北海道ニセコ町の財政状況（最新・2024年度）

観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が北海道平均を上回っているものの、全国平均や類似団体平均には及ばない。税収は人口増や固定資産税収入などの増により増加傾向にある。一方R2国調の人口増加に伴い、基準財政需要額が増加し、今後の財政力指数は横ばいで推移する見込み。現在、過疎法の激変緩和措置により、持続的発展に向けた取り組みを推進しているが、今後卒業団体となり、過疎債が活用できなくなるには、相当厳しい数値である。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。今後は物価高騰や労務単価等の上昇などにより、経費の増加が見込まれるため、歳入の増加に向けた取組み、既存事業の見直し、組織横断的な政策展開など経常経費の縮減に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。同じ類似団体でも人口が少ない位置にいるため、１人当たりの負担は大きくなるが、人件費・物件費の増加しており経常収支比率の要因となるため、人員の適正配置や委託業務の在り方の検討など、引き続き見直しを進め経常経費の抑制に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや効率化などを図り、計画的かつ適正な定員管理に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、同じ類似団体でも人口が少ない位置にいることもあるが、今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや効率化などを図り、計画的かつ適正な定員管理に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。これまで計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進め、公営企業会計を含めた地方債残高の減少を図り、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。しかし、今後は上昇していく見込みのため引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

令和2年に役場新庁舎・防災センター建設工事の実施により比率が増加したが、その後は公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による借入額の調整や基金積立などにより減少に転じている。しかし、全国平均、北海道平均、類似団体平均を上回っており、今後は上昇していく見込みのため、引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化や除却など、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

人件費は、国の制度等を活用し一般財源の負担は抑えていることなどから比率は減少しており、全国平均、北海道平均、類似団体平均は下回っている。しかし、人件費の上昇は経常経費の圧迫に繋がるため、引き続き会計年度任用職員を含めた適正な人員管理に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、労務単価の増加に伴う民間委託費の圧迫や、移住定住に伴うごみ処理経費の増加等が挙げられる。社会情勢等の変化に対応する適切な予算措置を行い経費の抑制に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。現在、高齢化や年少人口の増加に伴い、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、地域経済の活性化や予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努めていく。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。施設の長寿命化や除却、予防的補修の実施により、ライフサイクルコストを軽減に努める。

全国平均、北海道平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。今後も引き続き優先順位付けや町補助金など継続事業の見直しを行い、補助費等の縮減に努める必要がある。

北海道平均、類似団体平均を下回っている。資的事業の優先順位付け等により減少傾向にあるが、現在予定されている事業により今後は増加に転じる見込みであることから、引き続き投資的事業の優先順位付けや借入額の調整を進め、比率を意識した計画的な財政運営が必要となる。

全国平均、北海道平均、類似団体平均全て下回っている。引き続き経常経費の適正化を進める。

近年人口増加等による標準財政規模の増加によりそれに対する「財政調整基金残高」の比率は減少傾向にあるが、基金残高は減少することなく財政運営ができている。令和６年度までは比較的安定な財政経営をしているが、今後は公債費の増加など経常的経費の増加が見込まれるため、歳入の確保や歳出の見直しなど財政健全化に向けた取り組みを強化する必要である。中長期的視点を持ちつつ一層計画的・安定的な財政運営に努める。

（増減理由）将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に20百万円、減債基金に50百万円などを積み立て、基金全体は3億円の増額となった。（今後の方針）令和９年度まで国営緊急農地再編整備事業基金に50百万円の積み立てを行っていく。また、決算状況により今後の公共施設適正管理に向けた取り組みとして、公共施設整備等基金への積立ても行っていくほか、令和8年度からは公債費が増加するため、場合によっては計画的に積立てた基金の取り崩しを行う。

（増減理由）財政規模の拡大と有事への備えとして12百万円の積立てた。（今後の方針）災害等が発生した場合の起債充当できない緊急的な財源確保や予算編成での財源調整に備え、6億円程度まで積み増ししたい。

（増減理由）役場庁舎建設に伴う将来の財源負担に備えるため50百万円を積み立てた。（今後の方針）予定していた積立てが計画通りに完了したため、令和８年度以降は必要に応じて取り崩しを行う。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源公共施設整備等基金：公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に要する財源地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために町の事業及び民間団体が行う事業の支援に要する財源ふるさとづくり基金：ふるさと納税を原資し、寄付者の社会的投資を具現化するための財源。（増減理由）国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため、20百万円を積み立てた。ふるさとづくり基金：ふるさと納税の増加により67百万円を積み立てた。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業基金：本格的な償還が始まる令和９年度までに、計50百万円を計画的に積み立てていく。公共施設整備等基金：将来の公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に対する財政負担を考慮し600百万円程度まで積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低くなっているが、比率が上昇傾向にあるため新規事業を抑制し公共施設等の計画的な改修・更新を図っていく必要がある。

令和５年度の比率は横ばいであるが、類似団体平均を上回っているため、投資的事業の優先順位付けにより健全な財政運営に努めていく

令和2年度は役場庁舎の建設で将来負担比率が上昇したが令和３年度以降は減少に転じている。類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、近年は計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

物件費等の上昇により令和5年度は住民一人当たり行政コストが上昇した。引き続き事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回っていることが主な要因である。