増傾向にあるものの、町税収入を押し上げる力は乏しいため財政基盤が弱い。少子高齢化等で町税収入は今後も減少していくと見込まれるため、引き続き企業支援や農林水産業の振興を図り、行財政改革を推し進めるとともに、町税の適正課税と滞納分の徴収及び財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年比１．９ポイント減少したが、類似団体平均を６．５ポイント上回っている。歳出は会計年度任用職員制度導入に伴う影響額４３百万円増（人件費２４８百万円増及び物件費２０５百万円減）があったものの、平成１９年度に発行した過疎対策事業債（ハタハタ館改修事業）等の元金償還終了の影響による公債費１０５百万円減が主要因となり、経常経費全体で２７百万円減となった。歳入は普通交付税が合併算定替えの段階的縮減により３４百万円減となったものの、地方税は風力発電事業者の償却資産増による固定資産税６５百万円増が主要因となり、経常一般財源等全体で５１百万円増となった。今後は、令和４年度から令和７年度にかけて能代山本広域市町村圏組合による一般廃棄物処理施設が整備されることにより比率は上昇していく見込みとなっている。事業を厳選のうえ平準化を図り公債費残高の縮減に努め、経常収支比率の上昇に歯止めをかけていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費の賃金が人件費に移行したことから２７７百万円増。物件費は賃金の皆減や、新型コロナウイルス感染症拡大により旅費及び交際費等が減少し１２８百万円減となった。人件費の増が物件費の減を上回り、人口１人あたりの人件費・物件費等の額は３１，４９６円増加した。ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で実施していることにより人件費や運営経費が町単独で実施するよりも抑えられていると考えられる。今後も職員数の適正化を図り、人件費を抑制するとともに、物件費等の更なる縮減に努め、行政コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度以降、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、令和２年度は９４．５となっている。令和元年度と比較して、指数が微減している主な理由としては、職員構成の変動（退職者数と新規採用者数の差等）が挙げられる。今後も人事院及び県人事委員会勧告の内容に準拠し、適正な給与水準を目指すことにしている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度から集中改革プランや定員適正化計画といった行財政改革を実施し、職員数を抑制してきたが、その間に社会状況の変化による新たな事務の発生や新たな課題が生じている。こうした背景をふまえ、適切な町民サービスの提供を行う体制が維持できるよう、引き続き定員の適正化に努めることにしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は９．６となっており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは平成２４年度から２６年度に実施した八森地区統合子ども園建設事業や、平成２６年度から２７年度に実施した統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業に係る地方債の償還開始等によるものが要因と考えられる。今後は、地方債発行額の上限を定め、公債費の抑制や平準化を図りながら、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債現在高の減やマンホール設置事業等の元金償還終了に伴う公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減少し、充当可能基金の減等により充当可能財源が減少した。将来負担額を充当可能財源が上回り、分子がマイナス値となったため、将来負担比率は値なしとなった。今後は、人口減少や少子高齢化の急速な進行により財政規模の縮小や、一般財源不足補填のため充当可能基金残高が減少することにより、比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化や地方債発行額の抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
合併以降、定員適正化計画に基づき職員採用の５減１増を実施してきた結果、類似団体平均を下回っていたが、経常収支比率は５．９ポイント上昇し、類似団体平均を１．９ポイント上回った。これは会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費に計上していた賃金が人件費に計上されたためである。今後は既存業務の見直しと効率的な組織機構の構築により、体制に見合った事業対応職員を配置し改善を図っていく。
物件費の分析欄
物件費の比率は１１．２％と前年度から５．３ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。これは会計年度任用職員制度の導入により賃金が人件費に移行したことや、新型コロナウイルス感染症拡大により県外出張を控えたことから旅費・交際費等が減少したこと等が挙げられる。今後は継続事業の見直し等によりさらなる改善を目指す。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度から１．７ポイント改善され、類似団体平均を下回った。要因としては保育所運営における賃金が会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費に移行したことで皆減したことが挙げられる。扶助費は、国等の福祉政策による影響が大きいため、今後は政策の展開によって大幅な増となることも予想される。
その他の分析欄
その他の比率は前年度から２．５ポイント改善されたが、類似団体平均を２．６ポイント上回った。これは、簡易水道事業及び下水道事業が法適化されたことにより繰出金が補助金と出資金に分類され、そのうち出資金は地方債の償還財源として一般会計から支出されているためである。上記事業会計は面的整備が実施済みであるため地方債の償還が進み、比率は今後改善される見込みとなっている。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度から４．６ポイント上昇し１７．５％となり、類似団体平均を２．７ポイント上回った。これは、簡易水道事業及び下水道事業について地方公営企業法が適用されたことにより繰出金が出資金と補助金に分類されたことが要因として挙げられる。比率は産業振興としての単独補助金や一部事務組合の負担金の増減に大きく左右されることから、各種事業の動向を注視しながら可能な限りの縮減を図っていく。
公債費の分析欄
令和２年度は平成１９年度に発行した過疎対策事業債（ハタハタ館改修事業）等の元金償還が終了したため、公債費の比率は２０．１％と前年度から２．９ポイント改善されたものの、類似団体平均を１．４％上回った。これは、合併以降に実施した八森地区統合子ども園建設事業や統合中学校建設事業及び峰浜地区統合小学校建設事業が集中したためである。今後は、合併時の大型事業の償還が終了し比率は減少が見込まれるものの、令和４年度から能代山本広域市町村圏組合が実施する一般廃棄物処理施設整備事業に地方債の充当を予定しており、後年度の地方債発行の平準化や抑制を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は７３．６％と前年度と比べて１．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。扶助費及び物件費の比率は類似団体平均を下回っているものの、公営企業会計等への補助金及び出資金が類似団体平均を上回っており、下水道の加入率の向上と使用料の見直しが急務となっている。今後は、人口減少に伴う普通交付税の減少により、比率は上昇すると見込まれるため、引き続き行財政改革の推進等により経常経費の縮減に努め、比率の上昇を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり２１１，７５３円で、類似団体平均を下回っている。これは固定資産税の現況調査用である航空写真撮影等業務委託事業費の減少が主要因である。民生費は住民一人当たり２１３，３５１円で、類似団体平均を上回っている。これは令和元年度から本工事を開始した峰浜地区統合子ども園建設事業費の増加が主要因である。衛生費は住民一人当たり７２，４８７円で、類似団体平均を下回っている。これは一般廃棄物処理、し尿処理を能代山本広域市町村圏組合で運営していることが主要因であると考える。なお、令和４年度から一般廃棄物処理場整備が予定され、組合への建設工事費負担金が増加する見込みであり、一人当たりのコストも上昇が見込まれる。農林水産業費は住民一人当たり１２０，０６１円で、類似団体平均を上回っている。これは産地生産基盤パワーアップ事業費補助金の増加が主要因であり、今後も生産施設整備等の補助を継続する見込みで、類似団体平均を上回って推移することが見込まれる。商工費は住民一人当たり６１，９６０円で、類似団体平均を上回っている。これは中小企業支援を目的とした企業等への貸付金１００百万円が主要因である。今後も貸付制度を継続する見込みであり、類似団体平均を上回って推移することが見込まれる。土木費は住民一人当たり１０７，６９２円で、類似団体平均を上回っている。これは大雪に伴う除排雪経費の増加や町道小入川岩館線改良事業の増加が主要因であり、今後も道路及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき整備していくが、地方債残高が増加しないよう建設事業の平準化を図る必要がある。消防費は住民一人当たり６０，９５９円で、類似団体平均を上回っている。これは避難所での３密を避けるための避難所環境衛生整備事業や、防災備蓄倉庫整備事業が主要因である。令和２年度で事業は完了しており、今後は類似団体平均と同程度の水準で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり１，０７１，２９１円となっている。物件費は住民一人当たり１１６，１８２円となっており、類似団体平均と比較して３６，８７１円下回っている。これは会計年度任用職員制度の導入により物件費が人件費に移行した影響によるもので、当町の場合、常勤職員を会計年度任用職員が職員数で上回るためである。今後も効率的な事務執行を念頭に物件費の抑制に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３５，３７３円となっており、類似団体平均と比較して８８，３２２円下回っている。これは令和元年度に実施した給食センター空調機新設事業の終了が主要因である。今後は、施設の老朽化が顕著であることから、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化を推進していく。貸付金は、住民一人当たり３２，０４２円で、基幹産業である漁業の振興と、中小企業経営支援に資する目的で、合わせて２００百万円を年度内貸付けしているほか、町の第３セクターであるハタハタの里観光事業株式会社に対して経営安定貸付金（１０年償還）として１５百万円貸付したことが主要因となり類似団体平均を２６，３４６円上回る結果となった。今後も年度内償還分については確実性を検証しながら実施していく予定であり、経営安定貸付金については経営改善計画を策定し営業面及び財務面での再構築を行い、経営改善を図っていく。繰出金は住民一人当たり６３，６５０円となっており、類似団体平均と比較して一人当たり１３，９８３円下回る状況である。これは簡易水道事業及び下水道事業が法適化されたことにより繰出金が補助金及び出資金に分類されたことが要因となっており、投資及び出資金は住民一人当たり４３，６９０円と類似団体平均と比較して一人当たり３９，８７５円上回っている。積立金は住民一人当たり２７，００７円となっており、類似団体平均と比較して一人当たり４９，３２５円下回る状況である。ふるさと納税の落ち込みに伴い平成３０年度まで減少傾向にあったが新商品の開発等により持ち直し増加に転じている。今後は、ふるさと納税商品を扱うポータルサイトを増やすことでＰＲ強化を図り自主財源の確保を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、一般財源の不足に対応するため２３５百万円の取崩しを行ったこと等により、前年度を下回った。実質収支は３１３百万円で前年比３０百万円増となり、前年度を０．６７ポイント上回った。実質単年度収支は前年度を１．２６ポイント上回っている。標準財政規模は年々縮小傾向にあり、事務事業の見直し等の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計で連結赤字比率に係る赤字は発生していない。八峰町下水道事業会計は令和２年度から法適用企業会計へ移行した。基準外繰出しを実施していることで黒字となっているため、処理場の集約化などを検討・計画し、効率的な経営を目指していく。八峰町簡易水道事業会計は令和２年度から法適用企業会計へ移行した。ほぼ全世帯が加入しているが、平成２１年度から平成２８年度まで続いた施設更新の償還費が高止まりしているため、使用料の見直しを検討するほか、浄水場の集約化や老朽管更新対策などを計画し効率的な経営を目指していく。八峰町介護保険事業勘定特別会計は、平成３０年度に保険料見直しを行ったが低所得世帯への保険料軽減を段階的に実施した結果、黒字が減少した。引き続き保険料収納率の向上及び介護費用の抑制に努め黒字化を図っていく。八峰町営診療所特別会計は、平成２４年度までは診療報酬を主とした運営で黒字を維持していたが、平成２５年度以降は繰出金を支出したことで黒字となっている。八峰町国民健康保険事業勘定特別会計は、平成３０年４月から事業運営主体が秋田県に移行しており、安定的な財政運営や効率的な事業運営に取り組んでいる。今後も保険事業による医療費等の適正化と賦課総額の確保に努め、健全な財政運営を図る。八峰町合併処理浄化槽事業特別会計は、設置から１０年が経過しブロワ等の部品が耐用年数を迎えている。計画的に修繕を行い健全な経営に努める。八峰町後期高齢者医療特別会計は、被保険者から納付された保険料等を広域連合へ納付するための会計であり、今後も広域連合と連携しながら適切な処理をしていく。今後、一般会計については人口減少及び少子高齢化による税収の減や普通交付税の合併算定替終了に伴い、厳しい財政運営が続くことが予想されるため、合併算定替終了を考慮した財源の確保と、更なる行財政改革を推し進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は前年比１０５百万円減少し、算入公債費等は９９百万円減少した。これは、平成１９年度に発行した過疎対策事業債（ハタハタ館改修事業）等の元金償還終了が主要因となっている。今後は能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設整備事業に地方債を充当する予定であり、比率は上昇する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、簡易水道事業で平成２１年度から２８年度に実施した観海地区の施設更新事業の償還開始等により増加傾向にあるものの、令和２年度は下水道事業の大規模事業の元金償還が終了したことにより減少しており、今後は横ばいで推移する見込みである。今後は建設事業の限度額を設定することで地方債の発行を抑制し、公債費負担の平準化を図りながら適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が６８百万円の減、特環下水道マンホールポンプ設置事業等の元金償還終了に伴う公営企業債等繰入見込額が２２８百万円の減となったことなどから、将来負担額全体で２７５百万円の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金残高の減に伴い充当可能基金が１２４百万円減、基準財政需要額算入見込額が５３百万円の増となり、全体では７５百万円の減となった。将来負担額を充当可能財源等が上回り比率なしとなった。今後も地方債発行額を元金償還額と均等させることで将来負担比率の分子縮小を目指すが、人口減少に伴う標準財政規模の縮小が予想されることから、毎年シミュレーションを行い、比率の動向を注視しながら健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高が２，８４５百万円、前年度比１０３百万円減となったこと等から、基金全体としては９６百万円の減となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は毎年取り崩す見込みであり、減債基金、その他特定目的基金についても横ばい、または減少する見込みであるため基金全体が減少していく見込みである。加えて、地方交付税が人口減少の影響により減額となることが懸念されるため、財政調整基金の大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革に取り組む必要がある。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金のうち１３２百万円と条例で規定している土地建物貸付収入等の積立があったものの、財源補てん等で２４０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が終了し、積立額を取崩し額が上回る予定であるが、公共施設等の老朽化や災害に対応するため、ある程度の蓄えが必要と考える。大幅な取り崩しを回避するため歳出構造の改革に取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみであるため、わずかに増加している。（今後の方針）繰上償還の見込みがないため今後も残高は横ばいとなる見込みである。今後、繰上償還の必要が生じれば基金の取り崩しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併町村振興基金地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資する事業に充てる地域福祉基金高齢者の地域保健福祉の増進を目的とした施策の実施に要する経費に充てるふるさと八峰応援基金寄付者の思いを実現化し、多様な人々の参加による個性豊かな活力あふれるふるさとづくりに資する事業に充当雇用創出基金雇用の機会を創出する事業に充てる森林環境譲与税基金森林整備を目的とした施策の実施に要する経費に充当する（増減理由）雇用創出基金雇用創出活動支援事業補助金の財源に充当しており、前年度比３百万円の減となった。ふるさと八峰応援基金ＪＴＢに事務委託したことにより事務費の基金取崩しがあったものの、ふるさと納税２６百万円を積立し、前年度比１１百万円の増となった。森林環境譲与税基金森林整備への充当のため基金取崩しがあったものの、譲与税受入分１７百万円を積立し、前年度比８百万円の増となった。上記以外の、その他特定目的基金については、基金利子の積立のみであり、増減はわずかである。（今後の方針）合併町村振興基金合併特例債を活用して造成した基金であり、地方債償還が終了した積立原資部分の取崩しは認められているが、初回積立（平成１８年度）の償還終了が令和３年度であるため、当面の間は取り崩しを行わない。地域福祉基金果実運用基金でソフト事業に充当することにしているが、近年の低金利の影響で年間約１５～１０万円程度の利子であるため、取崩しが行われていない。今後は制度改正により活用が可能になるが利率の上昇がない限り取崩しは行わない予定である。ふるさと八峰応援基金寄附金は順調に伸びてきているものの、ＪＴＢに事務委託しており返礼品を含む事務費が６割を占めるため残るのは４割程度である。今後も計画的に活用する予定であり、残高は減少していく見込みである。雇用創出基金利子以外の積立はしないことにしており、事業執行によって残高は減少していく見込みである。森林環境譲与税基金林業総務費への充当のため基金取崩しをする予定であり、残高は事業量に伴い変動する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から１．８ポイント増加している。これは、峰浜地区統合子ども園の建設による資産取得はあるものの、保有資産の減価償却が上回ったためである。今後は、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき遊休施設の除却を計画的に進め、保有する公共建築物等の延床面積１２％縮減を目標に指標が悪化しないよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を１２４．２ポイント上回る５２６．５％となった。平成３０年度から令和２年度に実施した統合こども園建設工事により地方債残高が増加したことが要因である。今後も地方債の新規発行抑制や、継続事業の見直しにより町の将来的な財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債残高や公営企業債繰入見込額の減少に伴い平成３０年度から「比率なし」となった。今後は能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設整備事業等の大型事業における地方債借入を控えており、地方債残高は増加し、将来負担比率は上昇に転じる見込みとなっている。このため地方債発行の抑制や基金造成を図り、同比率の上昇を抑えていく。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。当面は、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき老朽化対策の一環として遊休施設の除却を計画的に進め、比率の上昇の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度を０．５ポイント下回る９．６％となった。これは普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により収入は減少したものの、防災無線施設整備事業及びハタハタ館改修事業に係る元金償還が終了したことが主な要因である。今後は標準財政規模の縮小が予想され、同比率は上昇する見込みである。将来負担比率は「比率なし」となったものの能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設整備事業等の地方債借入により地方債残高が増加する見込みであり、将来負担比率の上昇が想定される。今後は地方債発行額の抑制と基金造成を図り、同比率の上昇を抑えていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、公営住宅の数値が類似団体平均と比較して３０．９ポイント高い９５．６％と特に高くなっている。これは、公営住宅の建築年が昭和６１年（３３年経過）から平成１４年（１７年経過）で、すべての公営住宅において耐用年数２２年が間近もしくは経過していることが要因である。今後は計画的に点検及び補修を行い、長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所では２２．０％と類似団体平均を２６．０ポイント下回っている。これは峰浜地区統合子ども園が完成したとともに、旧子ども園が普通財産に移行し、当該類型から除かれたたためである。道路については、平成２５年度に「公共土木施設維持管理の「基本方針」と「実施計画」」を策定し、作業方法による３つの維持管理区分（予防保全型・対症管理型・日常管理型）に分類したうえで、効率的・効果的に維持管理している。当町の道路台帳は旧町村ごとに整備され加除されない状態が続いていたが平成２５年３月に全路線廃止及び全路線供用開始となり、供用開始日を取得日として取得原価を設定しているため５２．１％と類似団体平均を１４．６ポイント下回っている。公民館については、昭和６０年度に建設されており７７．０％と類似団体平均を１２．４ポイント上回っている。平成２２年度に改修工事を実施しており多くの町民から利用される施設であるため、今後も計画的に維持管理に努め長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は９５．７％であり、類似団体平均を２８．９ポイント上回っている。これは、昭和４年に建設した岩館体育館や昭和４２年に建設した八森土床体育館が耐用年数を経過したためである。岩館体育館は、岩館地区防災コミュニティセンターの建設に伴い除却する予定であるため数値は今後改善される見込みである。福祉施設の有形固定資産減価償却率は１００．０％であり、類似団体平均を４５．７ポイント上回っている。これは、平成６年度に建設した旧はつらつ苑が耐用年数を経過したためである。ただし、平成２８年度に八峰町子育て支援センターとして改修工事を実施し、定期的な点検や修繕を行っているため、使用のうえでは問題ない。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７６．８％であり、類似団体平均を１６．４ポイント上回っている。これは、能代山本広域市町村圏組合で所有する施設であり、令和７年度に更新工事が完了する見込みであるため数値は今後改善される見込みである。消防施設の有形固定資産減価償却率は９６．８％であり、類似団体平均を３７．９ポイント上回っている。これは昭和３０～４０年代に建築された非常備消防施設のほとんどが木造で、耐用年数の２２年を大きく経過していることによるものである。今後は消防団の適正配置の検討と併せて施設の統合を行い、存続されるものについては、計画的な施設の改修・改築を行う。遊休施設となったものについては、適切な除却を行っていく。庁舎の有形固定資産減価償却率は４６．２％であり、類似団体平均を６．２ポイント下回っている。これは、平成１８年度に峰浜庁舎が焼失したことが契機となり、平成２１年度に現庁舎を建設したためである。今後は計画的に点検や修繕等を行い長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から95百万円の減少(△0.5%)となった。事業用資産では、工作物の減価償却による資産の減少を、岩館地区地デジ難視聴対策事業による工作物の取得額(47百万円)が上回ったこと等から9百万円増加、インフラ資産では、資産の取得額を減価償却額が上回ったこと等から359百万円減少した。一方、負債総額は前年度末から12百万円の減少(△0.2%)となった。金額の変動が大きいのは固定負債である地方債であり、平成19年度に発行した過疎対策事業債(防災無線施設整備事業等)の元金償還終了が要因と考えられる。そのため、減価償却による資産の減耗が投資を上回ることや、地方債の償還額が発行額を上回ることなどから、今後資産及び負債は減少が見込まれる。資産については多くを占める有形固定資産で将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき施設の集約化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。地方公営企業会計を加えた全体会計においては簡易水道事業会計と下水道事業会計が公営企業会計へ移行し、インフラ資産を計上したことが要因となり、資産総額は前年度から8,336百万円の増加(+37.4%)となった。負債総額は簡易水道事業等の法適用に伴う固定負債その他の増加(5,442百万円)が影響し、前年度から5,216百万円の増加(+46.4%)となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度から8,382百万円の増加(+35.9%)、負債総額は前年度から5,279百万円の増加(+45.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度から859百万円増加(+16.2%)し、6,167百万円となった。人件費等の業務費用は前年度から179百万円増加(+5.9%)し、3,216百万円となった。新型コロナ関連補助金や社会保障給付費等の移転費用は680百万円増加(+29.9%)し、2,951百万円となった。今後は「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合や除却のほか、令和2年度から導入された会計年度任用職員制度に係る職員配置及び業務見直しの実施とともに、庁舎管理等各種業務の民間委託を検討し、行政コストの削減を図る。地方公営企業を加えた全体会計においては、経常費用は前年度から1,246百万円増加(+16.8%)し、8,661百万円となった。人件費等の業務費用は前年度から469百万円増加(+12.8%)し、4,140百万円となり、補助金等を含む移転費用は、前年度から777百万円増加(+20.8%)し、4,521百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、経常費用は前年度から1,182百万円増加(+12.2%)し、110,892百万円となった。維持補修費や減価償却費を含む物件費等は、前年度から347百万円増加(+12.6%)し、3,093百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,951百万円)が純行政コスト(6,041百万円)をやや下回っており、本年度差額は△89百万円となり、純資産残高は前年度末から82百万円減少(△0.7%)した。地方公営企業を加えた全体会計においては、税収等の財源(8,145百万円)が純行政コスト(8,390百万円)をやや下回っており、本年度差額は△245百万円となり、純資産残高は前年度末から3,120百万円増加(+28.2%)した。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、税収等の財源(9,808百万円)が純行政コスト(10,031百万円)をやや下回っており、本年度差額は△223百万円となり、純資産残高は前年度末から3,103百万円増加(+26.3%)した。純資産の全体会計における増加は、簡易水道事業等の法適用に伴うものであり、一般会計等における減少は税収等を超えた行政コストによるものである。今後も人口減少による税収等の収入減が予想されることから、「第2次八峰町総合振興計画」に基づく事務の効率化によりコストの削減を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は852百万円であったが、財務活動収支については令和元年度に引き続き峰浜地区統合子ども園建設事業の本工事実施に伴い地方債発行収入が増加したものの、地方債等償還額を下回ったため△69百万円となった。令和2年度が地方債償還額のピークとなっており、徐々に減少するが、人口減少による税収等の収入減も見込まれるため、不足する収入を財政調整基金の取崩しにより確保しながら「第2次八峰町総合振興計画」に基づく中・長期計画を策定し、計画的な財政運営を行っていく。地方公営企業会計を加えた全体会計においては、簡易水道や下水道の使用料が含まれ、業務活動収支は1,030百万円であった。投資活動収支については△424百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行収入を大きく上回り△429百万円となり、本年度末資金残高は前年度から177百万円増加し、678百万円となった。能代山本広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計においては、業務活動収支は1,118百万円であったが、投資活動収支は△431百万円であり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△386百万円となった。本年度末資金残高は前年度から289百万円増加し、882百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは建物や道路等のうち、取得価格が不明なものについて備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率においては、令和2年度において新型コロナ関連補助金により歳入総額が増加し、0.53年減少することとなったが、備忘価額1円で評価された資産が多いことから、類似団体平均を下回っている。今後はその補助金が減少し、平年水準に戻るだけではなく、人口減少等による税収等の収入減が予想されることから同比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、庁舎の火災により平成21年度に実施した新庁舎の建設や、平成27年度の統合小中学校の改修により比較的新しい施設が多いため類似団体平均をやや下回っている。引き続き「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の維持、更新、除却及び統廃合を進め適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、備忘価額で評価している資産が多いことから、類似団体平均を下回っている。純資産については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度から83百万円減少(△0.7%)している。今後も「第2次八峰町総合振興計「画」に基づく人件費の削減等に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率についても、同様に備忘価額による評価のため類似団体平均を大きく上回っている。今後は、菌床製造施設及び培養施設建設事業や峰浜地区統合子ども園建設事業などを実施したことから、高い比率で推移が見込まれるため、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の維持及び管理に努め、世代間の公平の観点からも将来世代負担の適正化を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っており、前年度より14.4万円増加した。これは、令和2年度において新型コロナ関連の費用が増加したことにより、補助金等が前年度から16.3万円増加したこと、令和2年度から導入された会計年度任用職員制度により、人件費が前年度から1.6万円増加したことによる。補助金等については今後、平年ベースに戻ると思われるが、人件費については事業見直し等による職員の適正配置を図ることで、削減に努める。ハ峰町を含む1市3町の能代山本広域市町村圏組合による行政サービスの提供など、事務の共同処理を行いながらコストの削減に努めているものの、税収等の財源が不足することが予想され、「第2次八峰町「総合振興計画」に基づく行財政改革により今以上のコスト削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均をやや下回るものの、負債合計額の減少以上に人口減少が大きいため、比率は増加が見込まれる。今後老朽化している施設への投資により負債が増加する可能性が高いため、「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合など公共施設の適正管理に努める。また、長期的な財政シミュレーションなどにより、単年度の地方債発行額と元金償還額を調整し、世代間負担の公平化を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため2百万円となった。投資活動収支が赤字になったのは、地方債を発行して峰浜地区統合子ども園建設事業等を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、学校給食費の半額補助や子ども園使用料の補助及び無償化等の施策により経常収益が少なく、類似団体平均を下回っており、受益者負担は比較的少ない水準となっている。経常収益は昨年度から13百万円減少している一方、経常費用は令和2年度において新型コロナ関連の費用が増加したことにより、補助金等が1,089百万円増加したこと、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費が32百万円増加したこと等により比率はさらに減少している。補助金等については今後、平年ベースに戻ると思われるが、維持補修費については「八峰町公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化及び長寿命化を図り経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県八峰町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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